『お客様のパソコンはウイルスに感染しました』 『あなたの責任になりますね。500万の罰金かかります』 不自然な日本語で私に“脅し”をかける男性。 いま被害が後を絶たない「サポート詐欺」と呼ばれるデジタル犯罪の一幕です。 ウイルスに感染したとうそをいって被害者に電話をかけさせ、「サポート料」などといって金をだまし取る、この手口。私は「サポート窓口」に電話取材を試みました。 72分におよぶ通話から見えてきた彼らの『サポート』とは… ※これは専門家の立ち会いのもと行っています。決してまねはしないで下さい。 (デジタルでだまされない取材班 福田陽平) サポート詐欺とは？ 『セキュリティ上の理由により、このPCへのアクセスはブロックされています』 ネットを楽しんでいて、こんな警告が出たら、誰しも驚いてしまうと思います。しかも、警告音まで。 よく見ると、サポート窓口のような電話番号が添えられています。

先日、男湯や男子トイレに女性従業員が清掃に入ることへの違和感を訴えた男子高校生の声を紹介したところ、「実は気になっていた！」といったさまざまな反響が寄せられました。 その中に新たにこんな1通が。 「男性の脱衣所に防犯カメラが設置されているのは問題じゃないの？」 女性の脱衣所では見たことがなかったのですが、データや銭湯への取材から現状が見えてきました。脱衣所へのカメラ設置、どう思いますか？ （社会部 記者 勝又千重子） NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられた「男湯、男子トイレに女性従業員が入ることはなぜ許されるのでしょうか」という投稿から、女性従業員が男湯を清掃している施設のデータや新たな取り組みを以下の記事で配信したところ、男性からも女性からもさまざまな反響がありました。

旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏が30日に亡くなりました。91歳でした。 国際社会からは、東西冷戦を終結に導き、核兵器の削減に取り組んだゴルバチョフ氏の死を悼む声が相次いでいる一方、その業績に対してはロシアの市民から批判の声が聞かれるほか、ロシアメディアも比較的冷ややかに伝えています。 「ペレストロイカ」「グラスノスチ」 ゴルバチョフ氏は1931年、ロシア南部のスタブロポリ地方に生まれ、共産党の要職を歴任したあと、1985年に54歳でソビエトの最高指導者にあたる書記長に就任しました。書記長として、ペレストロイカと呼ばれた政治改革や、情報公開を意味するグラスノスチなど、閉鎖的な社会を民主化する政策を進めました。 外交政策でも、欧米諸国などとの対立の緩和を目指す「新思考外交」を掲げ、社会主義圏だった東ヨーロッパ諸国の民主化や東西ドイツの統一を容認したほか

16日午後、東京都庁に40代くらいの男が訪れて「知事に会わせろ」などと要求し、包丁のような刃物を持っていたため駆けつけた警察官が銃刀法違反の疑いで逮捕しました。ガソリンのような液体も持っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 関係者によりますと、16日午後1時すぎ東京・新宿区の東京都庁の2階の正面玄関に40代くらいの男が訪れて「知事に会わせろ」などと要求し警備員と口論になりました。 男はその後、地下の駐車場まで移動しましたが通報を受けて駆けつけた警察官が所持品を調べたところ、包丁のような刃物が2本見つかったということで、銃刀法違反の疑いでその場で逮捕しました。 さらに、缶に入れたガソリンのような液体も見つかったということです。 捜査関係者によりますと「都政に不満があった」という趣旨の話をしていて、バイクに乗って都庁まで来たと見られています。 警視庁が詳しいいきさつを調べ

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫しています。 大阪では、自宅で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、受け入れ先の病院が決まらず、搬送におよそ4時間かかったケースもあります。 すぐに治療を受けられない事態になっています。 大阪の20日の時点の重症患者用の病床運用率は99.2％となっていて、これとは別に60人の重症患者が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けています。 これに伴い、軽症・中等症の患者用の病床運用率も79.9％に達しています。 このため、自宅や宿泊施設で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、長時間にわたって受け入れ先が見つからない事態になっています。 東大阪市消防局によりますと、今月10日から16日までの1週間に新型コロナ患者を搬送した際、現場に着いてから病院に向けて出発するまで、平均で46分余りの時間がかかったということです。 ここ数日は、数時

東京都は5日、都内で新たに66人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が100人を下回るのは7日前の先月28日以来ですが、都の担当者は「きょうだけの数字で少なくなったと言うことはできず、しばらく傾向を見る必要がある」と話しています。 年代別では、 ▽10歳未満が2人 ▽10代が3人 ▽20代が17人 ▽30代が13人 ▽40代が9人 ▽50代が11人 ▽60代が5人 ▽70代が3人 ▽80代が3人です。 66人のうち、半数の33人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの33人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち、家庭内の感染が14人と最も多く、次いで、職場内が6人、施設内が4人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が3人などとなっています。 このうち施設内では、練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病

文房具メーカーのコクヨがぺんてるの敵対的買収に乗り出している問題で、ぺんてるがほかの第三者と資本提携をしようとしている相手企業は、文房具大手のプラスであることが分かりました。 コクヨは今月15日に記者会見を開き、筆記具メーカーぺんてるの株式を過半数まで買い増して子会社化することを目指すと発表し、敵対的な買収に乗り出しました。 その際、理由としてぺんてるが第三者との間で資本提携を計画しているためだと説明しました。これについて、この第三者が文房具大手プラスであることが分かりました。 プラスは、ぺんてるの株式を取得するための会社を今月５日付けで設立し、コクヨによりますと、その準備に入っているということです。 そしてプラスが提示した株式の買い取り価格がコクヨと同額だったとして、コクヨは20日、買い取り価格を１株当たり250円引き上げて3750円にしたことを発表しました。 筆記具の分野で高い技術力が

大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った

“知らない人が損をする” そうしたことは世の中にたくさんありますが、「えっ、知らなかった。始まったならもっとしっかり伝えてよ！」とネット上で話題になっている制度があります。それが４月からスタートした「妊娠したら国民年金保険料が免除される」制度。知らないままでは、全く免除されない制度です。（ネットワーク報道部記者 野田綾 松井晋太郎）

プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、

「財政赤字で国が破綻することはない」。「財政規律が緩み、極めて危険だ」。最近、ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっています。発信源はアメリカ。ＭＭＴ＝現代貨幣理論をめぐって、賛否両論が飛び交っているのです。財政赤字の拡大を容認するこの理論に神経をとがらせているのが、財務省です。日本が、“成功例”とされているからなんです。（経済部 豊田太記者） 主な提唱者であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などの学説によれば、その中心的な考え方は「自国で通貨を発行している国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」というものです。このため、景気を上向かせ、雇用を生み出していくためにも、行き過ぎたインフレにならなければ、「政府は財政赤字を気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と説いています。 このＭＭＴ、2018年11月にニューヨー

鳥インフルエンザへの対策を強化しようと、徳島県は鶏舎の中に泡を充満させてウイルスに感染したニワトリを処分する新たな機械を都道府県で初めて導入しました。 この機械を使って、鶏舎の中に泡を充満させて、鳥インフルエンザのウイルスに感染したニワトリを低酸素症にさせて処分するということです。 鶏舎に見立てた小屋の中で試験運転が行われ、わずか数分で地面から80センチほどの高さまで泡が充満しました。 徳島県によりますと、この機械は２人の作業員で動かすことができ、３万羽を飼育する鶏舎でも、およそ30分で処分が終わるうえ、作業員が感染した鳥と接触する機会が少なくてすむということです。この機械を導入したのは都道府県で初めてです。 徳島県畜産振興課の田上総一郎主任は「養鶏業は県の基幹産業で鳥インフルエンザが発生したら大打撃を受けるので、万一の際はこの機械を使って感染を最小限に食い止めていきたい」と話していました

コンビニエンスストアの店主は労働者なのか。店主で作る団体の申し立てを受け、中央労働委員会は「労働者にあたらない」とする初めての判断を示し、団体交渉権を認めませんでした。 それによりますと、中央労働委員会は地方労働委員会の判断を覆し、「店主は独立した事業者で、労働者にあたらない」として、団体交渉権を認めませんでした。コンビニの店主が労働者にあたるかについて中央労働委員会が判断を示したのは初めてです。

何が最低かって？ ああ、選挙のことだよ、選挙。12月23日に行われた宮崎県知事選挙は、去年最後に行われた知事選挙だった。メールが知らせてくれた確定投票率は33.90％で、過去「最低」を記録した。投票したのは、３人に１人ということだ。 この１年、政治部の選挙担当として各地の知事選挙の原稿を書いてきた。原稿の最後に、「投票率は過去最低を更新しました」と何回書いたことだろう。もう、「まいどのフレーズ」になってしまった。 よし、ちゃんと数え直してみよう…去年行われた知事選挙は14、そのうち８つで投票率が過去最低だった。そして、県庁所在地の市長選挙は10、そのうち４つがやはり最低となった。

大みそかの31日、名古屋市内のホテルでは、有名私立中学校を受験する小学生のための大手進学塾主催の合宿が始まり、子どもたちが休み返上で勉強に励んでいます。 名古屋市に本部を置く大手進学塾では、受験を控えた小学生と中学生を対象に、毎年、「正月特訓教室」を開いていて、今回は合わせて1000人余りが参加しています。 このうち、有名私立中学校を受験する小学生の合宿がホテルで始まり、開講式では、「必勝合格」と書かれた鉢巻き姿の子どもたちが「合格目指して頑張るぞ」と大声を出して気合いを入れました。 そして、志望校別に分かれて、早速、テスト形式の算数の問題に取り組んでいました。 小学生たちは正月２日まで泊まり込み、１日10時間の授業を受けることになっています。 参加した小学生は「これまでは家族でゆっくりしたり、おじいちゃんおばあちゃんの家に行って楽しく過ごしたりしていたので、つらいですが、第一志望に合格し

昨シーズン、インフルエンザの治療薬を服用した10代の少年が自宅マンションから転落して死亡していたことがわかり、厚生労働省は今シーズンの流行を前に注意を呼びかけています。 それによりますと、10代の少年がインフルエンザの治療薬「イナビル」を服用した翌日、家族が目を離しているうちに自宅マンションの８階のベランダから転落して死亡したということです。 また10歳前後の子どもを中心に、インフルエンザの患者が突然走り出したり暴れたりする異常行動が95件確認されたということです。 薬を服用していなくても異常行動が起きたケースもあり、薬との因果関係はわかっていません。 厚生労働省は今シーズンの流行を前に保護者に対して注意を呼びかけ、診断から２日間はなるべく１人にさせず、戸建て住宅の場合はできるだけ１階の部屋で療養させるよう求めています。

東京・世田谷区の鈴木まゆみさん（４４）は、去年２月、ヨガのレッスンの最中、足に強い痛みを感じました。左右の足を縦に開き、上半身をひねるポーズを取っていたところ、インストラクターに右足の付け根を上から押された時でした。 病院での診断は、骨の内部が傷つく「骨挫傷」。３か月ほどの間は、松葉づえ無しでは歩くことができず、１年余りがたったいまも、痛みが残っています。 鈴木さんは「正直言って、ヨガにこんな大きなけがをしてしまう危険があるとは、思っていませんでした」と話していました。 ヨガを楽しむ人は６５０万人とも言われ、空前のブームとなっています。各地で「ヨガ教室」の看板を見かけることも多くなりました。 しかし、ヨガで体を痛めてしまうというのは、どういうことなのでしょうか。

気象庁の長期予報によりますと、来月からの３か月間は、暖かい空気が流れ込みやすく、平均気温は北日本で「平年より高い」と予想されるなど各地で暖かくなる見込みです。また、ことしの夏の予報も合わせて発表され、全国的に気温は「平年並みか高い」と予想され、暑い夏になる見込みです。 また、２３日は、６月から８月にかけての夏の予報も合わせて発表されました。 それによりますと、ことしの夏は太平洋高気圧の日本付近への張り出しが平年より強まり、全国的に暖かい空気に覆われやすくなる見込みです。平均気温は、北日本で「平年並みか高く」、東日本と西日本、それに沖縄・奄美で「平年より高い」と予想され、暑い夏になる見込みです。 また、梅雨の時期の降水量は、全国的に「ほぼ平年並み」と見込まれています。 気象庁気候情報課の竹川元章予報官は「これから暖かくなるので、積雪が多い地域では融雪や雪崩が起きるおそれがあるので注意が必要だ

京都大学が去年行った２次試験の物理で、出題ミスが明らかになり、大学は当時、不合格と判定した複数の受験生を追加合格にすることが文部科学省などへの取材でわかりました。 京都大学は、１日、記者会見を開いて詳細を明らかにする方針です。 京都大学と文部科学省に対して、先月、外部から「解答できない問題がある」などと指摘が寄せられ、大学が確認したところ、出題ミスが明らかになったということです。 この試験は、工学部などを志願する受験生が受けていましたが、今回、出題ミスが明らかになったことで、本来は合格となるはずが不合格の判定を受けていた受験生が複数いることがわかり、大学はこれらの受験生を追加合格にすることにしています。 京都大学は、１日、記者会見を開いて、詳細を公表する方針です。 国立大学の２次試験をめぐっては先月、大阪大学が去年行った「物理」で、同じく外部からの指摘で出題ミスが明らかになり、当時は不合格

働き方改革について、企業の中間管理職を対象にアンケート調査を行ったところ、業務の量が減らない中で労働時間の削減や休暇の取得など長時間労働を防ぐための労務管理が求められているのが実情で、中間管理職の多くがジレンマを感じている可能性があるとする分析結果がまとまりました。 それによりますと、働き方改革の中で推進できていると感じる取り組みは何か、複数回答で尋ねたところ、およそ５０％が労働時間の削減と休暇の取得の２つを挙げました。 反対に、推進が難しいと感じる取り組みとして、４０％近くが業務削減を挙げたということです。 一方、改革を進めるうえで企業側からサポートがあるかどうか尋ねたところ、９０％余りが、ないか、あっても足りないと答え、求めたいサポートの内容として、ほぼ半分が業務量の削減と答えたということです。 この結果について、ＮＰＯ法人は、業務の量が減らない中で労働時間の削減や休暇の取得など長時間