今、日本中を騒がせている「旧統一教会と政治」の問題。そこで注目されているのが、国際勝共連合、世界平和連合、UPF（UNIVERSAL PEACE FEDERATION＝天宙平和連合）という3団体だ。いずれも「創設者」が旧統一教会の教祖・文鮮明氏ということから、「旧統一教会系団体」「教団のフロント組織」などとメディアでは報じられており、教団と政治の「ズブズブの関係」を構築する舞台装置になったとされている。 実際、UPFに関しては主催するイベントに、安倍晋三元首相（享年67）がビデオメッセージで基調講演を行い、それを目にした山上徹也容疑者が政治と旧統一教会の関係性を確信して、「凶行」を決意したという供述も報道されており、安倍家や派閥の清和研との深い関係も指摘されている。

産経も朝日も社員の「賭けマージャン」を認めて謝罪 検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長（63）の賭けマージャン問題について、新聞各紙が5月22日付の社説で一斉に取り上げた。産経新聞と朝日新聞は、記者らが黒川氏と賭けマージャンをした事実を認め、「取材のためと称する、不正や不当な手段は決して許されない」（産経社説）、「社員の行いも黒川氏同様、社会の理解を得られるものでは到底ない」（朝日社説）と社説に書いている。 黒川氏は「検察庁法改正案問題」の発端となった人物だ。今年2月に63歳の定年を迎える予定だったが、直前の1月末に安倍政権が半年間の定年延長を閣議決定した。改正案は黒川氏のこの異例人事を後付けで正当化するものだと批判されてきた。 産経新聞と朝日新聞の謝罪は当然である。そして、謝罪すればいいというわけではない。まだ「取材源の秘匿」という重大な問題が残されている。これは「社会の公器」ともい

新型コロナウイルスの対応をめぐって、安倍首相が記者会見を繰り返している。それに対して批判の声が多い。どこに問題があるのか。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「布マスクを付けた記者会見は大失敗だった。まずは見た目を意識してほしい。そのうえで血の通った言葉遣いに変えるべきだ」という——。 アベノマスク＝給食マスクで世界に嗤われてしまった安倍首相 人呼んで「アベノマスク」。安倍晋三首相が4月1日に発表した新型コロナウイルス対策の施策「1世帯2枚の布マスク配布」が波紋を広げている。 施策の内容にも問題はあるが、筆者は「発表の仕方」に問題があったと思う。一言でいえば、それは「官僚式」そのものだった。血が通っておらず、大局観に欠けている。国会ではそれで間に合うかもしれないが、「国民向け」には不適格だ。 新聞各紙は7日にも緊急事態宣言が出される見込みだと報じている。その今こそ、首相として望ま

首相復帰後、「初の危機」に直面している 11月21日に「憲政史上最長」の在任期間に到達した安倍晋三首相。ところが、これと並行するように政権の大暴落が進んでいる。一連の「桜を見る会」問題が発覚以降、報道各社が行う内閣支持率が急落しているのだ。 約7年におよぶ長期政権を支えてきた安定的な支持が崩れ始めた今、安倍氏は、2012年暮れに首相復帰後、初の危機に直面している。

プレジデントオンライン編集部は、以前から「桜を見る会」の問題に注目してきた。今年5月17日には「予算の3倍に膨張『桜を見る会』の政治利用」という記事を公開している。ここでは、安倍政権のもとで「桜を見る会」の参加者数や費用が右肩上がりに増えている点を指摘した。さらに今年の「桜を見る会」では作家の百田尚樹氏ら保守系の論客、つまり安倍晋三首相の「お友だち」が大挙して参加していたことから、「安倍氏の安倍氏による安倍氏のための会」ではないかと問題提起した。 バス17台連ねて850人が安倍氏の地元から上京 この問題が再燃したのは11月8日。参院予算委員会で共産党の田村智子氏が独自調査をもとにこの問題を取り上げた。 田村氏は、安倍内閣で閣僚だった稲田朋美氏、官房副長官だった世耕弘成氏、自民党総裁特別補佐だった萩生田光一氏らの後援会活動報告などに、後援会のメンバーが多数「桜を見る会」に参加したことが分かる

狂気の投資を支えてきた孫氏の「眼力」 孫正義氏率いるソフトバンクグループ（SBG）の先行きに不透明感が強まっている。海外では米シェアオフィス「WeWork（ウィーワーク）」を運営するウィーカンパニーに約1兆円の追加支援を余儀なくされ、国内では子会社のヤフーがショッピング・サイト「LOHACO（ロハコ）」を運営するアスクルの社長と社外取締役を解任、ほぼ同時に前澤友作氏の持ち株を買い取ってファッション・サイトのZOZO（ゾゾ）を傘下に収めた。

重要な局面を迎えるソフトバンク ソフトバンクグループ（ソフトバンク）は、創業者である孫正義氏の指揮のもとIT先端分野を中心に有望企業への投資を積極的に進め、今後、成長期待の高い分野での収益拡大を目指している。とくに、10兆円規模の“ビジョン・ファンド”を設立し、多くのスタートアップ企業に投資を行う姿勢には、孫氏の成長への強い執念を感じる。

しかし熊谷氏によると、実際には地域防災計画に基づき災害対策本部を災害「警戒」本部に移行しただけで、24時間の動員体制は解除されていなかったという。つまり本部の看板は一時架け替えたが、市による実質的な対応は変わっていなかったというシンプルな話だ。 東京新聞やNHKなども時事通信を「後追い」 ところが、時事通信の記事は「（市の）対応を問題視する声が上がっている」と紹介したうえで、「国や千葉県の初動対応の遅れも指摘されている」と結び、千葉市の対応にも問題があったのではないかとほのめかした。その一方、記事は災害警戒本部に移行した事実には触れていない。熊谷氏は「本当に悪意のある記事。『解散』という表現自体が不適当です」と話す。 熊谷氏によれば「悪意のある」報道はそれだけでは終わらなかった。時事の一報を受けて、ほかの新聞・テレビの取材が千葉市に殺到。まさに災害対応に当たっているさなかに、市の危機管理部

2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験。大手予備校講師の小池陽慈氏は「柴山昌彦前文部科学大臣は民間試験の導入に反対する声に対し、ツイッターで高圧的な反論を繰り返しています。大学入学共通テストでは“対話力”が問われているにもかかわらず、対話を拒む姿勢は自己矛盾です」という——。 「こうした行為は適切でしょうか？」とツイッターで“口撃” 前文部科学大臣の柴山昌彦氏が自身のツイッターでの発言をめぐって物議を醸しています。 騒動は2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験に関すること。2019年9月、文科相だった柴山氏は、英語民間試験の実施団体として「英検」と協定を結んだとツイッターで報告しました。

しかしよく見ると、安倍氏の威を借る側近たちが、ずらり並んだ。もはや「お友達内閣」を通り越して「側用人そばようにん内閣」の様相だ。小泉氏の入閣も、それをカモフラージュするためのサプライズ演出だったといえる。 初組閣の時から側近重用の方針は変わらない 2006年、初めて首相になった時、安倍氏は塩崎恭久氏、菅氏、甘利明氏ら盟友を主要閣僚に配置して「お友達内閣」と皮肉られた。 お友達閣僚たちは、安倍氏同様、経験不足を露呈。失言や失敗を繰り返した。最終的には翌年の参院選で敗れ、安倍氏が体調を崩したことで第1次安倍内閣は1年で崩壊するのだが、お友達たちの拙さも、安倍氏の早期退陣の遠因となったのは間違いない。 2012年、安倍氏は首相に返り咲いた。第1次政権の反省を踏まえ、政権運営は老練になったが、人事で親しい人物を重用する傾向は変わらない。

捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」 今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。 その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」（1月4日東京新聞朝刊）が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。 聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。 「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができると