バイト・パートに雇用保険 政府検討、労働移動促す 学び直しや育休の支援対象に 勤務時間の線引き課題 - 日本経済新聞政府は週20時間未満働く短時間労働者も雇用保険に加入させる検討に入った。現在は育児休業を取得した際の育休給付金やスキルアップにつながる教育訓練給付金、失業給付の対象外となっていた。非正規社員であっても正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにする。24日に財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会を開き、雇用保険の適用拡大の検討を提案した。雇用保険制度を所管す
2019年度予算案修正を閣議決定 101兆4571億円 統計問題で異例 - 日本経済新聞
政府は18日の閣議で、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を受け、昨年12月21日に閣議決定した2019年度予算案の修正案を決定し直した。雇用保険などの追加給付に伴い一般会計からの国庫負担が増え、総額は当初案より約6億5000万円多い101兆4571億円になった。増加分はすべて赤字国債の発行で賄う。いったん閣議決定した予算案を決め直すのは異例で、過去に2回しかない。赤字
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 非正規労働先進国の現状 , 月45時間以上の残業が3ヶ月続くと失業給付が有利に
_ [労働][韓国]非正規労働先進国の現状韓国では、全就業者にしめる、契約社員やパート・臨時雇などの非正規労働者の数が、すでに 50% を超えているそうだ。日本では 30% 台。この数字を見ただけで、格差社会、ワーキングプアという問題で、韓国の状況を注視する必要があると感じられる。 政府も手をこまねいたいたわけではなく、2007年7月から「非正規労働者保護関連法」が施行された。その主な内容は、下記の通り。 非正規労働者に対する合理的理由のない差別処遇の原則禁止 2007年7月1日を起算日に雇用期間が2年を超える非正規労働者の正規労働者化 2年以上使用した派遣労働者を直接雇用への切替えの義務付け等 「禁止」「義務」と強い内容だ。日本のパート労働法より、ずっと進んでいる、すばらしい！ というわけでは全くなく、韓国の労働側や野党はこの法案に反対だった。 要するに「雇い止め」を防止する規定がなにも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
雇用保険法改正案を閣議決定＝段階的に料率引き上げ―政府 - ライブドアニュース
雇用保険、平均１４００円＝追加給付、０４年８月以降対象－統計不正：時事ドットコム
