激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する水産庁のモラル
「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ
地域主権の目玉 沖縄一括交付金の残念なスタート
来年度の沖縄振興予算は沖縄への特別な配慮を示したい官邸や民主党の強い意向で 今年度よりも636億円増の2937億円となった。 しかも、その半分以上は地元が自由に使途を決めることができる一括交付金制度。 「地域主権」を掲げる民主党のマニフェストでも重要政策と位置づけられるが、 4月からのスタートを前に400億円近くが当初予算に計上されていない。 かねてから沖縄県が要望していた制度のはずだが、なぜこうなるのか。 来年度の沖縄振興予算をめぐり事態が急展開したのは、昨年末のことだ。沖縄県の仲井眞弘多知事は、12月中旬から東京入りして藤村修官房長官と都内のホテルで密会するなど、政府や民主党の幹部との接触を繰り返していた。 沖縄振興を担当する内閣府に情報が入ってきたのは、12月20日。「官邸からただならぬ空気が流れ始めてきたと思ったら、いきなり『県の要望にほぼ満額回答』と。それは驚きました」。担当者は
デザインや規制緩和の真の目的
デザインや規制緩和はそれ自体が目的ではない。ユーザー目線に立った社会に対するビジョンが先にある。 アップル製品のデザイン性の高さにスティーブ・ジョブズの個性の表れが強調されたり、デザイン性が高まってきた韓国製品について「サムスンは大規模なデザインセンターを設置している」などと指摘されたりすることが多い。 しかし、見てくれだけではなくユーザーにとって本当に必要なものをデザインすることも大切だ。例えば、フィンランドの台所。ユーザー視点の食器乾燥棚とシステムキッチンが設計され、国外にも輸出されている。 同国の労働能率協会によると、女性が一生のうちに食器洗いにかける時間は2万9900時間。1日8時間労働として10年分に相当する時間を費やす（『フィンランドを世界一に導いた100の社会改策』公人の友社）。その時間を省くことによって、女性により豊かな人生を送ってもらおうという発想だ。 国の政策においても
黒船音楽配信サービス・Spotify上陸へ 音楽産業の鎖国解くか
定額制音楽ストリーミングサービス「Spotify（スポティファイ）」が年内には日本でサービスを開始することが弊誌の取材で明らかになった。縮小続く音楽業界では待望論もあるが、行く手には高い「壁」が待ち受ける。 「年内、早ければ10月にはあの“Spotify（スポティファイ）”が日本でサービスを開始します。衰退が止まらない日本の音楽業界にとって、今年は非常に重要な年になります」（関係者） 海賊版をも駆逐するSpotify 2008年にスウェーデンで誕生したSpotifyは、音楽のストリーミング配信を行う企業で、欧米を中心に爆発的な人気を誇る。 ユーザーは月額9.99ドル（アメリカの場合。日本円で約1000円）支払うことにより、クラウド（インターネット）上に保存してある2000万以上の曲をパソコンやタブレット、スマートフォン（スマホ）などで自由に聴くことができる。 広告が出るなど、様々な制約があ
流行の「インド太平洋」という概念 「インド太平洋友好協力条約」の役割
豪出身のCSISの若手研究者Jack Georgieffが、インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相が提唱している「インド太平洋友好協力条約」は、インド太平洋の概念に意味を与えてくれるものである、と5月17日付Diplomat誌ウェブサイト掲載の論説で評価しています。 すなわち、インド太平洋の概念は、外交的にも戦略的にも流行っているが、地域にとってそれが何を意味するのか、もっと簡潔に洗練させる余地がある。インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相が提唱した「インド太平洋友好協力条約」は、その助けとなろう。ナタレガワの演説は、ケヴィン・ラッド豪前首相が提案した、類似の概念を想起させる。 ラッドは、広範な対話、協力、政治的問題についての行動、安全保障に関する将来の課題に関与できるよう、汎アジア太平洋共同体を求めた。 この構想は、地域で冷淡に取り扱われ、すぐに消え去ることとなった。特に中国は冷淡であっ
少年院で学んだこと 社会復帰を目前に控えて（後篇）
少年院では、少年たちが二度と犯罪に手を染めないように導くため、どのような教育が行われているのか。社会復帰を控えたある少年と、その担当法務教官にインタビューした。（前篇はこちら） 少年院に入った当初、B少年は一人部屋の戸を閉め誰とも関わろうとしなかった。その後20人程の寮生活が始まってからも極力人との関わりを避けていた。 本来ここに来る少年たちは、約1カ月間一人ぼっちの鑑別所生活を送っているため、集団生活が始まると自ら周りと関わり合い、はしゃぎたくなるもののようだ。けれど、B少年は違った。両親の不仲、大人社会への不信感が心を頑なにしていた。また、自分の意志を周りに伝えることが苦手なため、限られた交友関係の中で過ごしてきたこともその要因だと考えられた。だから、当初は自分の気持ちを話すのが苦手で、未熟なコミュニケーション能力のために周りとぶつかっていた。 「期間が長いからやる気が無かったんです。
シェールガス革命の行方 採算性と可採埋蔵量に対する疑問
Oil and Gas Investments Bulletin編集長のキース・シェーファー（Keith Schaefer）が、5月9日付Energy Reportのインタビュー記事で、シェールガス革命について、採算性及び可採埋蔵量の観点から疑問を投げかけています。 すなわち、ニューヨーク州のMarcellus、テキサスのEagle Ford以外のシェールガス田では、生産量が落ちている。この両ガス田によって、全米生産量が維持されている。米国における石油・ガス鉱床分布は調査済みであり、今後、大規模ガス田が見つかる可能性は低い。 これまでは、資金を安く調達することが可能だったので、採算性を無視して土地を確保してきた。しかしガス価格が低いために、新規投資は難しい（千立方フィート当たり4.5ドルを超えないといけない）。カナダでも同様の状況にある。全米での生産量が維持されているので、価格は当面上がら
私たちは無意識のうちに操られている？ 情報社会における「アーキテクチャ型権力」とは
前回はアノニマスの活動と、サイバー空間における国際法制定が如何に困難であるかを論じた（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2802を参照）。前回の連載で重要な点は、サイバー空間の諸技術が、人をアノニマスの活動に駆り立てるということであった。技術や制度があればこそ、人はそれまで自分が思ってもみなかった活動が実行可能であることに気づく。このことは逆にいえば、我々は自分が思うほどには自らの主体性や意志に敏感ではない、ということだ。 そこで今回は、サイバー空間において人をある意志や選択へ導く技術を、権力の問題を通して考察する。 実行までにコストがかかる“古典的”な権力 部下に命令して書類を作成させる。生徒に命令して宿題を課す。これら日常的な出来事として権力が上司から部下、先生から生徒へ行使されていることがわかる。アメリカの政治学者ロバート・Ａ・ダール（1915～）
中野区活性化のカギは“しがらみなし”
今、東京の中野がサブカルチャーの街から学生街、ビジネス街へと変わりつつある。中野駅近くの再開発地区に4月から明治大学など2大学がキャンパスを新設。キリングループ各社の本社も移転し、昼間人口は2万人増える見込みだ。街の変化を契機に民間の手で設立された中野区観光協会が、区から補助金を受けず、独自のアイデアで中野の街を盛り上げている。 観光協会といえば地元自治体が立ち上げ、人も補助金も出すケースが多い。だが、中野区観光協会は行政が関与しない完全な「民」の団体だ。区内商店街の若手経営者が設立を呼びかけ、2012年6月に設立。メンバーは地元企業の経営者や外国人向けゲストハウスの管理人、公務員、デザイナー、酒卸、ＩＴ関連などと様々で、全員がボランティア。各々が持つスキルをうまく組み合わせて活動している。 2月には、大学生の引っ越しが始まるのを見越し、「新学生新生活応援マップ」を発行した。チェーン店では
うつ治療は家族、会社と共に 健康時の70％でも働ける
いつまで経っても決定的な方法が見つからないのが、英語の上達法とダイエット法。だから、次々に“画期的”な商品（方法）が開発され、盛んに宣伝されているのだろう。更年期障害も同様だというのが、大阪樟蔭女子大学学芸学部の石蔵文信教授だ。更年期で悩む女性の大半は、夫に原因があるという「夫源病」は、中高年女性の多くに共感を呼んだ。さらに、うつ病の治療にも同様のことがいえそうだ。精神科の専門医にはない発想で、うつ病患者と接し、大半の人を職場復帰させている。その考え方と治療法などを聞いた。 石蔵文信（いしくら・ふみのぶ） 1955年生まれ。三重大学医学部卒業。国立循環器病研究センター、大阪警察病院、米国メイヨークリニック（留学）、大阪大学大学院医学系研究科准教授を経て、本年4月から現職。大阪市内の診療所で男性更年期外来も担当する。主な著書に『夫源病』（大阪大学出版会）、『パンツの中の健康』（双葉社）、『男
国は戦略を立て、実務は民に託せ
国、企業が担う仕事の垣根を変えて社会システムの設計を見直す時期。国は戦略を立て、実務は民に託せ。 東京大学文科一類の入学試験でセンター試験による第1段階選抜が13年ぶりになかったという。文科一類は官僚養成校として名高い「東大法学部」に自動的に進むことのできる類でかつては人気が高かった。ここを出たミニコンピューターともいえる高度人材は役に立つ時代もあった。最低限必要な知識とノウハウが丁寧に整理されていて、また極限状況でもその知力を使う鍛錬を経ているので、朝7時からの大臣へのレクであれ、地方の知事や市長からの陳情であれ、臨機応変に対応できる。 世の中の方向付けが戦略的に決まっている時代はそれでよい。だが、知識もクラウドの時代である。ネットを駆使すれば知識は暗記しておかずとも、見たこともないオピニオンを見ることができる。頭の中に閉じ込めておくよりは、ネットを通じて探索する力もいる。 私が英国に留
安倍総理への懸念を示すワシントン・ポストにフィナンシャル・タイムズ
4月27日付米Washington Post紙及び4月28日付英Financial Times紙は、それぞれ社説を掲げ、安倍政権の経済政策や防衛費増額に関しては評価しつつも、靖国問題や歴史認識については、近隣諸国を刺激することになる、と懸念を表明しています。 すなわち、Washington Post紙によれば、安倍総理はよくやっている。しかし、彼の侵略の定義に関する発言は、現在の全ての成功を危険にさらすものである。確かに、侵略の定義というものは決まってはいない。が、歴史には事実というものがある。日本が朝鮮、満州を占領し、中国本土に攻め込んだのは事実である。安倍総理には、憲法の見直しや防衛力の強化を行うもっともな理由はあるが、戦前の大日本帝国へのノスタルジーを抱いているように思われると、国内でも国外でも失敗する恐れがある、ということです。 Financial Times紙によれば、安倍総理が
瑣末な議論に終始したネット選挙解禁論争
ネット解禁法案が成立し、7月の参院選からネット上での選挙運動がスタートする。政党や候補者だけでなく、ネットユーザーの関心も高いが、他人にメールを転送できない、ハンドルネームは使えないなど、使い勝手はあまりよくない。原則自由な外国と比べて、なぜ日本の選挙運動はこんなに規制されているのか。 4月19日、ようやくネット選挙解禁法案が成立した。選挙期間中でもインターネットを利用した選挙運動が可能になる。これで政党や政治家のホームページやブログ、ツイッターやフェイスブックなどが、投票日の12日前の公示日を境にピタリと更新が止まっていたおかしな状況が是正される。 1998年に民主党が国会に初めて法案を提出してから成立するまで15年がかかった。当初、与党だった自民党は表向き、「ネット普及率の低さ」や「誹謗中傷がエスカレートする」との理由で法案に反対。本音では、組織票に依存する地方のベテラン議員らが、無党
年間293億円！ 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ！ WEDGE Infinity(ウェッジ)
1982年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。ノンフィクション作家。一部上場企業勤務を経て、ラ・フェミテ事務所にて本格的な作家活動を始め、2012年からラ・フェミニテ代表を務める。主な雑誌は「女性誌研究と現代社会」（第一号～第三号まで）国際性ある文学や芸術性を評価し、女性性を意識した文化活動をしている。著書に『六本木発グローバル恋愛』（洋泉社）『ハーフはなぜ才能を発揮するのか―多文化多人種ニッポンの未来』（PHP研究所） 等。2010年にアメリカの出版社と契約。グローバルな作家活動を展開。主な英語書籍は『Tokyo: Departing for Global Love』と『New Rising Sun: The Future of Multicultural Japan』。AppleのeBook storeでiPhone, iPad, iPad touchやKindleよりダウンロード
カチン族の反乱 ミャンマー社会の分裂の深さ
NYTのフラー記者が、4月5日付同紙の解説記事で、ミャンマーのカチン族の反乱の背景には、カチン族がビルマ族と共通点が少なく、長年ビルマ族に迫害を受けてきたとの感を強く持っていることなどがある、と指摘しています。 すなわち、ミャンマー北部、中国、インドとの国境の山岳地帯に住むカチン族は最近これまでになく急進的で戦闘的になっている。2011年6月、17年間の休戦を破ってカチン族とミャンマー政府軍の戦闘が再開されると、カチン族の若者は大っぴらに独立を語り、多くがカチン独立軍への参加を志願している。2年前の非軍事政権発足時、テイン・セインは民族統一を最優先課題の1つとすると述べたが、最近の宗教的暴動、少数民族の指導者の多くの悲観的見方は、ミャンマー社会の分裂の深さを示している。 ミャンマーでは公立学校でカチン語を使うことが禁じられており、カチン族の怒りを買っているが、カチン地域では教会でカチン語を
サイバー攻撃に関するルール作りの第一歩
英ガーディアン紙に3月18日付で掲載された解説記事で、同紙法務担当特派員のオーエン・バウコット（Owen Bowcott）が、NATOのサイバー防衛協力拠点による、サイバー攻撃に国際法を適用しようとの試みについて解説しています。 すなわち、2008年のロシアによるエストニアに対する一連のサイバー攻撃のあと同国の首都タリンに設立された、NATOのサイバー防衛協力研究拠点（Co-operative Cyber Defense Center of Excellence、CCDCOE）が、このたび専門家に委嘱して、作成されたハンドブックは、初めてサイバー攻撃に国際法を適用しようとの試みである。 これは、20人の法律専門家が赤十字国際委員会と米国のサイバー司令部の協力を得て3年かけて作成したもので、コンピューター・システムに対するサイバー攻撃は全面戦争を誘発しうると言っている。 ハンドブックは、他国
職場うつは業務高度化も要因に 大量、速さ、効率、成果で潰れる
これまで6人のメンタルヘルスに関わる人物に登場いただき、それぞれの立場でうつ病への取り組みと、改善への展開などを語ってもらった。今回は精神科の専門医である佐野秀典医師を訪ね、日ごろ患者と接していて感じていることなどを聞いた。日本の精神科医は1万人といわれるが、それぞれ現代社会が生み出すメンタル不調者への捉え方は多様であり、統一的な取り組みはない。その中で佐野先生に、うつが増える現状と要因、そこに潜む社会的な問題点、薬に関する事項など、できるだけ一般論ではなく具体的な内容に踏み込んで聞いてみた。 佐野秀典（さの・ひでのり） 1989年浜松医科大学卒。93年浜松医科大学大学院修了。トロント大学医学部（精神薬理学研究）、浜松医科大学文部教官助手を経て97年医療法人設立。2006年メンタルヘルスコンサルティングなどを手掛けるＭＤ．ネット設立し社長に就任。上海GHCストレス外来担当非常勤医師、早稲田
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