新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えて

「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年（17

みずほ銀行は20日午後、「12時頃にシステムが復旧しすべての取引が可能」となったと発表した。同行ではシステム障害で一時すべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなっていた。システム障害は今年だけで5度目になる。みずほは午後5時に記者会見を開く。坂井辰史みずほフィナンシャルグループ社長や藤原弘治頭取らが出席して、詳しい原因などを説明する。ATMやインターネットバンキングは通常通り利

菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種について「10月初旬までには国民全員に2回、8割の希望する方に打てるような体制を作っている」と述べた。首相は10～11月に希望する国民への接種を完了する目標を掲げる。首相官邸で記者団の質問に答えた。「世界ではロックダウン（

厚生労働省は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて公的接種で中年層への使用を検討する。近く厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で判断する。ワクチン不足を懸念する地方自治体の要望を踏まえ、これまで60歳以上への公的接種を推奨する案を軸に調整していた方針を修正する。65歳以上の高齢者へのワクチン接種が進み、東京都内ではコロナに感染して重症化する年代は40～50歳代が5割で最多

新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の

新型コロナウイルスで感染力の強いインド型（デルタ型）などの変異型が、日本でも急速に拡大している。ワクチンが本来の効果を発揮するには2回接種の上に一定期間が必要とされ、接種1回の人などは変異型への感染リスクがまだ高い状態といえる。職場での1回目の接種後に変異型陽性が判明した記者（45）は、連日の高熱と激しい頭痛に苦しんだ。接種途中も感染への厳重警戒が必要だ。【関連記事】・・東京本社で米モデルナ製ワクチンの1回目を打ったのは6月24日。腕に多少痛みがあったくらいで目立った副作用はなかった。接種後も夜の会合は避けており、通勤時間も早朝かラッシュアワー後で、人混みに接する機会はなかった。2回目の接種は7月末に予定されていた。熱が出たのは接種9日後の7月3日土曜の夜だった。布団に入って熱っぽさを感じ、測ってみると38度ほどあった。この日は

○○基本法と名付けられた法律がどんどん増えている。6月に閉幕した通常国会ではデジタル社会形成基本法が成立した。この5年ほどだけでも、官民データ活用推進、循環器病対策、ギャンブル依存症対策などの基本法が誕生した。教育基本法は昔からあるよ、と思われたかもしれない。実はこちらも2006年に法改正した際、1947年にできた旧法を置き換える形で制定したので、法制度のうえでは新参の基本法のひとつである。

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし

新型コロナウイルスの発生から1年半で明らかになったのは、確実と思われていたことが現実の出来事により次々と覆されてしまうことだ。欧米を中心とする西側諸国は最近、ポストコロナに向け経済・社会活動の正常化に動いているが、これも確実に進むとは限らない。ここへきてワクチン接種率は伸び悩み、「集団免疫の獲得」という目標達成の前にワクチン忌避という文化的壁が立ちはだかる。2歩前進するごとに1歩後退を余儀なく

6月15日、英国の主要7カ国（G7）首脳会議から帰国したばかりの首相、菅義偉（72）は意気軒高だった。国会は会期末前日。菅は野党4党が出した内閣不信任決議案の対応を巡り自民党幹事長、二階俊博（82）に電話を入れた。「いつだって受けて立ちますよ」と衆院解散の気概をにじませつつこう続けた。「ワクチン接種と東京五輪・パラリンピックをやり抜きます」二階は野党側に不信任案提出を見送らせようと考え「不

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、職場での配慮を欠いた言動が問題となる「ワクチンハラスメント」が相次いでいる。アレルギー反応など副作用を心配する人は少なくないが、接種を断ったことで退職を迫られた例もある。打つかどうかの判断は本人の意思で決められ、義務ではない。配慮を怠れば企業などが法的責任を問われるリスクもある。「ワクチンを打たないのなら自己都合退職届にサインするように」。近畿地方のある

東京五輪で競技会場の収容人数を最大1万人とすることが21日決まった。大会組織委員会などによると、1日あたりの観客数が最も多い日は約20万人を見込む。東京全域の人の動きからすれば小さく見えても、競技前後で会場周辺に観客が密集する恐れがある。直行直帰が進まなければ、新たな感染を招くことが指摘され、観客の行動をいかに効果的に抑制できるかが重要なカギになる。東京五輪は9都道県42会場で開催される。観客

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は17日、安全保障上のリスクとみなす華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。政府の補助金を受け取っていない通信会社も5社の製品を使えなくなる。中国のハイテク企業への締め付けがさらに強まる。同日の公開会議で投票し、規則案を支持した。禁止対象は通信機器のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視

大豆など植物由来の成分を加工した「代替肉」などフードテック分野で日本勢の出遅れが目立つ。資金調達額で日本は2020年に2億ドル（約220億円）、国別で13位と米国や中国に大きく見劣りする。欧米に比べてもともと肉が少ない食生活に加え、環境への負荷低減といった利点が消費者に浸透していないことが背景にある。米農業ベンチャーキャピタル（VC）、Agファンダーが発表した20年のフードテック企業の資金調達

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新

NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し

政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する世帯向けに新たな支援金制度を創設する検討に入った。生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付するよう調整する。コロナ禍の長期化に対応する。新たな支援金は世帯単位で給付する。単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円とする方向だ。7月以降に3カ月間の支給を想定する。約20万人の利用