省エネを得意とし、環境技術先進国だった日本が、洋上風力発電で気付けば世界に後れを取っている。四方を海に囲まれ、海外から有望市場と目されるのに「主力電源にならない」と思考停止。先行する北欧と「20年遅れ」の差が開き、技術も外資に頼る。官民ができない理由ばかり挙げ、できることを怠った結果だ。4月中旬。全長100メートル強の船が秋田県に入港した。そびえ立つ高さ85メートルの筒4本と巨大クレーン。洋上

【ニューヨーク=白岩ひおな】中国のインターネット監視当局は21日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）、検索サイトの百度（バイドゥ）やマイクロソフトを含む企業が「利用者の不適切な情報収集をしていた」と指摘した。違法なデータの収集・利用をしていたアプリは105に上り、当局は15営業日以内に問題を修正するよう命じた。名指しされたアプリには利用者

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効

米国訪問中の菅義偉首相は17日午前（日本時間17日夜）、米製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）とワシントンで電話協議した。新型コロナウイルスのワクチンを日本に追加供給するよう要請した。日本政府の発表によると、首相は「日本の全ての対象者への9月までの確実な供給」に向けて要望した。ブーラ氏は「協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したい」と答え

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は米国内の民間企業に対し、中国製IT（情報技術）機器やサービスの利用を規制する。5月中旬にも、政府の許可を事前に取るよう求める制度を導入し、政府の判断で利用を禁じる。企業を通じて中国政府に機密情報が漏洩するのを防ぐ。日本企業の米国法人も対象で、企業は難しい対応を迫られる。米国はこれまでも中国を対象としたハイテク規制を打ち出しているが、新たな規制では3つの点

【ニューヨーク=野村優子】新型コロナウイルスのワクチンを巡り、米バイデン政権に対して知的財産権の一時停止を求める声が広がっている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が、ノーベル賞受賞者や世界の元首脳など175人が、米バイデン政権に対して書簡を送ったと報じた。FTによると、英国のゴードン・ブラウン元首相、フランスのフランソワ・オランド元大統領、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領らが署名したと

政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」を東京に適用する。小池百合子都知事が8日、適用の要請を表明したのを受けて判断した。飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう求める。与党幹部には京都と沖縄も対象にすると伝えた。いずれも4月12日からの適用を想定する。東京は3月21日をもって緊急事態宣言が解除されたばかりだった。菅義偉首相は8日夕、首相官邸で田村

「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

管理職に登用する人材について、入社年数や家庭状況、意欲などの条件がまったく同じでも、上司は女性名より男性名の候補を登用しようとすることがパーソル総合研究所の調査でわかった。調査は2019年、従業員100人以上の企業でマネジメント職の登用に関わる係長級以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。2児を育てながら常に成績上位を維持し、会議でも積極的に発言する32歳の「小林愛さん」を「とて

みずほ銀行は12日、新たなシステム障害で外貨建て送金が一部滞る事態が起きたと発表した。外国為替をつかさどる機器の一部に不具合が生じた。同日の午後7時46分までに正常化したという。2月28日に大規模なATMの障害が起きてから、約2週間で4件の障害が起きたことになる。12日夜に記者会見した藤原弘治頭取は「トラブルが続いていることを極めて重く受け止めており、心からおわびします」と謝罪した。経営責任つ

日本は新型コロナウイルス感染症の感染者拡大の大波をこの1年間で3度経験した。この間の政府の感染症対策がどのようなものであったのかを可視化した図（因果ループ図）を、調麻佐志・東京工業大学教授と鳥谷真佐子・慶応義塾大学特任講師、小泉周・自然科学研究機構特任教授の3人が提案している。図からは日本の対策の弱点がみてとれる。因果ループ図は「システム思考」と呼ばれる手法で用いられる。システム思考は様々な社

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

米アップルが電気自動車（EV）を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。「韓国メーカーで決まるかは分からない。（

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず　広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ　日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機　テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く　国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など

日本経済新聞社が2020年秋に実施した郵送世論調査で、在宅勤務を「定着させるべきだ」と答えた人は56%に上った。新型コロナウイルスを契機とする働き方の意識変化が表れた。コロナ下では管理職が労働時間増になりやすい傾向も浮かびあがった。政府や企業はしわ寄せを受けやすい層への目配りが必要となる。郵送調査は18年から実施しており今回で3回目。2度目の緊急事態宣言が発令される前の20年10～11月に日経

講談社や東映アニメーションなどコンテンツ大手32社は企業の側に立つホワイトハッカーと海賊版サイト対策で連携する。2019年の日本のコンテンツ全体の海賊版被害は4000億円前後に上ったがサイト運営者の摘発は遅れている。ハッカーは高度な技術と国際的な情報網を持つ。協業により通常では見つけにくい犯罪証拠を集め民事訴訟などにつなげる。国際的に活動するホワイトハッカーの集団に摘発のための調査を依頼する。

横浜市は10日、林文子市長が帯状疱疹（ほうしん）のため同日入院したと発表した。11日に予定する