国税庁はこのほど、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらましを公表したが、その中で、１）父と母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の新非課税制度の適用や、２）家屋を所有しない（持分を取得しない）場合、３）マンション又は建売住宅を取得する場合の取得期限、４）「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」の適用後の贈与について、Ｑ＆Ａを掲載している。 １）は、令和６年５月に父と母から住宅取得等資金として１０００万円ずつ贈与を受け、その資金で同月中に省エネ等住宅を取得し、同年中に居住を開始したが、贈与者ごとに新非課税制度の適用を受けられるかという問いに対し、この場合の非課税限度額は、受贈者１人について１０００万円が限度となるので、贈与を受けた２０００万円のうち１０００万円について新非課税制度の適用を受けることがでると回答している。 ２）は、祖父から贈与を受け

中小企業庁はこのほど、法人版事業承継税制（特例措置）の活用事例を同庁ホームページに公表した。 法人版事業承継税制は、一定の要件のもと、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税を猶予する制度。10年間限定（2027年末まで）の時限的な措置として、猶予対象株式数の上限を撤廃するとともに、猶予割合が贈与税・相続税ともに100%となっている。法人版（特例措置）を活用するためには、2026年3月末までに特例承継計画の申請が必要となる。 食品製造販売業（関東甲信越）の活用事例を見ると、明治創業の老舗漬物店で、先代の高齢に伴い、事業承継税制を活用して事業承継を行った。 事業承継税制を活用したことで、承継後、株式の評価額の上昇を気にすることなく事業の拡大に取り組むことができている。具体的には、ECサイトでの海外への販売や、漬物を活かしたお菓子の販売等の新規事業を実施し、ECサイトでの販売は、売上の6割を占め

厚生労働省はさきごろ、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に対して、宿泊予約サイト等を通じて宿泊予約を受けた場合のインボイスの交付に関する事務連絡を行った。 昨年 10 月より消費税のインボイス制度が開始されたが、一部の宿泊施設ではホームページ上で「宿泊者が宿泊予約サイトを通じて宿泊予約した場合には、インボイスを交付しておりません」といった案内を掲載しているケースが見受けられた。 しかし、宿泊者が事業関連で宿泊利用した場合には、宿泊施設が適格請求書発行事業者であれば適格請求書（インボイス）を交付する必要があることから、その対応方法が示されている。 例えば、宿泊者が宿泊予約サイト等を通じて宿泊代金を事前決済しており、チェックアウト時までに宿泊代金の支払を受けていないため、インボイスの記載事項を満たした「領収書」の交付を行っていない場合（手配旅行に該当する場合）。 この対応方法として、インボイ

6月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場などでは不満が爆発している。国民に早く減税を実感して欲しいという政府の思惑が見え隠れするが、事務負担が増える現場にとっては「ありがた迷惑」だ。減税条件も複雑で、企業によっては一連の対応で約50時間の事務負担が増えるとの試算もある。政府の補助金終了で電気料金が6月使用分から引き上げられることもあり、減税の恩恵よりもさまざまな負担感が顕在化しそうだ。 明細義務化で増える事務負担 定額減税は、1人当たり所得税3万円と住民税1万円を本来の税額から差し引く形で行う。サラリーマンの場合、勤務先から受け取る給与や賞与から源泉徴収される所得税を6月分から順次差し引く。対象は年収2000万円以下の納税者で、納税者と配偶者、子ども1人の世帯なら計12万円の減税となる。 ただ、企業は減税分を差し引いて給与を支給す

令和６年度税制改正の柱の一つである所得税・個人住民税の定額減税が６月から実施されるが、政府は企業に所得税の減税額を給与明細に明記することを義務付ける。手取り額が増えたことを実感してもらう狙いがある。給与を支払う企業や地方自治体にとっては一定の負担が生じるが、政府は理解と協力を求めている。減税額明記の義務付けは、関連する法律の施行規則を３月に改正しており、６月に施行される。 定額減税は、納税者（合計所得金額１８０５万円超（給与収入のみの場合、給与収入２０００万円超に相当）の高額所得者については対象外）及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年分の所得税３万円、６年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととし、６月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。例えば、夫婦と子供２人の４人世帯であれば計１６万円が減税される。 会社員などの給与所得者であれば、令和６年６月１日以降

令和６年度税制改正で交際費の取扱いが改正され、６年４月から交際費とされない飲食費の上限額が引き上げられている。得意先等の飲食費は、参加者１人当たりの金額がこれまで５０００円以下であれば、交際費等の範囲から除かれていたが、この損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、４月以降の支出分から、参加者１人当たり１万円以下に引き上げられた。 得意先や仕入先等の関係者と親睦を深めるための接待飲食等に要する費用は、交際費等として原則損金不算入とされるが、規定事項を記載した書類の保存を要件に損金算入適用を受けることができる。規定事項の記載した書類とは、飲食等のあった年月日や得意先等の名称及び参加者人数等が記載された領収書や帳簿だ。領収書等に詳細に記載があると会計処理をする際、交際費から除く飲食費なのか判断することができるので重要だ。 １万円以下か否かの基準判定は、経理

令和6年度税制改正で措置された「個人番号を利用した税理士の登録事務等の利便性の向上」が、令和6年5月27日に施行されることとなった。これを受けて、次の様式については、個人番号（マイナンバー）を記載することができるように、個人番号記載欄が設けられる。 ①　税理士試験受験資格認定申請書（第一号様式） ②　税理士試験受験願書（第二号様式） ③　研究認定申請書（第三号様式） ④　税理士試験免除申請書（第五号様式） ⑤　研究認定申請書兼税理士試験免除申請書（第六号様式） ②および③の様式について、実際に個人番号の記載が必要となるのは、令和7年度（第75回）の税理士試験からとなる。 今回の措置は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の改正に伴うものだが、この改正についても令和6年5月27日に施行される。 なお、国家資格等情報連携・活用システムの導入によるオンライン申

免税店における不適切な免税販売や免税購入した者による免税購入品の不正な横流し等が疑われる事案が相次いでいる。こうした事態に対して、令和６年度税制改正の大綱において、抜本的な制度の見直しが明示されたが、そうした見直しが行われるまでの間においても、制度の適正運用に向けて取り組んでいくことが重要となる。国税庁は、要件を満たさない不適切な免税販売については、引き続き、厳正に対処していく方針だ。 国内での転売については、その購入者はもとより、免税購入できる者の募集や購入店舗等の指示など、不正な免税購入を差配しているブローカーに対しても積極的に対処。空港での巡回を実施し、免税購入者に対する持出確認を強化する。また国税庁では、免税店制度を悪用している『人物』や『店舗』に関する情報を『不正な免税１１０番』で受け付けている。寄せられた、制度の不正利用に関する情報に機動的に対応するとしている。 免税店制度を悪

税や社会保険料といった「公租公課」を滞納し、資金繰りに窮して倒産する企業が急増している。民間調査会社「帝国データバンク」のまとめでは、こうした倒産が令和5年度に全国で138件確認された。背景として新型コロナウイルス禍によって続いた納付猶予措置が縮小したことが挙げられる。同社は「滞納に苦しむ企業は今も多い」とし、今後も倒産が相次ぐとみている。 帝国データでは、公租公課の滞納が要因となった2年度以降の倒産を集計。コロナ禍の拡大で国税や地方税、厚生年金など社会保険料の納付猶予措置がとられた2年度は46件、社会保険料の猶予措置が一部続いた3年度も53件だった。ところが、年金の猶予措置が縮小し、徴収が本格化した4年度は97件、5年度は138件に増えた。 同社によると、パチンコホール大手のガイア（東京都中央区）は、社会保険料の滞納で差し押さえを受け、昨年10月に民事再生法の適用を申請。韓国食材スーパー

財務省が公表した、令和６年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、５年１２月末から１０兆７０９５億円増えて過去最高の１２９７兆１６１５億円となった。６年度の税収総額は約６９兆円と７年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。国の借金は膨張が止まらない。 ３月末の国の借金は、昨年１２月末に比べ、国債は約１１兆円増の約１１５７．１兆円で全体の約８９％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は約１０５３．７兆円と過去最大だった昨年１２月末から約９．９兆円増えた。その内訳は、長期国債（１０年以上）が約６兆円増の約８０８．４兆円、中期国債（２年から５年）が約１．７兆円増の約１９４．５兆円、短期国債（１年以下）も約２．２兆円増の約５０．７兆円とすべて増加

課税事業者が課税売上に係る消費税の額から控除する仕入控除税額を個別対応方式で計算する場合には、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係る消費税は、原則、課税売上割合により計算する。しかし、課税売上割合により計算した仕入控除税額がその事業者の事業の実態を反映していないなど、課税売上割合により仕入控除税額を計算するよりも、「課税売上割合に準ずる割合」で計算するほうが合理的な場合がある。 この場合には、課税売上割合に代えて「課税売上割合に準ずる割合」によって仕入控除税額を計算することもできる。課税売上割合に準ずる割合の算定は、具体的には、使用人の数または従事日数の割合、消費または使用する資産の価額、使用数量、使用面積の割合といったものなど、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等の性質に応じた合理的なものでなければならない。 課税売上割合に準ずる割合を適用する場合には、その事

国税庁では、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施している、として周知を図っている。内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいう。 各国税局での「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、１）業務センターへの申告書、申請書及び添付書類等の提出、２）業務センターから納税者・税理士への問合せ、３）その他の案内、で協力を呼びかけている。まず、内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書、申請書及び添付書類等を提出する場合、ｅ－Ｔａｘ（データ）により提出する場合は所轄税務署へ送信、書面により提出する場合は業務センターへ郵送となる。 次に、

社会保険料や各種税金を滞納し、自社資産の差し押さえを受けたことで発生する「公租公課滞納倒産」が急増している。帝国データバンクによると、2023年度は138件が発生し、2022年度比で1.4倍となった。月次ベースでは、2024年1月の14件以降、2月が16件、3月は20件と、過去最多を更新し続けている状況だ。 公租公課のうち、企業にとって特に負担の重い社会保険料は、コロナ禍で最長3年にわたって特例的に納付猶予措置が設けられた。その後、企業活動が正常化する中で特例措置は縮小傾向にある。業績不振で社会保険料や消費税の支払いに窮した企業や、猶予期間中に業績を立て直せなかった企業の倒産増加が目立っている。

中小企業庁は、中小企業等事業再構築促進基金および事業再構築補助金について、昨年11月の行政事業レビューにおける有識者からの指摘を踏まえ、抜本的な見直しを行った上で、4月23日から第12回公募を実施している。 「中小企業等事業再構築促進基金」は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的として、令和3年度に造成されたもの。その後、新型コロナは5類感染症に移行し、令和5年11月に開催された行政事業レビュー（秋のレビュー）では、外部有識者により以下の取りまとめが行われた。 令和5年11月12日　秋のレビューにおける取りまとめ 従前の枠組みについて、 ・新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。 ・申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕

国税庁では、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、本年５月以降の送付分から、ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人などについて、納付書の事前の送付を取りやめる。納付書を使わずに納付ができ、簡単・便利なダイレクト納付などのキャッシュレス納付の手続きの利用を呼びかけている。 事前送付が行われなくなるのは、１）ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人、２）ｅ－Ｔａｘによる申告書の提出が義務化されている法人、３）ｅ－Ｔａｘで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人、４）「納付書」を使用しない、ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）や振替納税、ネットバンキング等による納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付、などの手段により納付している法人・個人。 ただ