グーグル、8350万ドルの返還を求め米国税庁を訴える
Googleが、2004年当時のAmerica Online（AOL）との株取引をめぐって米国税庁（IRS）を訴えた。 Googleは米国時間6月27日、IRSには同社に8350万ドルを返還する義務があるとして米租税裁判所に訴状を提出した。Bloombergがこのニュースを最初に伝えた。Googleの広報担当者はBloombergの取材に対して、同社は「早期の解決」を望むと話している。 Google株のワラント行使でAOLが支払った金額と実際の株価との差額について、Googleが計上した2億3860万ドルの控除をIRSが認めなかったのは誤りだとGoogleは主張している。 株式のワラントは、その所有者（今回のケースではAOL）に対し、一定期間内は事前に設定した額で株式を購入できる権利を与えるものだ。今回の訴えによると、Googleが新規株式公開（IPO）の価格を設定し公開する約3カ月前に購
グーグル、新サービス「Google Mine」を準備中か--所有物の情報を共有
新たな報道によると、Googleは「Google+」に統合される新サービスを開始する準備を進めているという。 Googleの動向を追うブログGoogle Operating Systemの関係者は、Googleが現在取り組んでいる新サービス「Google Mine」の画像を入手したと述べている。このスクリーンショットでは、Google Mineの機能について「所有物の情報を友人と共有し、友人が情報を共有している物について常に最新の情報を得る」ことを可能にすると説明されている。また、Google+のどのサークルでアイテムの情報を共有するかを指定することもできる。 発想としては、ユーザーの関心事に重点を置き、人々が所有しているか、購入したいと考えている現実世界の物の情報をすべて他人と共有することを軸にしているようだ。Google Operating Systemによると、Google Mine
仏当局、Googleにプライバシー保護手段の改善を正式要請
フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会（CNIL：Commission nationale de l'informatique et des liberte）は現地時間2013年6月20日、米Googleにフランスのデータ保護法に準じるよう正式要請したことを明らかにした。 CNILが問題としているのは、Googleが2012年3月1日に施行したプライバシーポリシー。同プライバシーポリシーのもと、複数のGoogleサービスを使用しているユーザーの情報は単一のGoogleアカウントに統一される（関連記事：Googleが新プライバシーポリシーを適用、既存設定に変更なしと強調）。 欧州連合（EU）の第29条作業部会は同プライバシーポリシーが欧州データ保護指令に準拠しているか2012年3～10月にかけて調査を実施。CNILを中心とする欧州当局が担当した調査にもとづき、第2
「人材採用に一貫性がない」ことがビッグデータで明らかに--グーグルがNYTに語る
米国時間6月20日付けのThe New York Times朝刊で、Adam Bryant記者によるGoogleのLaszlo Bock氏との素晴らしいインタビュー記事が掲載された。それによると、ふさわしい人材の採用にあたって、担当者側にあまりにも一貫性がないという意外な事実が明らかになったという。 Bock氏の回答は次の通りだ。 数年前、われわれはGoogleで採用業務において特に優れた者がいるかどうかを見極める目的で、ある調査を実施した。われわれは、数万件の面接、面接を担当したあらゆる社員、求職者に対する彼らの評価、さらに採用された人物が自身の職務で最終的に果たした業績について調べた。その結果、関連性がゼロであることが分かった。極めて専門的な分野に応募した人だけを対象に面接したために、高い的中率だった社員1名を除いて、結果は完全にばらばらだった。その社員は、実はその分野において世界の第
グーグル、米当局のデータ要請に関する口外禁止命令解除求める
Googleは、情報公開に消極的な米外国情報活動監視裁判所に口外禁止命令の解除を求めた。政府機関によるデータ要請について公表することによって自社の潔白を証明する憲法上の権利が同社にはあると主張している。 同社は米国時間6月18日午後、5ページに及ぶ申し立てを同裁判所に提出し、同社には外国諜報活動偵察法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA）に基づく要請に関する概要統計情報を「米憲法修正第1条（言論の自由に関する条項）の下に公表する権利」があると主張した。 Googleの最高法務責任者（CLO）David Drummond氏は先週、Eric Holder米司法長官とFBIのRobert Mueller長官に宛てた「透明性」を求める公開書簡を送付したが、合意に達することはできなかった。 18日午後に裁判所に提出した書類には、米司法省とFBIは「総
グーグル、「Chromebook」取り扱い店舗数の拡大を発表--全世界で6600以上に
Googleは米国時間6月17日、取り扱い店舗を新たに増やし、全世界の6600以上にのぼる店舗で「Chromebook」の販売を行うと明らかにした。これにより同製品の取り扱い店舗数は従来の3倍に増えることになる。 店舗数が最も多いのはWalmartとStaplesになる。Walmartは全米に展開するおよそ2800の店舗で199ドルの「Acer C7 Chromebook」を販売する。また、Staplesは全米の1500店舗でAcerやHewlett-Packard（HP）、サムスンのChromebookを販売する。 Googleはこの他にも、英国やオランダ、フランス、スウェーデン、オーストラリアをはじめとする世界中の10の市場でChromebookの販売を拡大する。
Google、ペイパーポストのブログマーケティングで謝罪:渡辺隆広のサーチエンジン情報館
Google公式ブログにて、ブログマーケティングの活動を中止したこととその謝罪文が掲載されています。 今回、そのプロモーション活動の一部でブログを活用したことが、Google のサーチに関するガイドラインに違反することが判明し、このプロモーションに関しては中止しました。ご迷惑をかけた関係者各位とユーザーの皆さまにお詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに努めてまいります。 [Google のマーケティング活動について] この謝罪文だけでは何だかよくわからないのですが、TechCrunchなどいくつかのブログが報じているように、CyberBuzzというお金を払ってブログ記事を書かせる、いわゆるペイパーポスト（Pay Per Post）ブログマーケティングを利用したことが問題とされているのでしょう。GIGAZINEのこの記事もわかりにくいですが記事とみせかけた"広告
グーグル「サジェスト機能」の名誉毀損認めず 東京地裁が請求棄却
グーグルの「サジェスト機能」で犯罪行為への関与を連想させる単語が表示され名誉を傷付けられたとして、東京都内の男性が米国のグーグル本社などに表示差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（本多知成裁判長）は2013年5月30日、男性側の請求を棄却した。 サジェスト機能は、入力されたキーワードから連想される言葉が自動的に表示される仕組み。本多裁判長は表示内容について、名誉毀損とは認められないとの判断を示した。 男性の場合、名前でグーグル検索すると、大学在学中に参加していたサークルの起こした集団暴行事件に、実際には関与していないにもかかわらず、関与したかのような書き込みがあるインターネット掲示板などが「サジェスト」されたという。 男性はこれで精神的苦痛を受けたなどとして、米国のグーグル本社と日本法人に200万円の慰謝料と、検索予測の表示差し止めなどを求めていた。
「Android」の今後--グーグルの担当チームが語った断片化解消や開発ペース
Marguerite Reardon Stephen Shankland （CNET News） 翻訳校正： 川村インターナショナル2013年05月22日 07時30分 サンフランシスコ発--Googleの「Android」チームのエンジニアたちは、Androidのアップデートが新しいデバイスに適時にロールアウトされるよう、今も懸命な努力を続けているという。 米国時間5月16日に当地で開催の開発者会議「Google I/O」において、Android開発チームの11人のメンバーが、打ち解けた雰囲気の中で、聴衆である開発者からの質問に答えた。Androidチームのメンバーらは、Androidエコシステムには依然として断片化の問題が存在することを認めたが、高速な革新のペースを今後も維持する予定であるとも述べている。 「このことについては頻繁に検討している。社内で開発プロセスを合理化し、Andro
「Google+」が見せるソーシャルレイヤとしての進化--新機能がもたらす新たな体験
「Google+」のサービス開始から2年近くたって、Googleのソーシャル戦略はより真剣で、計算された手段になってきているようだ。同社はそのソーシャルネットワークを、デスクトップとモバイル（「Android」と「iOS」）に散在した人間関係をつなぎ合わせる基本的な仕組みにしようとしている。 Googleは米国時間5月15日、サンフランシスコで開催された開発者向け年次カンファレンス「Google I/O」で、同社のソーシャルネットワークであるGoogle+の41種類の新機能を発表した。その中には、Pinterest風の外観や関連ハッシュタグの自動生成機能、写真オプションの「Auto Awesome」、そしてメッセージングエクスペリエンスの効率化などが含まれている。 ストリームの表面的な変更や写真に関する派手な拡張機能といったものよりも重要なのは、同社が同時に発表した、開発者とユーザーの両方
グーグル、提出文書検索に関する手法の開示を求められる--アップル対サムスン裁判
米連邦地方裁判所は米国時間5月9日、Googleに対して、同社がどのように情報を検索しているかに関して文書を提出する必要があることを伝えた。この文書は、Appleとサムスンの裁判において提出が要求されていた。 Appleは今週に入り、その手法の開示をGoogleに要求するよう同裁判所に求めるとともに、サムスンに対する訴訟で証拠としての利用を考えている「Android」OS関連文書を探すためにGoogleが「全面的な検索」を実施していないと述べていた。 カリフォルニア州北部地区米連邦地裁サンノゼ支部のPaul S. Grewal判事は裁判所命令において、Googleに対して、同社が利用した検索語を2日以内に提供するように伝えたとBloombergは報じた。 今回の裁判は、Appleとサムスンが2012年に米国で争ったのとは別件であり、審理の開始が2014年に予定されている。この裁判は、両社の
グーグルと米作家協会、再び法廷闘争へ--集団訴訟の認定などめぐり
検索大手のGoogleと米作家協会（The Authors Guild）がまたしても法廷で争っており、後者はGoogleのデジタル書籍プロジェクトに関して30億ドルの損害賠償を求めている。 双方の弁護士は米国時間5月8日、この件の集団訴訟の認定に関する控訴尋問で口頭弁論を行った。ニューヨークの第2巡回区連邦控訴裁判所の判事は2012年、米作家協会に対しGoogleを集団で提訴する権利を認めたが、Googleは8日、そうした権利は認められるべきではないと主張した。 Googleが過去に引用したある調査では、過半数の作家が、オンラインで検索可能にするためにGoogleが自著をスキャンすることを認めると回答している。スキャンの結果として自著の需要がすでに高まったか、あるいは今後高まることが予想されると述べた作家は実に45％にのぼる。さらに全体の19％は、スキャンによって金銭的な恩恵を受けたと答え
Googleがジャーナリズムへ参入？「データ・ジャーナリズムがもたらす4つの変化」参加者報告vol.4 - #JCEJ 活動日記
3月3日に東海大学で行った「ジャーナリスト・エデュケーション・フォーラム2012」の参加者報告。第四弾は、データジャーナリズムの八田真行さん（駿河台大学経済学部専任講師）による「データ・ジャーナリズムの現在と未来：海外事例から学べること」のセッション。報告は小笠原盛浩さんです。 データジャーナリズムのプログラム：「足で稼ぐ」だけがジャーナリストじゃない データジャーナリズムとは？ 現在では情報公開が進み、誰でも簡単に生のデータにアクセスできるようになってきました。データを分析するツール、ビジュアルに表現するウェブサービスも無料で提供されています。こうした変化を背景に広がりを見せているのが、生データから意味を読み取り、わかりやすく視覚化して発信する「データジャーナリズム」です。 データジャーナリズムの実例は？ 事例1：ニューヨーク市が公開するハリケーン避難地図がわかりづらいため、Google
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Android、Chrome、Google+、Mapsは偉大なモノになれるのか～Google I/O 2013基調講演参加レポート | イベントカレンダー＋ログ
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Google、BigQueryの機能強化と値下げを発表：クエリ出力量の大型化に対応 - ＠IT
グーグルChromebook Pixelはないわと思うこれだけの理由 : ギズモード・ジャパン
http://japan.internet.com/webtech/20130322/2.html
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