コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション(革新)に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション(発明)をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」
帝国ホテルは25日、旗艦の帝国ホテル東京(東京・千代田)を建て替えると正式発表した。最大2500億円を投じるほか、筆頭株主の三井不動産などと周辺の再開発も手掛ける。新型コロナウイルス収束後を見据え、米ヒルトンなど競合が都内で進める高級ホテルの開業に対抗する。直近売上高の約5倍となる巨額投資は財務悪化につながる懸念もある。【関連記事】・・地上17階で約570室を持つホテル本館と、31階建ての複合ビルであるタワー館を建て替える。再開発の敷地面積は約2万3千平方メートル。本館は2031年度に着手し、36年度の完成を計画する。タワー館は24年度にスタートし、30年度に竣工する予定だ。三井不動産が用地総事業費は2000億~2500億円を想定する。三井不動産がタワー館の一部用地を取得し、新館を共同で建設する。本館の本格的な改修は1970年以来となる。本館を再開発中は先に完成したタワー館や近隣施設を使い
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊(ディスラプト)した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
広島電鉄は5日、10月の消費増税に伴い、路面電車の運賃を10円値上げすることを中国運輸局に申請したと発表した。白島線以外の区間の料金が現在の180円から190円になる。認可されれば、値上げは2017年8月以来となる。10円の値上げ幅は2%の増税分よりも高いが、「支払いが10円単位のため、ど
【シリコンバレー=白石武志】5月の上場を目指す米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズに新たな課題が浮上した。同社が米証券当局に提出した上場申請書類の中では、サービスを担う運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を世界中で起こされている実態が明らかになった。同社は運転手を直接雇用せず、低コストで事業を拡大してきた。その事業モデルの前提が大きく崩れる恐れもあり上場時の企業価値の評価
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