自民が「コロナ後」の国際秩序創造本部設置 座長に甘利氏
安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長＝２日午前、首相官邸（春名中撮影） 自民党の甘利明税調会長は２日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出し、周期的なパンデミック（世界的大流行）や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂（しゅうれん）するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは（首相と）共有して
新聞記事をランク付けで掲示 立民・安住氏が謝罪 ハナマル、くず…産経は「論外」
立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文 自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大
首相、１１日に内閣改造 外相に茂木氏が浮上
安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に内閣改造と党役員人事を行う。河野太郎外相の後任に、日米貿易交渉を担った茂木敏充経済再生担当相の名前が浮上している。内閣の要である菅義偉（すが・よしひで）官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は留任する。党役員では就任から３年を超えた二階俊博幹事長の処遇が最大の焦点となる。 首相は２日の政府与党連絡会議で内閣改造を来週に行うと表明し、「政治の継続性、安定性も重視し、気持ちも新たに、さまざまな課題に果敢に挑戦していく。与党は老壮青、人材の宝庫なので、よく検討し、安定と挑戦の強力な布陣を整えたい」と述べた。改造規模が大幅になる可能性もある。 公明党の山口那津男代表は記者団に「今週中に党の構想を固めたい」と述べ、人事への対応を急ぐ考えを示した。 二階氏の去就に関して自民党内では、先の参院選を勝利に導いた手腕を評価し、「代える理由がない」（ベテラン議員）と続投の観測が強
【主張】在留資格取り消し 管理の厳格化で不正防げ
留学生が学校を除籍された後にアルバイトをしていたり、実習先から失踪した技能実習生が別の場所で働いていたケースもあった。 不法滞在は犯罪の温床になりかねない。在留外国人の管理強化は待ったなしの課題だ。４月には改正出入国管理法（入管法）が施行された。今後は、これまで以上に多くの外国人労働者が入ってくる。出入国在留管理庁（入管庁）には、不正な在留資格の取り締まりに緊張感を持って取り組んでほしい。 入管庁は２１日、入管法に基づく平成３０年の在留資格取り消し件数を発表した。過去最多だった前年の３８５件から２倍以上の８３２件へと大幅に増加した。資格別では「留学」が１７２件から４１２件、「技能実習」が８件から１９倍の１５３件に急増した。次に偽装結婚を含む日本人の配偶者等が８０件あった。国別ではベトナム４１６件、中国１５２件、ネパール６２件となっている。 在留資格取り消し件数が、前年から倍増した。入管庁は
海賊版「ブロッキング」法制化断念 政府、広告抑制など総合対策で対応 （1/2ページ）
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な
立憲民主・近藤昭一副代表、会費制集会の収支不記載 政治資金規正法違反か（1/2ページ） - 産経ニュース
立憲民主党の近藤昭一副代表＝衆院愛知３区＝が代表の政治団体が、平成２６年に開いたパーティー収入を同年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２０日、分かった。政治資金規正法違反（不記載など）に当たる可能性がある。 近藤氏が発行している会報によると、近藤氏側は２６年６月１、８両日に毎年恒例という「こんちゃん・サマーパーティー」を名古屋市内で開き、計１２００人が集まった。２６年５月発行の会報ではその日に「こんちゃんのビアパーティー」を大人３７００円、小中学生１５００円の会費制で開くと告知し、申込先は「近藤事務所」だった。 しかし、近藤氏の資金管理団体「２１世紀の国づくりを考える会」と近藤氏が代表だった政党支部「民主党愛知県第３区総支部」の２６年分の収支報告書には記載がなかった。 ２７年１月発行の会報は２月２２日の「いちご狩り」、２７年５月発行の会報は６月７、１４両日の「サマーパーティー」の
【正論】ロシアに領土問題解決の意思はない 新潟県立大学教授・袴田茂樹 - 産経ニュース
１０日、日露首脳会談を前に握手する安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領＝ロシア・ウラジオストク（古厩正樹撮影）ロシアのフォーラムでプーチン大統領から、一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議との提案があった。日本政府は大いに困惑し、国民も驚いた。ただ私自身はついにプーチン氏は本音を述べたな、と思っただけだ。この提案の意味、背景、日本はどう対応すべきか－３点について述べたい。 プーチン氏の姿勢は明確だまずこの発言では、領土問題解決といった条件を付けずに平和条約を締結し、その後全ての問題を解決しようと述べている。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意を真っ向から否定するものだ。
川上量生プロデューサーが辞任 東京五輪の機運醸成事業、ドワンゴ創業者 都議会追及が引き金に？
２０２０年東京五輪・パラリンピックの機運醸成のため大会期間前後に東京都が行う文化事業「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」（ＴＴＦ）を中心となって企画する東京文化プログラム統括プロデューサーが辞任していたことが１７日、都への取材で分かった。同プロデューサーはニコニコ動画を提供する「ドワンゴ」の創業者でカドカワ社長の川上量生（のぶお）氏。辞任は６月２７日付。 都は「川上氏と都の方向性にずれが生じた」と説明。一方で、小池百合子都知事の肝煎りで立ち上がったＴＴＦの事業スキームや川上氏の起用を自民党が都議会で問題視した経緯があり、関係者の間では都議会での追及が引き金になったとの見方が出ている。 担当者は「情報発信力のある川上氏の実績を踏まえて依頼した。代わりを見つけるのは困難」とし、後任を迎えずに企画を進める可能性が高い。ＴＴＦは川上氏の提案がきっかけで事業化されたが、今後、川上氏が関わるこ
小泉進次郎氏「審議拒否しながら解散恐れる野党は奇妙」 - 産経ニュース
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２６日、野党が国会で審議拒否を続ける状況について「今の形は不思議な民主主義の形だ」と指摘し、野党を牽制した。「野党が国会に出てこなくて、一部で解散という言葉がささやかれる。解散は本来であれば野党にとっては政権を倒すチャンスなのに、解散を恐れおののく野党、というすごく奇妙な状況だ」とも皮肉った。党本部で記者団に語った。 これに先立ち小泉氏は党本部で開かれた女性未来塾の初会合で講演し、「今年は党総裁選もあるので『次は誰か』と言われるが、もうそういう時代じゃない。『次は誰か』ではなくて、『次はどのチームか』という時代だ。日本に降りかかってくる多くの課題や問題を一人一人がプロフェッショナリズムを発揮してチームになって当たっていく時代だ」などと語った。
前文科次官の前川氏、特定教科書を批判 「異様」「最悪の部類」… （1/3ページ）
道徳の教科化に伴い、新学期から小学校で初めて道徳の検定教科書が導入されるのを前に、文部科学省前事務次官の前川喜平氏（６３）が、多数の公立小で使われる特定の教科書の批判を繰り返していることが９日、分かった。著書で発行会社名を挙げて「異様」と指弾し、講演で一部記述を酷評。事務方トップだった人物だけに、識者から「現場の混乱を招いている」との声が出ている。 前川氏が批判しているのは、文科省の検定に合格した８社の教科書のうち名古屋、さいたま、浜松の各市など多数の教育委員会が採択した教育出版の本。礼儀正しいあいさつに関する記述を象徴的に批判している。 この記述は、「おはようございます」と組み合わせる形で（１）言いながらお辞儀（２）言った後でお辞儀（３）お辞儀のあとで言う－の３パターンを示し、次ページで（２）を「れいぎ正しい」としている。（２）は「先言後礼」と呼ばれ、マナー講習などで一般的に扱われる。
【阿比留瑠比の極言御免】リベラルが作る息苦しい社会（1/3ページ）
３月２７日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗（しつよう）に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」 日本社会の現状に深い閉塞（へいそく）感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。 一方、立憲民主党など野党６党は４日、国対委員長会談を開き
【森友文書】近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決裁文書改竄（1/3ページ）
大阪拘置所で籠池泰典被告との接見を終え、囲み取材に応じる希望の党の今井雅人氏、共産党の宮本岳志氏（中央右・眼鏡の男性）＝２３日午後、大阪市都島区（志儀駒貴撮影） 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典） 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」 自民党の竹下亘総務会長は
野党、節操なき転換 批判対象の佐川前国税庁長官を称賛 前川前文部次官も籠池被告も…政権攻撃に利用（1/3ページ）
学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省決裁文書改竄（かいざん）問題で、野党が証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官を持ち上げ始めた。そもそも佐川氏は「官邸を守った官僚」として野党の批判の矢面に立たされていた人物だ。攻撃対象に「利用価値」があるとみるや称賛に転じる構図は、文部科学省の前川喜平前事務次官や森友学園前理事長の籠池泰典被告のケースにも通底する。（松本学） 「３６年間公僕として職務にあたってきた佐川氏が、国民に貢献する最後の機会かもしれない。全貌を話すことを呼びかけたい」 民進党の大塚耕平代表は２２日の記者会見で、佐川氏にこうエールを送った。希望の党の玉木雄一郎代表も党会合で「旧大蔵省に入った高い志が残っているのであれば全てを話すことが最後の公務だ」と訴えた。 疑惑解明を目指す立場からキーマンに詳細な証言を求めているようだが、野党幹部は過去には佐川氏を激しく批判していた。
野田聖子総務相 「安倍首相からの指示 今日まで何もない」 放送制度改革
参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し
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自民・二階俊博幹事長が不快感「うんざりだ」相次ぐ財務省の文書改竄、防衛省日報問題に
