「文春が刑事上の証拠はないと認めた、松本氏の件はデマ」と話題だが
過去に似た流れがあったことを、世間は忘れているのではないかと思う。 1999年に週刊文春は元ジュニア達による性被害告発を、大々的に報道した。ジャニー氏と事務所は名誉毀損訴訟を起こすが、東京高裁は2002年に性加害の真実性を認める判決を下した。重要なのは、裁判で少年たちへの「性加害の真実性が認められた」にも関わらず、ジャニー喜多川氏は逮捕されることなく、刑事責任を問われることもなかったという事実だ。 「刑事責任を問う」には、被害者が児童であれば直後に加害者の精液等を採取して被害届を出したり、加害者自ら暴行の様子を撮影して映像を保管していたなど、よほどの直接的証拠が残らなければ難しい。文春のA子さんのケースのように、事前にスマホを取り上げられて密室で暴行をされたという流れが事実であれば、そもそも物的証拠は残りようがない。 これに限らず多くの性犯罪がそうで、密室内で行われる暴行は、そもそも物的証
何故リベラルは対立者を社会的に黙らせたがるのか（Colabo事案を例に）
Colaboを告発してる者に対する対応、マスコミや国会議員の対応がちょっと異常に感じたので備忘録がてらに書いていく。（Colaboの批判ではないよ） 現状の整理俺の把握している現状は以下のとおり （０）Colabo代表の仁藤さんが「温泉むすめ」というキャラクターを燃やす （１）創作物を燃やされることが大嫌いな暇空茜さんがColabo周辺を探り始める （２）暇空茜さんがColabo告発動画を作り、Youtubeに投稿し始める。この時に「貧困ビジネス」と評する （３）暇空茜さんから東京都に、不正会計があるとして住民監査請求がなされ、監査が行われることが決定する （４）Colaboが弁護団を結成し、暇空茜さんに対して名誉棄損にかかる民事訴訟を提起し、衆議院議員会館において記者会見を行う。記者会見にはNHK、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞をいった大マスコミが集う。 （５）上述のマスコミは一斉にCol
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
