「私はトランプに投票する。ショーン・フェイン（会長）がどう考えようと関係ない」。中西部ミシガン州の米フォード・モーターのボディー工場で働くジェームズ・ベンソンさんは、バイデン大統領支持を決めた全米自動車労組（UAW）執行部の方針に公然と異を唱える。勤務歴25年の組合員だ。EV補助金「中国を利する」理由はバイデン政権の環境政策だ。EV補助金の多くはテスラや海外メーカーなどに使われ、自分たちの利

【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源

立憲民主党の枝野幸男前代表は16日、さいたま市で開いた集会で、衆院解散は岸田文雄首相が交代した自民党総裁選後になるとの見方を示した。「岸田首相で解散すれば自民は自滅だ。首をすげ替えて衆院選になるのは確定と思っていい。次の相手は

【この記事のポイント】・経済安保、秘密保護法と二段構えに・海外との共同開発や入札参加拡大も・人権侵害への懸念の声、付則で対応経済安全保障上の秘密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を創設する法案の全容が判明した。安全保障に支障を及ぼす「重要経済安保情報」を新たに指定し、情報を漏洩した場合は懲役5年以下などの罰則を科す。政府は通常国会に「重要経済安保情報の保護

防衛省は12日、陸上自衛隊の幹部が東京・九段北の靖国神社を数十人の隊員とともに集団で参拝した経緯を説明した。陸自が9日午後3時半から午後4時までの30分間の行動計画を事前につくっていたと明らかにした。茂木陽報道官は12日の記者会見で「行政文書として作成・保存されているのを確認した」と語った。木原稔防衛相は宗教上の礼拝所を部隊で参拝することを禁じる防衛次官通達に違反するか調査し「厳正に

自治体が結婚を希望する人への後押しを強めている。職場や学校から変わる新たな出会い方に対応し、東京都は独自のマッチングアプリをつくる。顔を出さずに交流ができる「メタバース（仮想空間）」を使ったイベントも増えてきた。行政が関わる安心感で縁を取り持つ。東京都は2024年度にマッチングアプリの提供を始める。18歳以上で都内に在住、または在勤・在学の男女が利用できる。運営は民間企業に委託する予定だ。

NHKは1日、記者が作成したインタビューの取材メモなどがインターネット上に流出したと発表した。子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めたという。NHKはインタビューの相手に謝罪したとしている。派遣スタッフは、テロップや字幕の制作などに携わっており、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。端末から印刷して外部に持ち出したという。NHKの内部調査に「興味本

プログラミング分野で、久々に大きなニュースが飛び込んできた。ソフトウエア開発ツールを手掛ける米ギットハブが2023年11月上旬に米国で開催したイベント「GitHub Universe 2023」で発表した新サービス「Copilot Workspace（コパイロットワークスペース）」だ。同月8日（米国時間）に行われた初日の基調講演の最後で、同社のトーマス・ドムケ最高経営責任者（CEO）が披露した。

少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。新型コロナウイルス禍で将来不安が高まり婚姻数が低迷している。年金や医療を担う現役世代の縮小が続けば、社会保障制度が揺らぎかねない。厚生労働省が24日発表した人口動態統計では、23年1〜9月の出生数（外国人含む速報値）は56万9656人で前年同期比5.0%減った。出

立憲民主党の泉健太代表は9日、党本部で連合の芳野友子会長と会談した。芳野氏は次期衆院選に関する連合の基本方針を説明し、共産党と選挙協力する候補者は推薦しない考えを伝えた。泉氏は会談後、記者団に「（方針を）十分に理解をした」と述べた。芳野氏は会談の冒頭で、泉氏が10月下旬に共産党の志位和夫委員長と選挙について意見交換した経緯に触れた。「連合の構成組織や地方連合会から多くの不安の声が寄せられた」と

日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま

【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを

夫が働き、妻は家事に専念する――。こんな昭和の家族像を前提にしたルールが公的年金にはいくつも残る。2025年の次期制度改正はこれらの見直しが焦点になる。「昭和モデル」として最も知られているのは第3号被保険者制度だろう。専業主婦ら会社員や公務員の配偶者は保険料を納めなくても基礎年金を受給できる仕組みだ。主婦らがパートに出ても収入が一定額以上になるまでは扶養家族として扱われ、年金保険料を納めなく

三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が

【この記事のポイント】・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった・代替可能な職を削減、8月までに4000人・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング（学び直し）の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に

中高年をデジタル人材にする取り組みが官民で拡大する。厚生労働省はデジタル分野の職業訓練を受ける中高年層向けに、最長6カ月のインターンシップのような形で、企業への派遣制度を新設する。全日本空輸（ANA）なども独自制度を通じ、成長分野で活躍できる人材を増やす。経済産業省によると、若年層の人口減少などに伴いIT（情報技術）人材は2030年時点で最大80万人ほど不足する。少子化で労働力人口そのものの減

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。労基法は1日8時間か、週40時間の法定労働時間を超える残

【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。労組を重視する政権の姿勢を鮮明にした。労組と米経済の関連について調査をまとめた。1970年代以降、一貫して労組加入率が下落したのに比例する形で上位1%の富裕層の収入が上昇したと指摘。中間層の賃金上昇が抑

台頭する生成AI（人工知能）を使いこなすスキルが世界的な関心を集めている。eラーニングの専門教材が急増し、受講希望者が殺到する。背景にあるのは、業務効率化への期待とともに働き手の技術的失業への不安だ。企業には先端技術を人材育成に生かす組織的なリスキリング（学び直し）が求められている。プログラミング教室運営のキラメックス（東京・渋谷）が6月に始めたオンライン講座は、質問内容の工夫で、生成AIの回