人工知能で愛ある政治を 「新党ＡＩ」きょう設立
科学者の相部氏ら研究チームは２８日、人工知能（ＡＩ）に政策判断を一任する政治団体「新党ＡＩ」を１０月の衆院選に向けて設立すると発表した。ヒトによる不合理な政治を一掃し、国民に愛（ＡＩ）ある政治を届ける社会実験に取り組みたいとしている。 設立を表明したのは、人工知能を専門とする科学者や経済学者ら２５人からなる合同研究チーム。代表を務める千葉電波大学理工学部の相部英教授は「唐突な解散や野党の離合集散など、ヒトによる政治が合理的でないことがますます明らかになってきた。ＡＩに政治を任せたほうがましだと薄々気付き始めた人も多いのではないか」と説明。また「一見解決が困難な諸問題をアウフヘーベン（止揚）して最適解を導き出すのはむしろコンピューターの得意分野」と自信を見せる。 擁立する候補者の人数については「多ければ多いほどいい」として、３００万円の供託金が用意できれば資格は問わない。議員活動はＡＩに諮っ
３人に１人が参加 プレミアムフライデー、定着の兆し
「月末金曜日に少し早く仕事を切り上げて豊かな週末を楽しむ」ことを推進しようと、２月に始まった「プレミアムフライデー」がまもなく５回目を迎える。午後３時退社の実施を呼びかけることで「働き方改革」と「消費喚起」を同時に達成する官民連携の画期的なアクションだが、実施後早くも定着の兆しを見せ始めている。 全国の有職者約２千人を対象に行った調査によると、プレミアムフライデーの認知率は約９割に達している。 また約３分の１が「いつもより早く帰ったかどうかに関わらず、普段の週末にはできないちょっと豊かな過ごし方をした」と回答。今後の取り組みについても「いつもより早く帰れるかどうかに関わらず、ちょっと豊かに過ごしたい」と答える人が半数以上を占めた。 プレミアムフライデーの具体的な過ごし方としては「いつもより早く帰ったかどうかに関わらず、家で趣味などに時間を使った」が最も多く、以下「いつもより早く帰ったかどう
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
「よく飛ぶ記事」への変更認める 虚構新聞
経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ
虚構新聞、ニコニコに参入 新紙面も公開
虚構新聞社（大津市）は１日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」の「ニコニコチャンネル」に参入すると発表した。チャンネル名は「虚構新聞チャンネル」になる。また合わせてサイトデザインを３年ぶりに全面リニューアルし、同日公開した。 原宿のニコニコ本社で会見を行った虚構新聞社社主のＵＫ氏は、今回のニコニコ参入について、「エイプリルフール企画の一環として参入してみた」と説明。ほぼ１年間虚構記事を発信している同社にとって、本当の情報を発信できるのは４月１日しかないとの理由から、この日に向けて参入と新紙面の準備を進めてきた。 ニコニコチャンネル内に開局した支局「虚構新聞チャンネル」では、昨年４月からポッドキャスト配信を開始した音声ニュース「虚構新聞ニュース」が動画形式で聴けるほか、すでに「まぐまぐ！」で先行している読者の親睦団体「虚構新聞友の会」への入会も可能。「まぐまぐ！」配信のメールマガジン
はだしのゲン、標準語に 「広島弁、怖い」の声
中沢啓治さんが自らの被爆体験を元に描いた漫画『はだしのゲン』が、次回増刷以降、標準語に修正して販売されることが分かった。主人公のゲンら登場人物が使う広島弁が怖いとの声が多く寄せられたことへの対応で、同じく一部の残酷な描写についても修正を加えるという。 『はだしのゲン』は１９７２年、雑誌『少年ジャンプ』にて連載。主人公の少年・中岡元（ゲン）の生き様を通じ、広島被曝の現実を訴えた。単行本は文庫版も含め発行部数累計１千万部を超え、多くの世代に読みつがれてきた。 だが、戦争体験のない世代が多くを占めるにつれ、「作中の広島弁が乱暴で怖い」、「被曝の描写が残酷的」との声が高まっており、保護者の中には「子どものトラウマ（心的外傷）になる可能性もある」として平和学習の教材として使用することに反発する事例が増えてきたという。 これらの声に対応するかたちで次回増刷分からの修正では、セリフの広島弁を標準語に変更
朝日新聞社、虚構新聞社のＴＯＢに前向き
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
ホリエモン、長野刑務所から脱走 圏外逃亡か
ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ、長野刑務所に収監されていた堀江貴文受刑者（３９）が、２９日深夜、同刑務所から逃走したことがわかった。現在通報を受けた長野県警が県内全域で緊急配備、隣県と連携して捜索に当たっているが、すでに圏外に逃亡した可能性が高い。 長野県警・長野刑務所によると、２９日深夜３時ごろ、巡回監視員が堀江受刑者の独居房を確認したところ、中に人の気配が感じられなかったため、管理室に通報した。その際、房内の鉄格子がヤスリのようなもので削られるなど脱獄したような痕跡を確認。まもなく同刑務所の全職員が緊急で捜索作業にあたったが、工事用はしごが塀に立てかけられていたため、脱走と判断した。 通報を受けた長野県警は県内全域に警官５００余人とパトカー３５台を緊急配備。その後まもなく、現場付近から脱ぎ捨てられた作業服が見つかった。県警ではオリンピック騒ぎに乗じたこのタイミングで逃走
虚構新聞ダイレクト：虚構新聞友の会発足について
虚構新聞読者のみなさま、こんにちは。虚構新聞社主のＵＫと申します。平素は本紙「虚構新聞」をご購読いただきありがとうございます。 この部屋は虚構新聞本社ビル７階にある会議室です。この部屋から日夜虚構記事の執筆と配信を行っています。２００４年にまでさかのぼる虚構新聞の創刊もこの会議室で決まりました。後ろの額の中に書いてある「虚構」は、昨年社主が書いたもので、本紙の理念を表す重要な言葉です。 さて、今回初の試みとなる「虚構新聞ダイレクト」では、本紙読者の親睦会「虚構新聞友の会」の発足と、会員募集、ならびに有料メルマガ「会報」について、社主ＵＫ自らが語る形で、直接みなさまに情報をお届けすることにしました。 ２００４年に始まった本紙「虚構新聞」は、これまで社主ＵＫが一人で記事執筆・運営をしてまいりました。以来８年にわたりこの事業を続けるなかで、おかげさまでネット上でおおむね好評を得るとともに、最近で
虚構新聞デジタル：ニュース特集：検証：橋下市長ツイッター義務化報道問題
２０１２年５月１４日付本紙記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」が、ツイッターなどを通じて広く情報が拡散されることとなった。本紙の場合、個別記事へのアクセスは１週間あたり１万～２万件だが、当該記事は初日で１０万件、３日間累計で１６万件にものぼる大規模なアクセスが発生し、一時サイトの閲覧が不可能になるまでに至っている。 本紙編集部では、これ以上情報拡散が進めば、予期できない影響を及ぼす可能性が高いと判断。主な拡散元となっているツイッターを通じ、当該記事について「お詫び」を掲載した。 だが、今回通算３度目となる「虚構新聞の謝罪」そのものにニュースバリューがあるとして、一連の経緯をＩｔｍｅｄｉａ「ねとらぼ」他ニュースサイト、ニュースブログが報道。とくに前出の「ねとらぼ」記事がヤフーニュースの見出しトップを飾ることとなり、かえって本紙に対する注目を集めることになった。 その後、本紙へ
橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化
大阪市の橋下徹市長は１３日、市内全ての小中学生に短文投稿サイト「ツイッター」の利用を義務付ける方針であることを明らかにした。早ければ６月にも「ツイッター利用条例（仮）」案を市議会に提出、可決した後、２学期が始まる９月からの本格施行をめざす。 １３日、橋下氏がツイッターへの投稿を通じて公表した。投稿によると、「偏向したマスコミだけでない、オルタナティブな情報源が若者には必要」との考えから、義務教育である小中学生のうちからツイッターを有効利用できる能力を身に着けるべきだと主張。「市内の小中児童１９万人は全員ツイッターを活用できる」を目標に、６月にも条例案提出を予定している。 条例案では、週に１時間程度「ツイッター学習の時間」を設け、ツイートの方法や、フォロー、リツイート、ブロックなど基本的な使い方を指導するとともに、毎日最低１回のツイートを義務付ける。また橋下氏のアカウント（＠ｔ＿ｉｓｈｉｎ）
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