【速報】Ｃｏｌａｂｏ問題で東京都が再調査結果発表 １９２万円対象経費から除外 一部の領収書提示されず改善指示（1/2ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
【くどうまおり 幸せおじさん製造所】産休取得で「謝る」社会は異様 女性の社会進出、企業は改善を（1/2ページ）
先日、ランチ中に友人が、「職場で産休に入ることになった人がいるんだけど、『ご迷惑おかけして申し訳ございません』って話していて。おめでたいことなのに謝るっておかしいよね」と話していました。 私も会社員時代に常々感じていたので、「うれしいことなのに、謝るって悲しいよね」と共感しました。 以前にも職場でとても優秀で気配りもできる３０代の同僚が妊活の末、「妊娠したので、近々産休をとります。迷惑かけてごめんなさい」と話す場面がありました。私は「謝らないでください」と返事をしつつ、「妊婦が仕事を休むときに謝らなければならないなんて、なんなんだこの状況は」と、社会に対して少しイラ立ちました。 菅政権でも少子化問題が大きくクローズアップされています。人がもっと生きやすくなるためにも、日本という国の反映のためにも、女性が安心して働きながら育児できる環境を会社が作っていかなければなりません。
朴政権“決められない政治”に振り回される日本 勝ち誇る韓国メディア
【ソウル＝藤本欣也】韓国メディアは５日、「日本、強制労働を認定」（聯合ニュース）と報道するなど、韓国政府としては今回、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内向けに強くアピールできたと考えている。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日、「『歴史的事実はそのまま反映されなければならない』という原則を貫徹し、韓日両国が大きな対立を避けて対話により問題を解決できた」などと成果を挙げた。 韓国メディアは最近、日中首脳会談の開催や安倍晋三首相の訪米成功を受け、傍観するだけの韓国外交を批判していただけに、今回、日本に譲歩して決着した場合、尹外相の責任論に発展する可能性もあった。 韓国国内には対日政策をめぐって、歴史問題を優先すべきだという原則派と、それでも経済や安保関係は重視しなければならないという現実派が存在する。 朴槿恵（パク・クネ）大統領は当初、原則優先の対日外交を進めていたが、財界やメディアの批判を浴び、
朝日にクレーム殺到 電話回線パンク状態 現場記者も苦情処理 誤報問題
慰安婦問題や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の調書の大誤報で苦境に立たされている朝日新聞。連日、読者の批判にさらされているが、影響は日々の取材活動にまで及び始めているという。殺到するクレームに対処するため、「会社側が、苦情処理の手伝いのために現場の記者たちをかり出している」（関係者）というのだ。 世間の朝日バッシングが止まらない。 木村伊量（ただかず）社長が１１日、東京・築地の東京本社で謝罪会見を開いてから批判のボルテージはさらに上昇し、「購読を中止する読者も相次いでいる」（関係者）という。 １８日付朝刊の読者の投書を紹介する「声」欄に《朝日新聞の一連の問題に対し、「声」に寄せられた投稿は千通を超えています。多くは厳しい批判です》と同紙自ら窮状を明かしている。 殺到するクレームや苦情は現場の記者たちをも苦しめている。 事情を知る朝日関係者は「苦情を受け付ける電話回線がパンク状態で、窓口
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