「オープンな標準に基づく調達が進展」、IPAが第6回自治体システム基盤調査
図1●オープンな標準に基づく調達について（IPA「第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」より引用） 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2013年6月27日、「第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」を公開した。都道府県市区町村を含む地方自治体の約46％がオープンな標準による調達に取り組んでいることが明らかになった。 調査結果では、「オープンな標準に基づく調達を行うことを調達ガイドラインなどで明確に定めている」「オープンな標準に基づく調達を行うことを方針としている」「オープンな標準に基づく調達を可能な範囲で行っている」とする回答が、それぞれ2.3％、8.3％、35.3％となった。これらを合計しIPAでは、約46％が「オープンな標準による調達に取り組んでいる」とした（図1）。 今回の調査では、調査対象を従来の都道府県市区から都道府県市区町村
漫画が「子どもに良い」約3割に急減
小中学校の子どもを持つ親の間で、テレビやマンガ、パソコンなどのメディアに対する評価が急落していることが日本PTA全国評議会の調査でわかった。中でも、テレビとマンガが子どもに与える影響について、「よい」と答えた保護者は前年度から約3割と急減した。 A visitors walks in the time tunnel exhibit of the 'Milano Manga Festival' on May 2, 2013 during the press preview in Milan. The exhibition, tracing the 200-year history of Japanese manga will run from May 3 to July 21. AFP PHOTO / OLIVIER MORIN (Photo credit should read OLIVI
スマホ経由のインターネット接触時間が女性20～30歳代で急伸、博報堂DYMPの研究所
博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は2013年6月10日、生活者のメディア接触の現状を分析する「メディア定点調査2013」の結果を発表した。 東京地区の調査結果によると、マス4媒体とインターネット2媒体（パソコンおよびスマートフォンを含む携帯電話機）を合わせた1日のメディア接触時間は5時間53分（週平均）と昨年とほぼ同数値となった（図1）。1日のメディア接触時間は、2010年以降数値にほぼ変化がなく、「生活時間の中で飽和状態であると推定される」としている。 携帯電話機（スマホ含む）からのインターネット接続時間は50.6分と、昨年の40.4分から10分近く伸びた。一方、昨年に引き続きパソコンからのインターネット接続時間は減少した。携帯電話機からのインターネット接続時間の伸びは、女性の20代と30代に特に顕著で、女性20代では昨年（67.8分）から52.1分伸び、119.9分と
OSSエコシステム市場、2017年には1兆円を超える規模に---IDC Japan
IDC Japanは2013年6月6日、2012年のオープンソースソフトウエア（OSS）エコシステムの市場規模が6751億6200万円だったと発表した。同市場の2012年～2017年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は10.2％で、2017年には1兆962億円に達するという（図）。 IDCではOSSエコシステム市場を、企業や団体、事業者などにおけるOSSを利用したITシステムの支出額から算出しており、OSSに対するサポートサービス、ITシステムで使用されるハードウエア、同商用ソフトウエア、ITシステムの導入/構築サービス、運用/保守サービスの5つの市場別に見ている。2017年は、導入/構築サービスと運用/保守サービスの合計が50％以上を占め、ハードウエアは約20％、OSSサポートサービスと商用ソフトウエアがそれぞれ10％強になるとIDCは予
「マイナンバー対応で数億円のコスト発生も」、NRIが企業への影響を試算
野村総合研究所（NRI）は2013年6月5日に記者説明会を開き、2016年1月に社会保障・税分野で導入される「共通番号（マイナンバー）」制度が企業活動に及ぼす影響を考察した結果を公表した。金融業界のほか、従業員の給与支払いや企業年金などを管理している一般事業会社にも相当の業務負担が生じるとしており、早期に検討を始めるべきだと提言している。 マイナンバー制度では、国民一人ひとりを識別するための「個人番号」を割り当て、2015年秋に市町村を通じて一斉に番号を通知する。金融業界は番号通知後に、株式配当益や保険金支払いなど国税庁に提出する法定調書に個人番号を記載するために、証券口座や保険契約などについて顧客に個人番号の申告を案内して受け付ける業務が発生する。一般企業でも、従業員の給与支払いを国税庁や地方自治体に報告したり企業年金や健康保険の支払い・給付を管理したりするために、従業員に個人番号を申告
mixi, Twitter, Facebook, Google+, Linkedin 2013年3月最新ニールセン調査 | in the looop | Looops communications
mixi, Twitter, Facebook, Google+, Linkedin 2013年3月最新ニールセン調査 関根健介 | 2013/05/08 ブログメディア「in the looop」では、定期的にデバイス別（PC及びスマートフォン）インターネット視聴率をレポートしています。 PCはニールセン社「Nielsen Netview」 スマートフォンはビデオリサーチ・インタラクティブ社「Smart M3」 当記事では、2013年3月度の ニールセン・インターネット視聴率をお伝えします。 データ元は、ニールセン社提供によるインターネット利用動向調査「Nielsen Netview」サービス。対象は「一般家庭および職場のPCユーザー」となっています。 まずは、全体概要から見ていきます。訪問者数では、Facebookが 1,752万人 と、他を大きく引き離しています。リーチ※では、Fac
2013年の世界パソコン市場、出荷台数が前年比7.8％減に、IDCが予測を下方修正
米IDCが現地時間2013年5月28日に公表した世界パソコン市場に関する調査によると、2013年のパソコン出荷台数は前年比7.8％減の3億2190万台にとなる見通し。 IDCは3月初旬に公表した予測で2013年の出荷台数が前年比で1.3％減少し、その後緩やかに回復すると見ていた（関連記事）。だが、同年第1四半期（1～3月）に出荷台数は大幅に減少した。一方でメーカー各社がWindows 8に最適化した薄型、コンバーチブル型、タッチスクリーン、タブレット型といった製品に移行しており、こうしたパソコンデザインの変化の流れを考慮し、予測を下方修正した。これにより2014年の出荷台数は前年比1.2％減になるとIDCは予測している。また2017年の出荷台数は3億3340万台にとどまり、2012年の3億4920万台や、ピークだった2011年の約3億6300万台を下回る見通し。 「Webへのアクセスや、ソ
「63％がボットに感染、日本は多層防御が遅れている」、Check Point社長
写真1●イスラエルCheck Point Software Technologiesでプレジデントを務めるアムノン・バーレブ（Amnon Bar-Lev）氏 「63％の組織がボットに感染していた。61％の組織でP2P型のファイル共有アプリケーションが使われていた。54％の組織が機密データを漏えいさせた経験を持つ」---。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2013年5月21日、都内で記者会見を開き、イスラエルCheck Point Software Technologiesが2012年に実施したセキュリティ実態調査の結果について説明した（写真1）。 前提となる調査は、イスラエルCheck Point Software Technologiesがグローバルで実施したもの。ユーザー先に導入された同社のゲートウエイ機器や同社のセンサーネットワークが2012年中旬に収集した実際の脅威
総務省、パーソナルデータ利活用の報告書案についてパブコメを募集
総務省は2013年5月20日、プライバシー保護に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）の利用・流通促進の方策を検討する「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」がまとめた報告書案を公開し、パブリックコメントの募集を開始した。 個人に関する情報を、いわゆる「ビッグデータ」として収集、利用することを考えている企業は、同報告書案に目を通し、論点を理解した方がよいだろう。以下、報告書案のうち、データの取得や本人同意についての論点を解説する。 論点1：「実質的個人識別性」に基づくパーソナルデータの分類 今回の報告書案の特徴の一つは、「実質的個人識別性」という概念を導入し、パーソナルデータを3種類に分類した点だ。 ビッグデータとして収集、利用される情報には、位置情報や購買履歴など、個人情報保護法における「個人情報」に当たるかが明確でないものが多い。実質的個人識別性とは、報告書案が示すパーソナ
リベラル派と保守派、脳構造に違いがあった 英研究
米ワシントンD.C.（Washington, DC）に展示された、民主党のシンボルであるロバと共和党のシンボルであるゾウのオブジェ（2008年8月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【4月9日 AFP】世界観が真っ向から対立することの多いリベラル派と保守派だが、実際、脳の構造が異なっていたとする研究成果が、7日の米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に発表された。 英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）の研究チームは、健康で若い成人90人を対象に実験を行った。自分の政治的志向を1の「非常にリベラル」から5の「非常に保守的」まで5段階で評価してもらったあと、脳をスキャンした。 その結果、リベラル派であるほど前帯状皮質の灰白質の容積が大きく、保守派であるほど右へんとう体の容積が
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「土壇場の力」を科学する - NBAとデータ分析：三国大洋の箸休め（2） - ＠IT
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街コン「結婚率」3％ 日経MJ調査
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世界のスマートフォンOSシェア アンドロイド75％
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