2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー(遺産)」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。(原田遼)
2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー(遺産)」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。(原田遼)
「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。
昨年三月に定期運行を終えた小田急電鉄の旧特急車両で、「白いロマンスカー」として人気だった「VSE」の一編成が、来月二十四日の特別運行後に廃車となることが決まった。経年劣化が理由で、残る一編成も十二月に廃車予定。 VSEは全二編成で二〇〇五年に運行を開始。高い天井や、窓側を少し向いて景色が見やすい座席が評判となり、当時低迷していた箱根旅行の人気回復の一翼を担った。十七年間の定期運行後も乗車会などのイベントで走り、人気だった。 同社は複数の引退イベントを開催。来月二十三~二十四日には参加者を乗せた二編成が特別行路を運行し、複々線で並走しながら「追いかけっこ」をする。運行ルートは伏せられており「お楽しみに」としている。乗車料金は中学生以上一万三千八百円からで、今月十六日に販売開始。申し込みはホームページ「小田急旅の予約サイト」で。別日に撮影会や、オンラインの技術講座もある。(原田遼)
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川(はいかわ)博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填(てん)していた。酒を持ち込んだ理由について、東
東京都の小池百合子知事の定例記者会見が3日あり、7月下旬からの新型コロナウイルスの第5波で都内の感染者が急拡大したことについて、記者から「東京都として楽観があった気がする」と質問が出た。これに対し、小池氏は「できることはやってきた」などと反論した。 【関連記事】小池知事 菅首相の退任表明「大変驚いた」…後任の総裁「私には投票権ない」 記者は「第5波への感染、病床の状況を考えると、7月上旬の東京都の考えは甘くて楽観した認識があった気がする。知事として反省するところはあるか」と尋ねた。 小池氏は「デルタ、さらに次に新しいのが控えているという兆候があるが、いろいろな形でそれぞれやってきた。ワクチン、抗体カクテルの投与がポイントになり、今の特措法内でできることをやってきている。それ以上をやる場合は訴訟の嵐になる。ぎりぎりの所でみんな工夫をしてきた。工夫の一貫としてスピード化としてきた」と強調した。
国内で初めて新型コロナウイルス感染者が2万人確認された13日、菅義偉首相は、官邸で記者団の囲み取材に応じた。菅氏はこれまでの取り組みへの総括を求められたのに対し、「私自身、自己評価することは僭越だと思う」と評価を避けた。 記者は「感染拡大を招いたこれまでの総括や反省がなければ、国民に政治の声が届かない。これまでの取り組みを結果をどのように自己評価されていますか」と質問した。 これに対し、菅氏は「自己評価することは僭越だ」とした上で、「やはりワクチンだということで、人流の抑制と同時に、そうしたことをしっかり全力で取り組んできています」とこれまで進めてきたワクチン接種の取り組みを強調。「国民の皆さんに、大変ご不満があろうかと思いますけども、ワクチンでも10月の初旬までには、日本国民全員に2回、8割の希望する方に打てるような態勢も作っている。とにかく全力で取り組んできたい」と述べた。
東京都は30日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が8月末まで延長されるのに伴い、対策本部会議を開き、延長後も引き続き飲食店に酒類提供停止を要請する感染防止策を決定した。小池百合子知事は「これ以上の感染拡大を食い止めなければならない」と強調。一方で、当面の感染急増を抑えるための新たな措置は盛り込まなかった。 30日に報告された都内の新規感染者数は3300人で、3日連続で3000人超。入院者数も3100人を上回り、自宅療養者数も9800人近くに達している。 小池知事は30日の定例会見や本部会議後の取材で「病床の確保や宿泊療養施設の拡充を進めている」とし、自宅療養者の健康観察を担う看護師を増強する方針を表明。人出の抑制については、テレワークの徹底などを求めていくとした。 また「ワクチンが行き渡るまでが勝負。この夏を最後のステイホームに」としてあらためて外出自粛を要請。一方で、感染者が増加して
菅義偉首相は29日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の1つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が6月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時20%だった高齢者の重症者は、今は3%を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
東京都の小池百合子知事は28日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が27日に過去最多の2848人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫(ひっぱく)する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、3つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院
東京都は28日、新たに3177人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。小池百合子知事は感染者数が発表される15分ほど前の午後4時半ごろに都庁を退庁する際、報道陣の取材に応じ「不要不急の外出を控えてください」と呼びかけた。
菅義偉首相は28日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて3000人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」(首相秘書官)として、首相の取材対応を拒否した。
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会(IOC)などが大会関係者向けに作成したプレーブック(規則集)に関し、飲食店の個室やコンビニの利用を特例で認めていることに懸念が高まっている。選手らを除く約5万人の関係者は入国後14日間以内でも、宿泊施設の食堂を使えない場合は個室のあるレストランなどを利用できるとされており、24日に開かれた野党の会合で「不適切だ」と批判が相次いだ。(大野暢子) 政府は選手や関係者の行動を宿泊施設や練習会場、競技場などに限ることにより、バブル(泡)で包み込むように外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染拡大を抑える方針。だが、一般の日本人らとの接触機会となる行動を認めることで、感染拡大のリスクになりかねない。 プレーブックは改訂を重ね、最新版となる第3版が組織委員会のホームページ(HP)に英語で公開されている。大会スタッフや
菅義偉首相は10日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。
東京都八王子市南新町のアパートで、2階につながる外階段の一部が崩れて住民の女性が転落死した事故で、事故の2時間前、崩落した鉄製階段の接ぎ目に使われていた木製部品が一部落下しているのを、管理人が確認していたことが捜査関係者の話で分かった。管理人は自分で補修したという。アパートは築8年と比較的新しく、警視庁は業務上過失致死事件として、アパートの設計や施工、管理に問題がなかったか調べている。
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が26日、正剛氏ら東北新社の4人を贈賄の疑いで、総務省幹部13人を収賄の疑いで東京地検特捜部に刑事告発した。 告発状によると、正剛氏ら4人は2016年7月以降、総務審議官だった山田真貴子内閣広報官ら当時の総務省幹部13人に対し、39回にわたり総額約60万8000円の飲食代を贈与。席上、東北新社が手がける衛星放送など個別事業の話題が出たとされることから、「現職の総理大臣の息子が、権力をふりかざして公務員に便宜を図ってもらおうとした可能性が高い」と主張している。 東京都内で記者会見した同会共同代表の岩田薫さん(68)は「官僚が利害関係者から何万円もの接待を受けることは、市民感情として納得できない」と批判。同じく共同代表の早川芳夫さん(68)は「このまま幕引きをさせてはならない。検察という
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