現地にいた人によると炎天下に5〜6000人は並んでいるのではとのこと。 都庁などでのワクチン予約枠も若者向けに開放されることになったので、接種希望される方はそちらもご検討ください。 9/2追記: 9/3からオンライン抽選方式に変更となるため詳細を追記しました。
渋谷の「若者ワクチン接種センター」抽選方式になった結果、原宿まで伸びる大行列に
現地にいた人によると炎天下に5〜6000人は並んでいるのではとのこと。 都庁などでのワクチン予約枠も若者向けに開放されることになったので、接種希望される方はそちらもご検討ください。 9/2追記: 9/3からオンライン抽選方式に変更となるため詳細を追記しました。
小池知事「この夏を最後のステイホームに」 東京の緊急事態を延長、新たな措置はなし：東京新聞 TOKYO Web
東京都は３０日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が８月末まで延長されるのに伴い、対策本部会議を開き、延長後も引き続き飲食店に酒類提供停止を要請する感染防止策を決定した。小池百合子知事は「これ以上の感染拡大を食い止めなければならない」と強調。一方で、当面の感染急増を抑えるための新たな措置は盛り込まなかった。 ３０日に報告された都内の新規感染者数は３３００人で、３日連続で３０００人超。入院者数も３１００人を上回り、自宅療養者数も９８００人近くに達している。 小池知事は３０日の定例会見や本部会議後の取材で「病床の確保や宿泊療養施設の拡充を進めている」とし、自宅療養者の健康観察を担う看護師を増強する方針を表明。人出の抑制については、テレワークの徹底などを求めていくとした。 また「ワクチンが行き渡るまでが勝負。この夏を最後のステイホームに」としてあらためて外出自粛を要請。一方で、感染者が増加して
＜独自＞東京に緊急事態宣言発令 政府調整（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。 菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。
東京都 新型コロナ 7人死亡 471人感染確認 19日連続前週下回る | NHKニュース
東京都内では1日、新たに471人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続ですが、都の担当者は「少しずつ減ってはいるが減少幅は大きくはなく、減りきれていない。ここでもう少し対策に協力いただいて感染状況を収束させたい」と話しています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて471人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より71人減りました。 また、前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続です。 1日までの7日間平均は537.0人で、前の週の87.9％でした。 都の担当者は「少しずつ減ってはいるが減少幅は大きくはなく、減りきれていない。新規感染者数は決して低い状況ではない」と分析しています。 そのうえで「減少の傾向をさらに確実にするには、感染が減っているからといって気を緩め
東京都 新型コロナ 6人死亡 539人感染確認 | NHKニュース
東京都内では29日、新たに539人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、16日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 都の担当者は「友人や親族などと会って感染するケースが相次いでいる。自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と話しています。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より63人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは16日連続です。 また、29日までの7日間平均は571.0人で、前の週の87.8％です。 都の担当者は「友人や親族などと会って感染するケースが相次いでいる。自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と呼びかけています。 29日の539人の年代別は、 ▽
東京など9都道府県の緊急事態宣言 6月20日まで延長へ 政府方針 | NHKニュース
今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの
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９都道府県の緊急事態宣言、６月２０日まで延長へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース