地域主権の目玉 沖縄一括交付金の残念なスタート来年度の沖縄振興予算は沖縄への特別な配慮を示したい官邸や民主党の強い意向で 今年度よりも636億円増の2937億円となった。 しかも、その半分以上は地元が自由に使途を決めることができる一括交付金制度。 「地域主権」を掲げる民主党のマニフェストでも重要政策と位置づけられるが、 4月からのスタートを前に400億円近くが当初予算に計上されていない。 かねてから沖縄県が要望していた制度のはずだが、なぜこうなるのか。 来年度の沖縄振興予算をめぐり事態が急展開したのは、昨年末のことだ。沖縄県の仲井眞弘多知事は、12月中旬から東京入りして藤村修官房長官と都内のホテルで密会するなど、政府や民主党の幹部との接触を繰り返していた。 沖縄振興を担当する内閣府に情報が入ってきたのは、12月20日。「官邸からただならぬ空気が流れ始めてきたと思ったら、いきなり『県の要望にほぼ満額回答』と。それは驚きました」。担当者は
