「オープンな標準に基づく調達が進展」、IPAが第6回自治体システム基盤調査
図1●オープンな標準に基づく調達について（IPA「第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」より引用） 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2013年6月27日、「第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」を公開した。都道府県市区町村を含む地方自治体の約46％がオープンな標準による調達に取り組んでいることが明らかになった。 調査結果では、「オープンな標準に基づく調達を行うことを調達ガイドラインなどで明確に定めている」「オープンな標準に基づく調達を行うことを方針としている」「オープンな標準に基づく調達を可能な範囲で行っている」とする回答が、それぞれ2.3％、8.3％、35.3％となった。これらを合計しIPAでは、約46％が「オープンな標準による調達に取り組んでいる」とした（図1）。 今回の調査では、調査対象を従来の都道府県市区から都道府県市区町村
コーディングでより良い政府を作る「Code for Japan」、設立準備ミーティング開催
写真6●Code for AmericaのCatherine Bracy氏（中央）、コード・フォー・ジャパン準備室メンバー 関治之氏（左）、市川裕康氏（右）の写真 「コーディングでより良い政府を作るプログラム『Code for Japan』の可能性について語る会」と題するイベント（写真1）が2013年6月20日、東京の国際大学GLOCOMで開催された。Code for Japanは、開発者と政府・自治体をつなぎ、行政を改善するアプリを開発し適用するプロジェクト。米国の非営利組織「Code for America」の日本版だ。イベントでは米国の状況の報告と、Code for Japan設立に向けた議論が行われた。 Code for Americaは、自治体に腕利きのプログラマを約1年間派遣し、市民が行政に参加しやすくなるためのアプリなどを開発するフェローシップなどの活動を行なっている。その活
仏当局、Googleにプライバシー保護手段の改善を正式要請
フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会（CNIL：Commission nationale de l'informatique et des liberte）は現地時間2013年6月20日、米Googleにフランスのデータ保護法に準じるよう正式要請したことを明らかにした。 CNILが問題としているのは、Googleが2012年3月1日に施行したプライバシーポリシー。同プライバシーポリシーのもと、複数のGoogleサービスを使用しているユーザーの情報は単一のGoogleアカウントに統一される（関連記事：Googleが新プライバシーポリシーを適用、既存設定に変更なしと強調）。 欧州連合（EU）の第29条作業部会は同プライバシーポリシーが欧州データ保護指令に準拠しているか2012年3～10月にかけて調査を実施。CNILを中心とする欧州当局が担当した調査にもとづき、第2
東大教授が死亡消費税を提案した理由は「若者のため」だった？
「相続税と誤解していただきたくないんですけれど、亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。 60歳で停年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して、日本の景気に貢献された方は、消費税を払ってお亡くなりになっておられる。 しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです。」 （「第13回社会保障制度改革国民会議」より。 2013/06/03）
成長戦略「秋には第2弾」
安倍晋三首相は９日午前、ＮＨＫの番組で、秋に第２弾の成長戦略に取り組み、思い切った投資減税を行う考えを示した。また、現在の国会を延長する考えはないと明言。７月２１日に参議院選挙を行い、自民・公明両党で非改選議席を合わせて過半数の議席を獲得したいと語った。
薬のネット販売は何故成長戦略に盛り込まれたのか
政府が6日にまとめた「骨太の方針」について、内閣府などが7日に開かれた自民党の政務調査会と党日本経済再生本部の合同会議で説明を行ったが、安倍首相自らが進めている一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁について、批判が集中した… Hiroshi Mikitani, chairman and chief executive officer of Rakuten Inc., speaks at the New Economy Summit 2013 hosted by the Japan Association of New Economy (JANE) in Tokyo, Japan, on Tuesday, April 16, 2013. Mikitani set up the JANE in June after quitting the main business lobby Ni
先進国がこぞって育成を始めたシゴトとは？
ビッグデータは、電子メールやTwitter、Facebook、YouTubeなどのソーシャルメディアでやりとりされる画像や映像、文字などの情報、各種センサーが収集するデータ、オンラインショッピングやバンキングのログデータなど、気が遠くなるほど膨大なデータの集積のこと。それを解析してビジネスに活用するのがビッグデータ・ビジネスだ。 たとえば、飲料メーカーが若い女性向けに炭酸飲料を開発しようとすれば、コンビニエンスストアで若い女性がどの時間帯にどんな商品を買うかといったデータ、ソーシャルメディアで話題に上った商品などのデータを分析し、市場の動向を探る。ネット企業のアマゾンは、顧客の購入実績からその人の趣味や好みを分析し、おすすめの商品をすすめる。また、サイトを見ていて自分の好みに沿った広告が表示されるのも、インターネット上での行動がビッグデータをもとに解析されているからだ。民間企業だけではなく
交通違反取り締まり見直し必要～公安委員長｜日テレNEWS NNN
古屋国家公安委員長は４日、閣議後の記者会見で、交通違反の取り締まりのあり方を見直す必要があるとの考えを示した。 「片側２車線まっすぐの道、歩行者が出てくる危険性もない。そこは制限５０キロで、（時速）７０キロぐらい出ますよね。（制限速度を）２０キロ以上出ると取り締まりの対象になりますよね。そういうところはどうかなと、私もいつも疑問に思っていた」－古屋委員長は４日朝の会見で、「取り締まりは事故防止に結びつくことが大切」と述べた上で、「取り締まりのための取り締まりになっている傾向がある」として、交通違反の取り締まりのあり方を見直す必要があるとの考えを示した。 さらに、違反した側にも納得できるような取り締まりが必要との認識を示すとともに、全国の警察に対して取り締まりの実態を調査するよう指示したことも明らかにした。
復興予算、雇用でも流用 被災地以外に１千億円 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【古城博隆、座小田英史】東日本大震災の復興予算で２千億円がついた雇用対策事業のうち、約１千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の３８都道府県で雇われた約６万５千人のうち被災者は３％しかおらず、被災者以外が９７％を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。 この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、２０１１年度の復興予算で２千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。 このうち９１５億円は、東北や関東などの被害が大きかった９県が運営する雇用対策基金に配られた。１１〜１２年度に計約６万人が雇われ、その約８割を被災者が占める。 一方、残る１０８５億円は被災地以外の３８都道府県の基金に配られた
フランスの少子化対策
日本の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の数）が昨年、過去最低の一・二五に落ち込むなど、先進諸国が少子化に悩むなか、フランスの同出生率は、ほぼ一貫して上昇、昨年は欧州でもトップクラスの一・九二に達した。背景には、「子供二人以上」を誘因する手厚い少子化対策とともに、家族についての柔軟な考え方があるようだ。（パリ・土江富雄） フランス政府は一九九○年代初頭、少子化対策に本格的に取り組み始め、同国の出生率は九四年の一・六六を底に緩やかに上昇している。 収入に関係なく支給される家族手当は、子供一人の家庭は対象にならないが、子供二人の家庭は、毎月約百十七ユーロ（一万六千三百八十円）を国から受け取る。子供が十一歳以上になると、額は加算され、二十歳まで支給される。三人目からは一人に付き約百五十ユーロ（二万千円）と給付額を倍以上に増やす。とりわけ、子供三人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下
日本版IFRS「J-IFRS」に議論噴出、金融庁企業会計審議会が開催
日本におけるIFRS（国際会計基準）適用の在り方に関して議論している金融庁企業会計審議会は2013年5月28日、総会・企画調整部会合同会議を開催した。前回の合同会議（関連記事：「IFRS任意適用緩和＋カーブアウト」の方向性示す、金融庁審議会が議論）で提示したIFRS任意適用要件の緩和や、IFRSの基準ごとに自国で受け入れられるかを判断するエンドースメント／カーブアウトなどの方向性をより具体的に議論。特にエンドースメント／カーブアウトした日本版IFRS（合同会議では「J-IFRS」と呼ばれていた）について、多くの意見が出た。 J-IFRSについては、前回の合同会議で金融庁が「エンドースメントIFRS」として方向性を示していた。IFRSをそのまま受け入れるのではなく、IFRSを構成する個々の基準に関して「自国で採用できるかどうか」を判断したうえで採用する、というのがエンドースメントアプローチで
ＸＰ更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
小平市の住民投票、投票率50%に届かず不成立
東京都小平市で5月26日に実施された住民投票は、投票率が規定の50％に達しなかったため、開票されないことになった。都内初の住民投票だったが、不成立に終わった。
次々消える「自転車通行可」歩道 「専用レーン」対策遅れ、戸惑いの声
自転車と歩行者の接触事故が増加するなか、自転車通行可能な歩道が続々と姿を消している。 法律上「自転車は車両」であり、原則として車道を走らねばならないためだが、自動車の通行量が多い車道は危険。自転車専用レーンの設置も遅れており、利用者を戸惑わせている。 道交法上は「軽車両」、車道を走るのが原則 警察庁が2012年10月5日付で公表した「自転車の交通事故の実態と自転車の交通ルールの徹底方策の現状」によると、2011年の自転車関連事故の全交通事故に占める割合は約2割で、増加傾向にあるという。特に自転車対歩行者の交通事故件数は2011年に2801件に上り、10年前の1.5倍に達した。 道路交通法では自転車は「軽車両」と位置付けられている。車道と歩道が区別されている道路では車道を走るのが原則で、歩道通行は例外的なケースに限られる。だが警察庁交通局長名で各都道府県警察の長らに発信された2011年10月
＜クールジャパン＞表現規制への懸念も（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
海外へ日本発のコンテンツを発信する「クール・ジャパン戦略」が政府主導で進む中、アニメやマンガの表現規制問題が、いま改めてクローズアップされています。 日本のマンガは「児童ポルノ」？ 諸外国では一般に、日本より厳しい表現規制が敷かれており、暴力表現や性描写、特定の宗教・人種を戯画的に描く表現などは厳しくチェックされるのが通例です。未成年者の性的魅力をアピールする表現は「児童ポルノ」として認めない姿勢をとる国も少なくありません。 たとえばスウェーデンでは、2009年、自宅のパソコンに日本のマンガの画像を保存していた男性が、児童ポルノ所持の容疑で逮捕されるという事件が発生。最高裁まで争った末にこの男性は無罪となりましたが、表現規制の厳しさを象徴する例となりました。 こうしたことから、「クール・ジャパン」を海外発信する際にも、表現上の配慮が必要だと指摘する声もあります。 経済産業省商務情報制作室ク
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文科省 vs 財務省バトルは財務省の勝利？
日本経済新聞
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スマホ・タブレット税導入を検討 フランス政府
