NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討 金融庁要望 - 日本経済新聞金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる
大金扱う管理態勢ないコインチェック 金融庁、強い懸念：朝日新聞デジタル
金融庁が２日朝、仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）に対する立ち入り検査を始めた。１月２６日の巨額不正流出発覚から３日後の２９日に業務改善命令を出し、さらに間を置かずに検査に入った。今後は検査官１０人が同社内に常駐し、資料の提出や幹部からの聞き取りを行う。強制力が強い対応を異例のスピードで行うのは、コインチェックの顧客対応や安全管理体制への懸念が強いためだ。 コインチェックから不正流出した顧客資産の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）は５８０億円分と巨額で、さらに同社はビットコインなど他の仮想通貨や日本円などの資産も預かっている。コインチェックは流出発覚後にすべての出金を停止したうえで、ＮＥＭ保有者に日本円で計４６３億円を返金し、他の資産の出金再開の方針も近く明らかにするとしている。しかし今なお返金や出金再開の動きはなく、ネット上では不安の声が広がっている。 コインチェックは金融庁に返…
コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査 | NHKニュース
仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
金融庁 みずほに業務改善命令 - Yahoo!ニュース
「老後に2000万円必要」問題に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる | NHKニュース
