私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞　2020年

2020年5月16日 6時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の現状に警鐘を鳴らした世界的投資家が、日本人に改めて警告を発した を強行しても債務を増やし、国民がツケを払うことになると指摘 「2040年の日本終了」を防ぐため、少子化対策などに取り組むべきとした 昨年『日本への警告』を出版し、日本の現状に警鐘を鳴らした世界的投資家ジム・ロジャーズが、せっかくの彼の警鐘にいっかな耳を傾けようとせず、その後も変わる様子の見えない日本人に改めて警告を発している。本当に危機的状況にあるということになぜ日本人は気付かないのかと。ジム・ロジャーズいわく、オリンピックが日本を救う素晴らしい機会になることなどない。それよりも、とにかくスピードを上げて今すぐ取り組むべき政策が2つあるのだと語る。それは一体何なのか。※本稿は『ジム・ロジャーズ大予測』（東洋経済新報社）の

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農林水産省は３月、種苗法改正法案を今国会に提出した。新品種の開発者が種子や苗木の輸出先を指定できるようにし、開発者の権利（育成者権）を保護する内容だ。日本で開発された優良な新品種は日本農業の強みの源泉の一つだが、現行法では海外への持ち出しが制限できないとの理由からだ。 ならば改めて問いたい。なぜ２０１７年４月、種子法（主要農作物種子法）を廃止したのかと。それまで種子法では、主要農作物に関し、都道府県の農業試験場を中心に原原種（新品種の増殖のもとになる種子）や原種（原原種から増えた種子）の確保・生産・普及を義務付けてきた。しかし政府は、この制度が民間の…

米連邦捜査局（FBI）は13日、中国政府と関係するハッカーらが新型コロナウイルスのワクチン開発の研究データなどを盗もうとしているとして、捜査していることを明らかにした。新型コロナ関連の研究に携わる企業や機関に対し、サイバーセキュリティーを強化し、内部関係者による不正行為に警戒するよう警告を発した。中国外務省は「中傷行為」として反発している。 FBIの声明は具体的な被害の内容に触れていないが、中国政府とつながるハッカーらが新型コロナウイルスのワクチンや治療法、検査に関する知的財産や公衆衛生のデータを不正に入手しようとする行為が確認されたとしている。

公的機関のホームページを模した偽サイトが相次いで見つかった問題で、同様の偽サイトが1000種類以上あるとみられることが14日、情報セキュリティー会社「マクニカネットワークス」（横浜市）の分析で分かった。同日時点で個人情報が抜き取られるなどの被害は確認されていないというが、フィッシング詐欺などに使われる恐れがある。同社の政本憲蔵・セキュリティ研究センター長によると偽サイトは2月ごろから出現し、首

新型コロナウイルスの感染拡大防止策で政府が配る布マスクの一部を調達した福島市の会社「ユースビオ」の代理人弁護士は１３日、ＴＢＳ番組での経済評論家、岸博幸氏の発言で名誉を傷つけられたとして、謝罪や損害賠償を求める通告書を１１日付でＴＢＳと岸氏に送付したと発表した。 代理人弁護士によると、番組は３日放送の「サンデー・ジャポン」。岸氏はユースビオがマスクを受注したのは「政府の人間とつながりがあったから」と発言し、ＴＢＳも番組中に訂正しなかった。 虚偽の情報にもかかわらず「癒着に基づく不正があった」との誤解を招いたとして、放送内容の訂正や主要紙への謝罪広告も求めている。インターネットでの誹謗（ひぼう）中傷も相次いでおり、書き込んだ人を特定して法的措置を取るとしている。 ＴＢＳは取材に対し「現在、いただいた内容について検討しております」とコメントした。

［ロンドン発］14日に国家緊急事態宣言が首都圏などを除く39県で解除される見通しとなる中、表計算ソフトを使えば誰にでも簡単に計算でき、新型コロナウイルス流行の収束時期を予測できる全く新しい指標「K値」がにわかに注目を集めています。 大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授と九州大学の池田陽一准教授（理論核物理）が考案しました。 K値=1-（1週間前の総感染者数）/（現在の感染者数）中野教授（本人提供）直近1週間の感染者数を総感染者数で割ったのがK値です。中野教授にスカイプでお話をうかがったところ「コロナの流行が日本ではいつごろ収束するか自分でも知りたかったのです」ときっかけを話してくれました。 外国からの新型コロナウイルス流入の影響がないと考えられるエピセンター（発生源）の中国と、欧州で最初に感染爆発が起きたイタリア、そして“巨大な島国”とも言えるアメリカに注目し、日本の感染状況を推計で

記者会見する小池百合子・東京都知事（(c)朝日新聞社） 知事出身ランキング（出身大学は中退を含む） 新型コロナウイルス感染症問題で、都道府県知事が政府よりも存在感を示している。 東京都の小池百合子知事は、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まってすぐ、感染症対策の警戒モードをいっきに強めた。政府に先んじて飲食店などに営業の自粛を強く求めてきた。小池は兵庫県の甲南女子高校、関西学院大の出身。 北海道の鈴木直道知事も対応が早かった。政府による小中高校一斉休校要請よりもひと足早く、道内全公立小中学校の休校措置をとった。のちに独自の「緊急事態宣言」で外出自粛を求めている。鈴木は埼玉県立三郷高校、法政大の出身で、2019年、知事になったばかりだ。 同じく19年には吉村洋文大阪府知事が誕生している。吉村知事も政府の一斉休校要請以前に「感染者2校以上確認で全府立学校を14日間休校」との方針を打ち出

設置距離は、天井の引掛けシーリング（シーリングライトの中心部）から壁までの距離です。 短焦点レンズを搭載することで、設置距離が壁から短くても、鮮明な大迫力の大画面を実現します。４畳のお部屋*でも60インチの大画面が実現できます。また、投影面を見やすい位置へと、上下左右、気軽に調整することができ、すべての間取りにあった映像空間をお楽しみいただけます。 *設置距離は約1.2m

SNSで「#検察庁法改正案に抗議します」について言及した（左から）きゃりーぱみゅぱみゅ、浅野忠信 （C）oricon ME inc. 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、Twitterでは「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがトレンド入り。SNS上で起きたムーブメントとして様々なメディアで報道がなされた。注目したいのが、普段は政治がらみの発言をしない芸能人たちまでもが声を上げたこと。だがその意見に対するリプライでは否定的な声があがり、結果的に投稿を削除するケースも。かつてエンタメは“権力への抗議”と隣り合わせだった。芸能人やクリエイターが思考を提示することは、どのようにタブー視されていったのか。 Twitterデモで広がるムーブメント、投稿の裏に見えた「遠慮」や「怯え」 検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案に反対の声が上がり、Twitterでは「#検察庁法改正案に

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。

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「#検察庁法改正案に抗議します」──Twitterをこのハッシュタグが席巻している。その数はすでに600万ツイートを超えると見られるが、注目されるのは多くの芸能人たちも声をあげたことだ。 その一部を列挙すると、小泉今日子、浅野忠信、ラサール石井、大久保佳代子（オアシズ）、井浦新、城田優、Chara、秋元才加、西郷輝彦、大谷ノブ彦（ダイノジ）、緒方恵美、高田延彦、水野良樹（いきものがかり）、日高光啓（AAA）、末吉秀太（AAA）などである（敬称略）。なかでも、きゃりーぱみゅぱみゅのツイート（現在は削除）に対し、保守系の評論家が「歌手やってて、知らないかも知れないけど」と前置きしたうえで反論したことは強く注目された。 なんにせよ近年の日本において、これほど多くの芸能人が同時に時の政権について抗議を表明する事態は、きわめて珍しい。 この背景には、ここ数年の日本芸能界の変化がある。 安保法制よりも

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

先月、名古屋市中村区のミヤコ地下街の店舗で、受付の台を叩いて「これコロナ」と言い、店の営業を妨げたとして、７８歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、愛知県犬山市の杉山淳容疑者（７８）です。警察によりますと、杉山容疑者は先月７日、名古屋市中村区のミヤコ地下街のマッサージ店で、受付の台を素手で叩き、叩いた場所を指で指しながら、「これコロナ」と言って営業を妨げた疑いが持たれています。杉山容疑者は逃げ去り、ミヤコ地下街の一部が一時封鎖されました。 調べに対し、杉山容疑者は、「この野郎と言って机を叩いたことは間違いないが、コロナとは言っていません」と容疑を否認しています。

（政策コンサルタント：原 英史） 5月9日深夜から10日朝にかけて、ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がった。著名な芸能人らも参戦し、一時は500万ツイートにも達したという。その後、なぜか大量のツイートが削除されたらしいが、不可思議な出来事だった。 経過はともかく、広まった内容はフェイクニュースの類だ。「安倍内閣が、政権に近い黒川弘務氏を検事総長につけるため、改正案を成立させようとしている」といった話は、完全に間違い。「黒川氏の定年延長」と「検察庁法改正案（定年延長の法改正案）」とは別の話だ。 黒川氏の定年延長はすでに決定されてしまっている 論点の整理は、別稿『「#検察庁法改正案に抗議します」にも法案にも、反対する』に書いたが、ポイントだけかいつまんで記しておく。 （参考）http://agora-web.jp/archives/2045969.html １

今日発売された週刊誌に、私の記事が掲載されました。 きっと不愉快に思う方や、ショックを受ける方が沢山いると思いますが、記事の説明と、今現在の私の素直な気持ちをお伝えさせてください。 記事の内容は... コメント一覧 1243.よしボン 2020年06月29日 21:39 2015年1月5日放送(時期的に室屋氏との交際期間末期)のSANCTUARY #19で茅原実里がゲッターズ飯田に姓名・手相判断してもらう番組企画で性格が「基本的に他人に関心が無い」と判定され、結婚については「普通に(2016〜2019年間に)結婚出来ますよ」と言われ「結婚できないと思ってた〜」との発言に一応自覚は有ったのだなと。 おそらく当時は、ホレたら相手に家庭があろうと関係ナッシングだったのだろう。 ま、そんな「若さゆえの過ち」は置いといて、当時のM-smileスタッフが関係を知ってた上で関係解消後も共演を今まで黙認し