SNSに大量投稿しトランプ氏を支援--ロシアによる選挙干渉の実態が報告書に
米上院向けにまとめられた報告書で、2016年の米大統領選挙におけるロシアの偽情報キャンペーンの規模とDonald Trump氏を大統領にするための取り組みが明らかにされているという。The Washington Postがドラフトを入手したとして、米国時間12月16日に報じた。 同紙の報道によると、この偽情報キャンペーンでは、大統領選挙の何カ月も前から政治的不和の種を米国人の間に植え付けるため、FacebookやTwitter、YouTubeなどの主要ソーシャルメディアプラットフォームが利用されたと報告書には書かれているという。米上院情報委員会向けにまとめられたこの報告書は今週中に公開される見込みとしている。 同紙によると、2018年11月の中間選挙でも引き続き干渉工作が展開されることが強く懸念されたが、同選挙はこの報告書では取り上げられていないという。 同紙によると、ロシアの偽情報キャン
Facebook、ユーザー情報の不正取得は最大8700万人分に--数々の対策を発表
Facebookは、最大8700万人にのぼる主に米国ユーザーの個人情報がCambridge Analyticaに「不正に共有」されていた可能性があることを明らかにした。 Facebookは米国時間4月4日に掲載した声明の中で、この新しい数値を示した。 その数は、当初報じられていた数から大幅に増えている。データを不正に収集されていたのは最大で5000万人と考えられていたが、Facebookは当初、影響を受けたユーザー数をわずか27万人としていた。 Facebookは今回の声明で、同社サイトを通してアプリがユーザー情報を収集する方法を変更することを明らかにした。 Facebookの最高技術責任者（CTO）を務めるMike Schroepfer氏は、ユーザーデータの保護を強化するための9つの新しい方法について概要を説明した。参加者データにアクセスするために開発者らが使用するグループ、ページ、イベ
高校生の半数以上がTwitterを実名利用、そのうち約4割は公開アカウント--MMD調査
MMD研究所は3月27日、マカフィーと共同で「高校生、大学生、社会人20代・30代のSNS利用に関する意識調査」を実施した。 調査期間は3月1〜5日。事前調査と本調査に分かれており、事前調査は高校生、大学生、社会人、15歳〜39歳の男女4575人（高校生 n=634、大学生 n=1043、社会人20代 n=1638、社会人30代 n=1260）が対象。本調査は、事前調査で抽出したSNS、ブログ、掲示板いずれかを週に1回以上利用していると回答した男女2027人（高校生 n=503、大学生 n=510、社会人20代 n=507、社会人30代 n=507）を対象とした。 事前調査において、週に1回以上利用しているサービスを聞いたところ、SNSで最も利用が多かったのはTwitter（57.8％）、次にInstagram（44.0％）だった。属性別では、高校生がTwitter（79.3％）、次いでI
Mozilla Japan、組織名を「WebDINO Japan」に変更へ--米国から独立
Mozilla Japanは6月30日、7月より社名を「WebDINO Japan（ウェブディノ ジャパン）」に変更すると発表した。新社名は、WebのDiversity（多様性）、Internationalization（国際化）、Neutrality（中立性）、Openness（公開性）を表しているという。 同社は2004年に米国Mozilla Foundationの公式支部として発足。以来、日本の独立した非営利法人として、ブラウザ「Firefox」の普及活動を通じ、オープンソースの啓発やウェブ標準技術の推進、OSSコミュニティ支援に努めてきた。 設立から13年を経て、ブラウザの選択肢やウェブ標準技術、OSSの利活用といった当初のミッションは日本でも浸透し、現在では、より広い視野でのウェブ技術利用やオープンイノベーションの拡大に取り組む必要が出てきていると説明する。そうした中、同組織がM
【追記】「Yahoo!ニュース」からステマ記事排除へ、悪質事業者には法的措置も--ヤフー声明 - CNET Japan
「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、
ドコモとソフトバンク、スマホからIoT機器など一元操作「GotAPI」の普及へ
NTTドコモとソフトバンクモバイルは4月30日、インタフェース技術「GotAPI（Generic Open Terminal API）」の普及活動や機能の検討をする業界団体「デバイスWebAPIコンソーシアム」を設立した。 GotAPIは、NTTドコモが開発した「デバイスコネクトWebAPI」をベースにし、携帯電話に関する規格を策定するスマートフォンベンダや周辺機器ベンダ、通信キャリアなどが加盟する国際的な標準化団体「OMA（Open Mobile Alliance）」で標準化されたインタフェース技術。 GotAPIを導入したスマートフォンは、サービス各社が提供するスマートフォンアプリやウェブアプリから、対応する複数のウェアラブル機器、IoT機器を一元的に操作できるようになる。
ソフトバンク、ウィルコムを子会社化--会社更生手続が終結
ソフトバンクは7月1日、同社が発行済株式の100％を保有するウィルコムが、東京地方裁判所から会社更生手続終結の決定を受けたことを発表した。これにともない、ウィルコムは同日付でソフトバンクの連結子会社となった。 ウィルコムは、2010年2月に会社更生手続開始を申立て、3月に東京地方裁判所から更生手続開始の決定を受けた。更生計画は、更生債権および更生担保権に対する支払い総額約410億円を2011年から6年間にわたって均等弁済するという内容だ。 ソフトバンクは、2010年8月にウィルコムのスポンサーに就任し、更生計画の遂行に必要な支援をするとともに、12月には同社の全発行済株式を取得。その後は、ウィルコムの端末ラインアップの拡充や新料金プランの提供などを支援してきた。 2007年7月末には466万件だったウィルコムの累計契約数（PHS/3Gサービスの合計）は、2010年12月末時点で378万件ま
Facebook、問題のあるページから広告を削除へ--ページやグループの審査ポリシーを変更
Facebookは米国時間6月28日、広告主からの要求に応えるため、暴力的、性的、露骨な描写といった性質のコンテンツを提供しているページとグループから、これまでよりも積極的に広告を削除する計画であることを発表した。 今回発表された変更は、手作業による審査プロセスとして実施が開始されるが、時間をかけて自動化される予定だ。これにより、Facebookは、アダルト製品を販売するグループやページなどで右側に広告が表示されないよう、積極的に規制することになる。 「契約に違反しているコンテンツについては審査と削除の厳格な方針がすでにある。一方で、議論の余地のあるページやグループの横に広告が表示されるケースについて、このような状況を防止する取り組みがもっと必要であることをわれわれは認めている。そこで今回の措置をとることにした」と、Facebookのプレスリリースは述べている。「7月1日より、コンテンツと
グーグル、8350万ドルの返還を求め米国税庁を訴える
Googleが、2004年当時のAmerica Online（AOL）との株取引をめぐって米国税庁（IRS）を訴えた。 Googleは米国時間6月27日、IRSには同社に8350万ドルを返還する義務があるとして米租税裁判所に訴状を提出した。Bloombergがこのニュースを最初に伝えた。Googleの広報担当者はBloombergの取材に対して、同社は「早期の解決」を望むと話している。 Google株のワラント行使でAOLが支払った金額と実際の株価との差額について、Googleが計上した2億3860万ドルの控除をIRSが認めなかったのは誤りだとGoogleは主張している。 株式のワラントは、その所有者（今回のケースではAOL）に対し、一定期間内は事前に設定した額で株式を購入できる権利を与えるものだ。今回の訴えによると、Googleが新規株式公開（IPO）の価格を設定し公開する約3カ月前に購
グーグル、新サービス「Google Mine」を準備中か--所有物の情報を共有
新たな報道によると、Googleは「Google+」に統合される新サービスを開始する準備を進めているという。 Googleの動向を追うブログGoogle Operating Systemの関係者は、Googleが現在取り組んでいる新サービス「Google Mine」の画像を入手したと述べている。このスクリーンショットでは、Google Mineの機能について「所有物の情報を友人と共有し、友人が情報を共有している物について常に最新の情報を得る」ことを可能にすると説明されている。また、Google+のどのサークルでアイテムの情報を共有するかを指定することもできる。 発想としては、ユーザーの関心事に重点を置き、人々が所有しているか、購入したいと考えている現実世界の物の情報をすべて他人と共有することを軸にしているようだ。Google Operating Systemによると、Google Mine
日本通信、あのWi-Fiルータを出荷再開--SIMフリーで「理念貫く」
日本通信は6月20日、WiFiルータ「b-mobile4G WiFi3」の販売を、6月21日より再開すると発表した。 日本通信は発売日だった6月14日、発売当日にSIMロックが掛かっていることが判明したとして、「WiFi3出荷停止、本来あり得ない理由で」と怒りをにじませたタイトルのリリースを出し、出荷を停止していた。 今回、要件を満たした（SIMフリーの）商品の準備が整ったことから、販売を再開するとしている。なお、ドコモ、ソフトバンクモバイル、auのSIMで利用できるという。 「時にはご負担をおかけすることもあるとは思いますが、当社はこれからも、理念を貫き、正しく事業を行ってまいります」としている。
「人材採用に一貫性がない」ことがビッグデータで明らかに--グーグルがNYTに語る
米国時間6月20日付けのThe New York Times朝刊で、Adam Bryant記者によるGoogleのLaszlo Bock氏との素晴らしいインタビュー記事が掲載された。それによると、ふさわしい人材の採用にあたって、担当者側にあまりにも一貫性がないという意外な事実が明らかになったという。 Bock氏の回答は次の通りだ。 数年前、われわれはGoogleで採用業務において特に優れた者がいるかどうかを見極める目的で、ある調査を実施した。われわれは、数万件の面接、面接を担当したあらゆる社員、求職者に対する彼らの評価、さらに採用された人物が自身の職務で最終的に果たした業績について調べた。その結果、関連性がゼロであることが分かった。極めて専門的な分野に応募した人だけを対象に面接したために、高い的中率だった社員1名を除いて、結果は完全にばらばらだった。その社員は、実はその分野において世界の第
「Digg Reader」、米国時間6月26日までに全ユーザーにリリースへ
Diggは米国時間6月17日、同社の新しいRSSサービスを来週提供開始し、26日までに全ユーザーを対象に利用可能とする予定であることを、ブログの投稿で発表した。 まもなく廃止される「Google Reader」から直接フィードやフォルダをインポートすることができる同リーダーの最初のバージョンには、基本的な機能に加えて、ユーザーが最も重要であると考える記事を先頭に表示することのできるツールが提供される予定である。今後数カ月のうちにさらなる機能を追加するとDiggは約束している。 Googleは2013年3月に、同社のRSSリーダーを7月1日に廃止することを発表している。 Diggは、同リーダーの開発過程において、1万8000人を超えるユーザーを対象に調査を実施してフィードバックを得たと述べた。その結果、「Digg Reader」と名付けられたこの新しいリーダーは、「クリーンな閲覧エクスペリエ
グーグル、米当局のデータ要請に関する口外禁止命令解除求める
Googleは、情報公開に消極的な米外国情報活動監視裁判所に口外禁止命令の解除を求めた。政府機関によるデータ要請について公表することによって自社の潔白を証明する憲法上の権利が同社にはあると主張している。 同社は米国時間6月18日午後、5ページに及ぶ申し立てを同裁判所に提出し、同社には外国諜報活動偵察法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA）に基づく要請に関する概要統計情報を「米憲法修正第1条（言論の自由に関する条項）の下に公表する権利」があると主張した。 Googleの最高法務責任者（CLO）David Drummond氏は先週、Eric Holder米司法長官とFBIのRobert Mueller長官に宛てた「透明性」を求める公開書簡を送付したが、合意に達することはできなかった。 18日午後に裁判所に提出した書類には、米司法省とFBIは「総
グーグル、「Chromebook」取り扱い店舗数の拡大を発表--全世界で6600以上に
Googleは米国時間6月17日、取り扱い店舗を新たに増やし、全世界の6600以上にのぼる店舗で「Chromebook」の販売を行うと明らかにした。これにより同製品の取り扱い店舗数は従来の3倍に増えることになる。 店舗数が最も多いのはWalmartとStaplesになる。Walmartは全米に展開するおよそ2800の店舗で199ドルの「Acer C7 Chromebook」を販売する。また、Staplesは全米の1500店舗でAcerやHewlett-Packard（HP）、サムスンのChromebookを販売する。 Googleはこの他にも、英国やオランダ、フランス、スウェーデン、オーストラリアをはじめとする世界中の10の市場でChromebookの販売を拡大する。
米国に見るネット選挙運動、市長選の経験から（前編）--有元美津世のSocial Insights
日本では、今夏の参院選からネット選挙運動解禁となり、選挙戦でのソーシャルメディアも活用も含み、その是非が議論されている。 筆者は今春、住んでいる米国のX市の市長選で、支援候補の選挙活動のボランティアを務めた。そこで、身近に見た選挙戦でのソーシャルメディア活用について触れてみたい。なお、米国の典型的な郊外の都市は、日本の大都市とは構成や政治の仕組みが違うので、その違いについては別途（下記、囲みにて）説明する。 筆者が支援した候補Aは、大手通信会社に勤め、技術畑ではないものの、iPadやiPhoneを使いこなし、メールを送ると、いつでもすぐに返信が返ってきた。また、選挙登録有権者のデータベースを基に支援や寄付の依頼メールを配信し、ネットのフォームを通じて支援を約束してくれた人や自宅の庭に候補の看板を立てさせてくれる人などをデータベースで管理していた。 候補Aは、FacebookやTwitter
ドコモが考えるモバイルOS「Tizen」の価値--下半期に国内投入へ
幕張メッセで開催中のネットワーク技術の展示会「Interop Tokyo 2013」の併設イベント「スマートデバイスジャパン 2013」。2日目となる6月13日には、NTTドコモ マーケティング部 担当部長 戦略アライアンス担当である杉村領一氏が登壇し、同社のスマートフォンで採用を予定しているモバイルOS「Tizen」について語った。なお、杉村氏はTizen Associationのチェアマンも務めている。 ドコモがTizenを選んだ理由 杉村氏はまず、現在のスマートフォンの動向について説明した。杉村氏によれば、今日のスマートフォンにいたるまでの大きな動きは、1999年にドコモがiモードを提供してから始まっており、携帯電話上でインターネットを使えるiモードの存在が、世界的に大きなブレイクスルーになったという。さらにドコモは、AndroidなどのベースにもなっているLinuxを携帯電話にいち
ビジネス支援に特化したクラウドファンディング「ShootingStar」--第1弾プロジェクトも公開
JGマーケティングは6月12日、ビジネス支援に特化したクラウドファンディングサービス「ShootingStar」を公開した。 ShootingStarは、個人や団体が実現したいプロジェクトに対して、そのアイデアに賛同した方からネット経由で少額の資金提供を呼びかけ、資金を集めるクラウドファンディングサービスだ。中でもビジネスの支援を重視しているという。目標金額に到達した場合にのみ運営手数料20％が差し引かれ、プロジェクトに対して支払われる。 ShootingStarを運営するJGマーケティング代表取締役の佐藤大吾氏は、ノーベル医学賞を授賞した山中伸弥氏や、最高齢エレベスト登頂を達成した三浦雄一郎氏なども寄付を募ったファンドレイジングサービス「JustGiving Japan」を2010年から運営し、これまで3年間で総額10億円の寄付を集めてきた。JustGiving Japanでの寄付活動で
複数Windowsマシンのソフトを同期・利用する「Synclogue」--2000人限定公開
米Synclogue Internationalは6月10日、複数のWindowsマシンでソフトウェアとその設定を同期して利用できるソフトウェア「Synclogue」をウェブエンジニア向けに2000名限定で公開した。 ユーザーは、Synclogueのアカウントを取得してクライアントソフトをインストールしたのち、ドラッグ＆ドロップ操作で共有したいソフトを選べば同期を開始する。クライアントソフトをインストールしたWindowsマシン間での共有が可能となる。 対応ソフトはサクラエディタやFFFTP、FileZillaなどで、詳細は同社サイトにて公開されている。ただし、これ以外のソフトについても、複数利用できるものがあるという。ただし、利用できないことが明らかになっているソフトについては同社でブラックリスト化しており、警告が出て共有できないようになっている。 対応OSはWindows XP（32b
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ソニー、進化した「VAIO Duo 13」、軽量タッチ搭載のモバイルPC「VAIO Pro」など発表
