NTT、ハイテクの礎40年 アップルがほれた頭脳 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
逆風「フレッツ光」、トップが描く逆転の戦略：日経ビジネスオンライン
今年3月にKDDIがスマートフォンと光回線をセットで割り引くサービスを始めてから、フレッツ光の純増数の鈍化が目立ってきています。 村尾：たしかにその影響はありますが、NTT東日本の数字がかなり落ちてきているためフレッツ全体の苦戦と報道されているようです。西日本では昔から競争が厳しく、『苦戦』は今に始まったことではありません（笑）。光のシェアが東日本が8割。西日本は67％。関西2府4県に限れば57％に下がる。県別で見ると滋賀が41％、奈良が46％しかありません。 電力系との過酷な戦い 関東と関西では競争環境が全く違います。大きなライバルである関西電力系通信会社、ケイ・オプティコムがいるからです。関東を含め、関西以外の地域では電力会社が通信事業から撤退しているケースが多いのです。これに加え、KDDIの新サービスが中国、四国、九州地方にエリアを急拡大しており、ここでかなりやられています。 8月2
NTTコム、社員の私物携帯を活用、通信費1億円超削減へ
NTTコミュニケーションズはこのほど、社員が個人所有している携帯電話を業務に活用する制度を導入した。業務上の通話料金を会社が負担するもので、約3600台の携帯電話とスマートフォンを対象とする。会社貸与の携帯電話を大幅に削減でき、年間4億7000万円かかっていた費用を3億4000万円に削減できる見込み。 上長が認めた希望社員に適用する。2月から順次導入しており、5月末に移行を完了する予定。従来型携帯電話の利用者は同社の分計サービス「0035ビジネスモード」を使う。発信相手の電話番号に「0035+43」などを付加することで通話料を会社請求にできる。一方、スマートフォンの利用者は同社のIP電話サービス「050plus for Biz」を使う。050plusはスマートフォンから050番号で発着信できるアプリ。1番号当たり月525円の基本料かかるが、通話料をIP電話並みに抑えられる。 スマートフォン
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
NTT東西のIPv6サービスが2方式あるわけ
前回は、NTT東西がIPv6サービスを提供する必要性と意義について解説した。続いては、NTT独自の理由から2種類の方式が提供される同サービスの仕組みを紹介しよう。 独特なNTT東西のネットワーク サービスや機能の説明に入る前に、NTT東西とそのネットワークについて簡単におさらいをしたい。NTT東西は会社としてもネットワークとしても、他に国に例を見ない、かなり特殊なものだ。 NTT東西のサービスを理解する上で、2つのことは必ず知っておかなければならない。 NTT東西は直接のインターネット接続サービスを提供しない。ISPが行なう。 NTT東西はIPv6による巨大バックボーンネットワークを持っている。 NTT東西は、ユーザーに対してインターネット接続サービスを提供しない。インターネット接続サービスを提供しているのは、BIGLOBEやOCNといったISPである。たしかに、OCNはNTTグループのN
イオンら4社の協業プロジェクト「A touch Ru*Run」本格始動
NTT西日本、イオン、シャープ、ハーストーリィプラスの4社は2月22日、家族をターゲットにした新サービス「A touch Ru*Run（エータッチ ル*ルン）」を発表した。タッチパネル式のタブレット端末を用い、家族間の連絡がとれたり、スケジュール管理ができたりするほか、ネットスーパーでの買い物、電子書籍の購入などにも対応する。 上記4社は2011年2月に「イオンネットスーパー」などのオンラインショッピングと家族みんなで楽しめるコミュニケーションサービスを提供する協業プロジェクトをスタート。広島県内で30名の主婦を対象にトライアルモニターを実施し、機能やユーザーインターフェースなどの研究を重ねたという。
NTT東日本、戸建て向けのFTTHを2年縛りで約13％引き
NTT東日本は、戸建て向けのFTTHサービス月額料金を2年契約を条件に約13％割り引く新プラン「にねん割」を2012年3月1日から提供する。モバイルデータ通信の高速化・低料金化などに対抗する。提供エリアは新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の17都道県。NTT西日本は2004年から同種の割引制度を導入している。 フレッツ 光ネクストの「ファミリー・ハイスピードタイプ」「ファミリータイプ」と、Bフレッツの「ハイパーファミリータイプ」が対象。通常5460円の月額利用料を24カ月の継続利用契約を条件に4725円とする。満了翌月以外に解約する場合は、9975円の解約金を支払わねばならない。 また、フレッツ光メンバーズクラブ会員には、3月以降の会員継続年数に応じてポイント数が加算される新しい月間ポイントを提供する。継続年数の長いユーザーが、このポイントを支払いに使うことで、光回線とひかり電話基本料の
NTTグループの料金業務統合で競合66社/団体が調査要望、グループ一体化を懸念
NTT（持ち株会社）とNTTファイナンスが2012年2月2日に報道発表したNTTグループ各社の料金請求/回収業務の統合について、携帯・固定系の通信事業者やケーブルテレビ事業者など66社/団体は2012年2月15日、川端達夫総務相に対して今回の取り組みに関する法制面での調査と、実施の延期や見直しを含む指導の検討を求める要望書を提出した（関連記事1：NTTファイナンスがグループ4社の料金請求/回収業務実施、請求書一本化も）、関連記事2：「グループ一体化の引き金に」、競合事業者がNTTの料金一括請求に示す警戒感）。 66社/団体はNTTグループの料金請求/回収業務の統合について、同社グループのべ1億3千万人に上るユーザーと、8兆円を超える料金債権がNTTファイナンスに集約され、「ヒト・モノ・カネ・情報」というグループの経営資源がNTTの元に統合されることが、NTTグループの組織の再統合/独占回帰
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NTT、フレッツ光の「サービス卸」を発表、ドコモのセット割提供も可能に 
NTT社長に鵜浦氏 ドコモは加藤氏 - 日本経済新聞
NTT西日本、HuluやYouTubeを視聴できるAndroid STB「光BOX+」発売 
auが仕掛けたスマホ通信料下げ ドコモの対抗策は - 日本経済新聞