人手不足が深刻となる中、政府は公益性の高い仕事での国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、検討を進めることにしています。 このため政府は多様な働き方を後押しし、深刻な人手不足対策として、先に閣議決定した成長戦略で兼業制度の円滑な運用に向けて環境整備を進める方針を盛り込みました。 政府としては、人材難に苦しむＮＰＯ法人などを念頭に、国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、新たな指針の策定も含め、検討を進めることにしています。

警察によりますと、震度６弱を観測した大阪 高槻市で寿栄小学校のプール近くの外壁が倒れ、下敷きになった９歳の女の子の死亡が確認されたということです。

ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後、釈放された袴田巌さんが求めていた再審・裁判のやり直しを認めない決定を出しました。４年前、静岡地方裁判所は、再審を認める決定を出しましたが、高裁で判断が覆りました。 静岡地方裁判所は、４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。 決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でＤＮＡ鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。 東京高等裁判所は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。

福岡市に住む家族４人が、佐賀市の大型商業施設で台所用品を盗んだとして逮捕されました。警察によりますと、24歳の息子は、家族で万引きしたと認めているということです。 警察によりますと、家族は今月５日、佐賀市の大型商業施設で、圧力鍋やキッチンマットなど４点、合わせておよそ５万3000円相当を盗んだ疑いが持たれています。 父親と息子が商品を持ち出し、別の家族が運転する車で走り去ろうとしたところを警戒中の警察官が見つけ、逮捕したということです。 警察によりますと、息子は家族で万引きしたと容疑を認めているということです。 これまでの調べで、家族の自宅からは、盗んだものと見られるバッグなど17点が見つかり、押収されているということです。 警察は、盗んだものを売却していた疑いもあると見て調べています。

漁獲の減少が深刻化しているニホンウナギの資源管理を議論する国際会議が閉幕し、今後の規制強化を視野にウナギの資源量などを分析する科学者による会議を立ち上げることで合意しました。 ニホンウナギをめぐっては、養殖に使う稚魚のシラスウナギが不漁で、水産庁によりますと、ことし４月までの半年間に国内の養殖池に入れられた量がこの時期としては２番目に少なく、ウナギの取引価格も高騰しているということです。 会議ではこれを踏まえて、資源を回復させるため現在の規制を強化する必要があるとの意見が出されましたが、「どこまで強化すれば効果があるのか科学的な根拠がない」などとの反対意見が出され、ことし秋からの来シーズンでの規制強化は見送られました。 その一方で、今後の規制強化を視野に、ウナギの資源量の状態や回復の見通しなどを分析する科学者による会議を立ち上げ、ことし９月をめどに会合を開くことで合意しました。 ただ今回の

日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。 しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし

加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府は１日の閣議で、愛媛県の文書で安倍総理大臣と加計理事長が３年前の２月に面談したとされていることについて、記録は遅滞なく廃棄する取り扱いになっており、確認は困難だとする答弁書を決定しました。 これに対し、政府が１日の閣議で決定した答弁書によりますと、「総理大臣官邸では、『総理大臣官邸訪問予約届』の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書を照合し、本人確認を行っている」としています。 そのうえで、「予約届は、保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、遅滞なく廃棄する取り扱いとしており、平成２７年２月２５日に入邸した者について確認することは困難だ」としています。

１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫

日本大学アメリカンフットボール部の選手が重大な反則行為をした問題で、ケガをした関西学院大学の選手の父親が３１日、日大の前監督と前コーチについて傷害の疑いで警視庁に告訴しました。 この問題でケガをした選手の父親の奥野康俊さんは３１日、ツイッターに投稿し、反則行為の責任を取り辞任した日大の内田正人前監督と井上奨前コーチについて傷害の疑いで警視庁に告訴し、受理されたことを明らかにしました。 一方、反則行為をした日大の選手については、警視庁に対してすでに被害届けを出していますが、寛大な処分を求める６３４８通の嘆願書を３１日、新たに提出したということです。 奥野さんはツイッターで、「実行した者を除く告訴状の受理はまれなケースであると思われます。日大アメリカンフットボール部の指導者の一掃一新をはかっていただきたい」とコメントしています。 これについて日大の広報部は「事実関係を確認できないのでコメントで

来月１４日に開幕するサッカーワールドカップロシア大会に臨む日本代表の最終メンバー２３人が発表され３大会連続の出場となるキャプテンの長谷部誠選手や本田圭佑選手、長友佑都選手などが選ばれました。代表候補選手２６人のうち三竿健斗選手、井手口陽介選手、浅野拓磨選手の３人は選ばれませんでした。

「アダルトグッズメーカーが介護の分野に進出」と聞いて、あなたは何を思うだろうか。いったい誰がアダルトグッズを使うのか。単なる話題づくりではないか。さまざまな疑問や違和感を覚える人も多いのではないだろうか。しかし現場を取材してみると、そこに横たわっていたのは、高齢化が進む一方でなかなか正面から話す機会がない「高齢者の性」の重い現実だった。（科学文化部記者 国枝拓） 「アダルトグッズメーカーが介護事業者と提携することになった」 取材先から知らせを受けた私は、正直、驚きと戸惑いを隠すことができなかった。 介護を受ける高齢者にとってアダルトグッズは縁遠いものと感じたからだ。 しかし、話を聞いてみるとメーカー側も介護事業者側も大まじめなのだという。なぜそのようなことになったのか、話を聞かせてもらうことにした。 訪れたのは、全国で入浴に特化したデイサービスを展開する介護事業者「いきいきらいふ」。 その

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の動画配信サービスで、「見放題」と宣伝していたにもかかわらず、実際は配信している作品の４分の１しか見放題にならず、不当な広告に当たるとして、消費者庁は、ＴＳＵＴＡＹＡに対して再発防止などを命じました。 ところが、消費者庁が確認できたおととし４月以降で、見放題になっていたのは配信されている３万２０００作品のうちおよそ８０００作品だけで、対象作品が一部に限られることについてサイト上で明確に示されていなかったということです。 消費者庁に対してＴＳＵＴＡＹＡは、「対象作品の制限がないという印象を与えるとは思っていなかった」と話しているということですが、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについてＴＳＵＴＡＹＡは、「見放題」という表示の近くに対象の条件を示すようにすでに改善したとした

インターネット上で気になる漫画を見つけました。タイトルは「セックス依存症になりました。」「性依存症」と診断を受けた男性が、自分の病と向き合い、回復を目指すストーリーです。性依存症は、アルコールや薬物、ギャンブルなど、ほかの依存症と同様に精神科などの一部の医療機関で治療が行われていますが、日本ではあまりなじみがなく、正しく理解されているとはいえません。なぜこのような漫画を描いたのか、性依存症の人たちはどのように病気を乗り越えようとしているのか、取材しました。 （社会部記者 三浦佑一） 漫画の連載が週刊誌のサイトで始まったのはことしの４月１３日。毎週１話ずつ無料で公開されています。 漫画は複数の女性と性的関係を結ぶことに執着してきた男性が、心療内科の医師から「あなたがセックス依存症であることは間違いない。このまま放置すると性犯罪で逮捕される確率は非常に高い」と告げられる場面から始まります。 連

日本大学アメリカンフットボール部の内田前監督と井上コーチが記者会見したことを受けて、２４日、現役の部員が取材に応じました。部員は「声を上げても何も変わらない無力感があります」と話しました。 そのうえで、「何も話すなと言われていますが、部員１５０人、それぞれ言いたいことはたくさんあると思います。大人がもっと自分たちのことを守ってくれてもいいのではないかと思います。これからのことが全くわからない今の状況がとても不安です」と話しました。 そして、「大学や部活の名前が出るとなにか言われたり、好奇な目で見られたりしている気がするので、講義に行けない部員が多いと思います。自分たちにもう１回、アメフトをやらせてほしい」と訴えました。

記者会見で井上コーチは、「監督からクオーターバックにケガをさせるような指示はなかったが、試合前に私がクオーターバックの選手を潰してこいと言ったのは真実です」と述べました。

日本大学は、２３日午後８時からアメリカンフットボール部の問題で、都内で緊急の記者会見を開くことになりました。内田正人前監督と井上奨コーチが出席する予定ということです。

日大広報部は、反則行為を行った選手の会見を受け、「厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います」というコメントを発表しました。 また、「選手と内田前監督は、話す機会がほとんどない状況でありました。選手と監督・コーチとのコミュニケーションが不足していたことにつきまして、反省いたしております」とコメントしました。

日本大学のアメリカンフットボール部の内田正人監督は午後７時すぎに羽田空港で取材に応じ、反則行為をした選手については、「精神的に落ち込んでいる」としたうえで、「関東学生連盟が判断することですが、早く試合や練習に出られる立場にしていただきたい」と述べました。 内田監督は「一連の問題についてはすべて私の責任で、監督を辞任したい」と話し、改めて監督を辞任する考えを示しました。 また、反則行為をして関東学生連盟から対外試合の出場禁止処分となっている選手については、「非常に落ち込んでいる」としたうえで「関東学生連盟が判断することですが、早く試合や練習に出られる立場にしていただきたい」と述べました。