１１月１日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。写真は麻生財務相（左）。６月９日、福岡市で撮影（２０１９年 ロイター/代表撮影） ［東京 １日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。
経済対策の必要性感じない、首相からの指示もない＝麻生財務相
１１月１日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。写真は麻生財務相（左）。６月９日、福岡市で撮影（２０１９年 ロイター/代表撮影） ［東京 １日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。
森友に私も妻も関わっていないが、証拠・証言ない＝安倍首相
４月９日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。写真は森友学園の小学校建設現場。豊中で昨年４月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「行政全般について最終的責任を負っている」と述べつつ、再発防止の上では各省庁などで「実際に行為を
米仏首脳がシリアの化学兵器使用を断定、責任の明確化で協力
４月９日、マクロン仏大統領とトランプ米大統領が電話会談し、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月７日に化学兵器が使用されたと断定し、協力して責任を明確にすることで一致した。写真は昨年９月にニューヨークで撮影（２０１８年 ロイター／Kevin Lamarque） ［パリ ９日 ロイター］ - マクロン仏大統領とトランプ米大統領が電話会談し、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月７日に化学兵器が使用されたと断定し、協力して責任を明確にすることで一致した。 仏大統領府は９日早くに出した声明で、両首脳は「化学兵器の使用を確認する情報や分析を互いに提供した」と説明。「これに関する全責任を明確にする必要がある」と続けた。 また、両首脳はそれぞれの当局に対し、今後は連携を深め、９日の国連安全保障理事会でも協力するよう指示した。４８時間内に再びこの問題について協議する見通し。
財務省文書の書き換え、首相はじめ官邸は把握せず＝菅官房長官
3月１２日、菅義偉官房長官は午後の会見で、財務省が同日認めた決裁文書の書き換えについて、安倍晋三首相はじめ官邸サイドは、その事実を把握していなかったとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、学校法人「森友学園」の問題を巡り、財務省が同日認めた決裁文書の書き換えについて、安倍晋三首相はじめ官邸サイドはその事実を把握していなかったとの見解を示した。 財務省の決裁文書書き換えの事実を安倍首相や首相官邸サイドは把握していなかったのかとの質問に対し、菅官房長官は「もちろんだ。総理はじめ、把握していなかった」と述べた。 また、この問題で官僚による首相官邸への忖度（そんたく）があったと思うかとの質問には「そういうことはあり得ない」と語った。 麻生太郎副総理兼財務相の責任問題については「
アングル：米朝対話にはらむ日本のリスク、外交的に孤立も
［東京 ７日 ロイター］ - 米国との直接対話を模索する北朝鮮の変化は、日本が外交的に孤立するリスクもはらんでいる。日本にとって最悪のシナリオは、米朝が頭越しに接近すること。日本の安全保障や国益が無視されたまま、米朝間で取り引きが行われる可能性を専門家などは指摘する。 ３月７日、米国との直接対話を模索する北朝鮮の変化は、日本が外交的に孤立するリスクもはらんでいる。日本にとって最悪のシナリオは、米朝が頭越しに接近すること。日本の安全保障や国益が無視されたまま、米朝間で取り引きが行われる可能性を専門家などは指摘する。２０１７年３月撮影（２０１８年 ロイター/Edgar Su/File photo） これまで安倍晋三首相は、核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威を訴えてきた。韓国で行われた平昌冬季五輪中も「対話のための対話では意味がない」、「非核化に向けて圧力を最大限まで高める」と繰り
ジンバブエのムガベ大統領が辞任、37年間の統治に幕
［ハラレ ２１日 ロイター］ - ジンバブエ議会のムデンダ議長は２１日、ムガベ大統領（９３）が辞任したことを明らかにした。 ムガベ氏は１９８０年の独立以来３７年間実権を握っていたが、前週に軍が蜂起。同氏が辞任要求に応じなかったことを受け、与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ─ＰＦ）は同氏に対する弾劾決議案を議会に提出し、議会で手続きが始まった直後にムガベ氏は辞任を表明した。 ムガベ氏は辞任を表明する書簡で後任は指名せず、ムデンダ議長は２２日までに後任が決まるよう法的手続きを進めていることを明らかにした。 首都ハラレではムガベ氏の辞任を受け、車のクラクションを鳴らすなどして同氏の統治が終わったことを歓迎する国民の姿が見られた。 ＺＡＮＵ─ＰＦの幹部がロイターに明らかにしたところによると、ムガベ氏に第１副大統領職を解任されたムナンガグワ氏が２２日か２３日に、次期大統領に就任する
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
焦点：製造原価は売価の1割、バングラ工場崩壊が映す現実
５月１４日、バングラデシュのビル崩落事故現場で回収された発注書は、外国企業がバングラデシュに衣類を発注する理由を明確に示している。米カリフォルニア州で撮影（２０１３年 ロイター/Mike Blake） ［マドリード １４日 ロイター］ １１００人以上が死亡したバングラデシュのビル崩落事故。現場で回収された発注書では、欧米諸国での販売価格のわずか１０分の１で注文を受けていた工場もあったことが明らかになり、外国企業がバングラデシュに衣類を発注する理由を明確に示している。 首都ダッカ近郊では４月２４日、縫製工場などが入る８階建てのビル「ラナ・プラザ」が崩壊。当局によると、ビルは適切な許可を得ず違法に建設されていたもので、事故前日に危険な亀裂があると指摘されていたにもかかわらず、その日も従業員を建物内に入れていた。 ラナ・プラザに入居していた工場は、世界の大手小売企業のサプライヤーだった。例えば英
インフレ目標設定、財政ファイナンス防ぐ1つの手段＝岩田日銀副総裁
４月２日、日銀の岩田副総裁は衆院予算委員会における金融・経済・財政等に関する集中審議で、インフレ目標の設定が財政ファイナンスを防ぐひとつの手段になっていると述べた。写真は３月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２日 ロイター］ 日銀の岩田規久男副総裁は２日の衆院予算委員会における金融・経済・財政等に関する集中審議で、インフレ目標の設定が財政ファイナンスを防ぐひとつの手段になっていると述べた。
スペイン短期国債利回り上昇、ＥＣＢ買い入れ再開に懐疑論
［ロンドン １３日 ロイター］ １３日のユーロ圏金融・債券市場では、スペインの短期国債利回りが上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債買い入れを再開する可能性が見直され、実施期待は早計との見方が広がった。 スペインやイタリアなど資金調達で困難に直面する国の債券利回りを抑えるため、ＥＣＢは先週、国債買い入れを始める可能性を示唆した。ＥＣＢが大量に国債を買い入れれば、債券価格が上昇するとの期待から買いが入り、スペイン短期国債は上昇した。 ただ、ＥＣＢは資金難に陥った国がユーロ圏救済基金からの支援を正式に要請し、一定程度の財政監視を受け入れる用意がある場合に限り、買い入れを行う用意があるとしていた。財政監視にはスペインがギリギリまで反発するとみられている。
破裂の恐れある豊胸材、ベネズエラでは2000人が提訴か
３月１８日、仏企業ポリ・アンプラン・プロテーズ製の欠陥豊胸材をめぐり、ベネズエラでは無償交換ができない場合、女性約２０００人が医師やクリニック、販売業者を相手取って訴訟を起こす可能性が出ている。写真はポリ・アンプラン・プロテーズ製豊胸材による手術を受けた証明書を見せる女性。１月撮影（２０１２年 ロイター） ［カラカス １８日 ロイター］ 仏企業ポリ・アンプラン・プロテーズ（ＰＩＰ）製の欠陥豊胸材をめぐり、ベネズエラでは無償交換ができない場合、女性約２０００人が医師やクリニック、販売業者を相手取って訴訟を起こす可能性が出ている。
元の自由化促進へ、政策の柔軟性維持＝中国人民銀
３月１２日、中国人民銀行（中央銀行）は、より市場原理に基づく人民元為替相場の決定を促進するとともに、「秩序だった方法で」市場介入を減らす方針を明らかにした。写真は周小川総裁。北京で２０１１年３月撮影（２０１２年 ロイター/David Gray） ［北京 １２日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は１２日、より市場原理に基づく人民元為替相場の決定を促進するとともに、「秩序だった方法で」市場介入を減らす方針を明らかにした。一方、資本流入の変動に直面する中、信用の伸びを後押しするため、政策の柔軟性を維持する考えを示した。 周小川総裁は全国人民代表大会（全人代）の記者会見で「元が均衡水準に近づくにつれ、元の為替レート決定において市場原理の担う役割が大きくなる。われわれは市場原理の役割拡大を許容するとともに促していく方針で、中銀の市場への参加・介入は秩序だった方法で低下していく」と述べた。
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