米DigiCert（デジサート）の日本法人であるデジサート・ジャパンは2024年5月8日、デジサートが発行したサーバー証明書の一部に記載フォーマットの誤りがあったと発表した。これに伴い、当該証明書は5月12日午前1時（日本時間）に強制失効する。同社は失効対象の証明書を利用する企業に対して、証明書の再発行と入れ替えを呼びかけている。 サーバー証明書とは、WebサイトにアクセスするHTTPS通信で通信内容の暗号化や改ざん検知などを行う「TLS」という仕組みで必要な証明書。デジサートなど「認証局」と呼ばれる機関が発行する。サーバー証明書が失効すると、正規のWebサイトであってもWebブラウザーが安全性を確認できないサイトとして警告を表示する。 大文字小文字を区別すべきところ、小文字で誤記 失効の恐れがあるのは2023年9月から同年12月中旬までに発行したEVサーバー証明書と呼ばれる証明書の一部。

2025年大阪・関西万博の会場であり、統合型リゾート（IR）構想の有力候補地として注目を集める大阪・夢洲（ゆめしま）。1990年代から土地造成は始まったが、バブル経済の崩壊などによりほとんどが空き地のままだ。「負の遺産」といわれた人工島は、生まれ変われるのかーー。政府が大阪・関西万博の運営に関する基本方針を決定し、いよいよ本格的に動き出す夢洲の2020年12月の様子を、写真を中心にリポートする。 さきしまコスモタワーから見た夢洲の全景 さきしまコスモタワー（大阪府咲洲庁舎）の展望台から見た2025年大阪・関西万博会場予定地の夢洲。コンテナヤードがある南部以外はほぼ更地の状態。夢洲南西部（写真左側）に万博会場、北東部（同右側）にはカジノを含むIRが整備される予定だ（写真：生田 将人）

多くのプログラミング言語の処理系に、攻撃者が任意のコマンドを実行できる深刻な脆弱性が見つかった。JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）と情報処理推進機構（IPA）が共同運営する脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN（Japan Vulnerability Notes）」で2024年4月15日に公開された。 脆弱性が確認されたのは「PHP」「Rust」「Haskell」の各言語処理系とJavaScript／TypeScriptの処理系「Node.js」、音声や動画をダウンロードできる高機能なコマンド「yt-dlp」である。ただし、この脆弱性の影響を受けるOSはWindowsだけで、LinuxやmacOSなどの他のOSには影響しない。 多くのプログラミング言語は、プログラムの中からOS上でコマンドを実行する機能を持つ。Windowsでは言語処理系が「CreateProces

清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支

NTT東西がメタル回線の代わりに携帯電話回線を活用した「ワイヤレス固定電話」サービスの提供を2024年4月1日に始めた。現時点で提供エリアは限られ、山間部や離島などメタル回線による固定電話サービスの提供が著しく高コストな地域が対象となる。対象エリアの利用者は全国50万世帯にとどまる。 ただしNTTは固定電話に用いるメタル回線の老朽化と維持費の高騰が進み、「2035年にメタル回線が設備限界を迎える」（NTTの島田明社長）と訴えている。島田社長は固定電話サービスを維持する将来制度を提言した際に、ワイヤレス固定電話の活用を挙げた。その言動からは、メタル回線の代替として、無線技術の活用をより増やしたい考えであることが読み取れる。固定電話サービスを維持するために老朽化したメタル回線をどのような技術で置き換えていくか決断すべき時期が迫っている。 基本料は同じ、通話料は若干安い NTT東西のワイヤレス固

全国の自治体で2024年4月26日午前、システム障害により戸籍の全部事項証明書のコンビニ交付サービスが最大3時間超にわたり停止した。いずれの自治体も富士フイルムグループの富士フイルムシステムサービスが提供する「コンビニエンスストア証明発行システム」を利用しており、同社のサーバーの障害とみられる。 富士フイルムビジネスイノベーション（BI）広報によると、障害の起きていた時間は午前6時30分ごろ～午前9時45分ごろ。コンビニエンスストア証明発行システムの導入自治体は約530あり、このうち今回影響を受ける可能性があったのは約210自治体という。 影響を受けた自治体には、長崎市や愛知県豊田市など人口40万人規模の自治体も含まれる。いずれも日経クロステックの取材に対し、富士フイルムシステムサービスのコンビニ交付システムを導入していることを明らかにしている。住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる夢洲（ゆめしま）の建設現場で2024年3月28日に発生したガス爆発事故。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）は24年4月19日、作業前に周辺のガス濃度を測定していなかったことを明らかにした。 爆発事故は、万博会場西側に位置する「グリーンワールド工区」の屋外イベント広場横にあるトイレ1階部分で24年3月28日午前10時55分ごろに発生した。 万博協会は、トイレ床上での溶接作業時に発生した火花が、床下の配管ピット内に充満していたメタンガスに引火したことが爆発の原因だったと明らかにした。トイレの延べ面積は約500m2。爆発によって1階のコンクリート床100m2ほどと、トイレの点検口が破損した。 同協会によると、配管ピット直下の土壌から埋め立てガスが発生し、ピット内にたまってガス濃度が高くなっていた。これまでも配管ピット内で作業する際は、事前に

プログラミング分野でよく話題になるのが「どのプログラミング言語が優れているか」というテーマだ。個人的には「どんな言語を使っていようとプログラミングの本質は変わらないので、不毛な議論ではないか」と感じることが多い。それぞれの案件に適した言語を使えばいいだけではないかと思ってしまう。 もっとも、これは日常的にプログラミングをしていない部外者の意見かもしれない。日々のソフトウエア開発業務では、プログラミング言語は最も重要なツールの1つだ。どんなツールを使うかが開発効率に直結することは大いにあり得る。 例えていえば、コード入力に使うキーボードのようなものだろうか。どんなキーボードでも気にしないエンジニアがいる一方で、キーボードのタッチに異様にこだわるエンジニアもいる。後者にとって、特定のキーボードを利用できるかどうかは開発効率を左右する死活問題だ。プログラミング言語にも、それに似た面があるのかもし

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の保守期限延長を巡って、NTTデータと協議することが明らかになった。2023年10月に発生した全銀システム障害を受けて、2027年を見込む次期システムの稼働を延期する選択肢を持つ狙いが透けて見える。 全銀ネットは2024年4月18日、同3月11日に開催した「全銀ネット有識者会議」の議事要旨や事務局説明資料などを公開した。同会議は有識者を交えて年1回開催しており、全銀システムに関する時宜を得たテーマについて意見交換する。全銀システム改革の方向性を固めていく上で、重要な場といえる。 筆者が議事要旨や事務局説明資料などを読み込む中で、ある部分に目がとまった。それは事務局説明資料の12ページに書かれた「要件定義・開発・試験・移行等を確実に行うため、保守期限の延長についてNTTデータと協議」と

JR東日本は2023年5月31日、東京・高輪で進めている大規模再開発プロジェクト「TAKANAWA GATEWAY CITY」の計画地から出土した日本初の鉄道開業時の構造物「高輪築堤」を27年度にも現地公開すると発表した。高輪築堤跡は21年9月17日に、国の史跡に指定された。

2025年の大阪・関西万博の会場となる夢洲（ゆめしま）は、海上に浮かぶ埋め立て地だ。敷地の西側には瀬戸内海が広がり、常に海風が吹き付ける。場所の特性を見極めながら、各パビリオンは約半年の開催期間を乗り切れる仕様で設計しなければならない。かといって重装備ではコストアップになるため、ちょうどいいレベルを探す必要がある。 パビリオン建設の遅れが問題になっている今回の万博だが、中にはモックアップを夢洲に持ち込んで、パビリオンに用いる予定の素材や構造の検証を進める出展者も現れた。 民間パビリオン「ノモの国」を出展するパナソニック ホールディングス（以下、パナHD）は23年11月1日、夢洲で実施したパビリオンの風洞実験と照明演出テストを報道陣に公開した。夢洲にある大林組の工事事務所近くに、パビリオンの外装（ファサード）の一部を実物大で再現。潮風や夜間の暗闇を想定した外装の揺れや色合いなどを確認する様子

鉄道総合技術研究所（鉄道総研、東京都国分寺市）と伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）は2024年3月21日、伊豆箱根鉄道駿豆線大仁駅（同県伊豆の国市）に設置した「超電導き（饋）電システム」を公開した（図1）。電車を動かす電力を超電導ケーブルで供給するシステムで、営業列車の運行に適用するのは「世界初」（鉄道総研）という。 鉄道総研はこれまで、複数の鉄道会社で終電後や始発前に検証を実施しており、開発した技術について2023年3月に国土交通省から鉄道の技術基準を満たす旨の認可を受け、営業列車での運用検証を伊豆箱根鉄道と共同で開始した。 小型で性能の高い冷凍機や、超電導ケーブルと金属ケーブルを接続する装置などの開発により、要素技術はほぼ出そろった。「複数の鉄道会社から導入する場所や規模についての要望を既に聞いている。それに合わせ込んでシステムの容量を拡張するなどの開発は残っているが、実運用できる信頼性を確

「創業以来の危機的な状況だ」――。住友化学の2024年3月期第3四半期決算（国際会計基準）のオンライン説明会の冒頭、社長の岩田圭一氏は前期の決算説明会と同じ言葉を使い、現況の厳しさを語った。2024年3月期通期の最終損益は2450億円の赤字になる見通しで、2023年11月予想の950億円の赤字から大幅に下方修正した。これに伴い、年間配当金も12円から9円へと3円引き下げた。 岩田氏は「惨憺（さんたん）たる業績の主要因は、上場子会社の業績悪化」と説明した。1つは医薬品事業を手掛ける上場子会社の住友ファーマ。北米における基幹3製品の不振に加え、統合失調症薬「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了でジェネリック品が浸透し、売上収益は前回予想から450億円減の3170億円に下方修正。さらに新薬の開発で研究開発費用がかさみ、最終損益は1410億円の赤字となる見通しとなった。これを受けて岩田氏は、「コス

2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X（旧Twitter）などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転

「金融機関は現状、ITやデジタル技術を十分活用できているとは言いがたい。多くの組織は個別に取り組みを進めているが、互いに経験やノウハウを共有できれば日本の金融ITの底上げにつながる。組織の枠を超えた活動を通じて、金融の未来を見いだしていきたい」。金融IT協会の理事長を務める、金融経営研究所代表取締役所長の山口省蔵氏はこう意欲を見せる。 金融IT協会は金融機関が主体となり、金融業界における「ITの民主化」を目指すNPO法人（特定非営利活動法人）。ITの民主化とはIT部門だけでなく、営業店や事務部門など金融機関に所属する全職員がIT・デジタル技術を活用できる状態を指す。前身となるNPO法人の金融ITたくみsから活動内容や体制を一新し、2024年1月30日に対外的な活動を開始した。 会員は2月14日時点で71社。みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、りそな銀行、横浜銀行、住友生命保険、日

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2024年4月9日、暗号化されたJavaアプレット領域の一部を顧客に開放したSIMカードの本格提供を始めたと発表した。顧客企業が同領域に決済情報・個人情報・設定情報などを安全に格納できるようにし、IoT（インターネット・オブ・シングズ）などのサービスを展開しやすくする。価格は個別見積もりだが、SIMカード1枚当たり月額100円程度から、管理コンソール機能は同1万5000円程度からを見込む。 同社が「アプレット領域分割技術」と呼ぶ技術により、SIMカード内にあるJavaアプレット領域のうち約300キロバイトを切り出し、顧客企業が独自に暗号鍵を管理して利用可能にした。SIMカード上のCPUやメモリー、OSなどと組み合わせて、認証などのアプリケーションを実行できる。同技術による領域の切り出しはSIMカードの製造時に書き込むソフトウエアにより実現しており、

「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

今回の「極言暴論」は記事タイトルの通り。まさに「たまにはSIer経営者の味方になってあげよう」という話だ。もちろん、ご用聞き商売や人月商売、そして多重下請けでの商売を続けようとする経営者を認めるということではない。その逆だ。「オファリングビジネス」などの新規事業を育て前近代的な商売から脱却を図ろうとするSIerの経営者を、少しは援護射撃しようという意図だ。何せSIerの現場にいる技術者や営業担当者には、「お客様のご意向」を錦の御旗として、改革をサボタージュする連中がごろごろいるからね。 そういえば、この極言暴論は2013年3月に連載を始めて以来、とうとう12年目に突入してしまった。まさかこんな長期連載になるとは夢にも思わなかった。長く読んでくれている読者ならご存じの通りで、極言暴論は日本企業のIT活用のダメさ加減、そしてそんな客を相手にご用聞き商売や人月商売を続けるSIerらの愚かさ、そし

インターネットを支える通信プロトコルであるIP（Internet Protocol）＊1の主役がいよいよ交代する。これまで広く使われてきたIPv4に代わり、後継規格であるIPv6の採用が進んでいる。 2024年2月には、日本におけるIPv6の利用率が50％を超えたとの調査結果も出た。米Googleは同社の各種サービスにIPv6で接続しているユーザーの割合を調査し、結果を公開している＊2。この調査によれば、日本におけるIPv6の利用率は2024年2月22日時点で50.57％に達した（図1-1）。世界全体でのIPv6利用率も、同月17日時点で45.35％と5割に迫る。10年前の2014年には世界で3％ほどしか利用されていなかった。 米Googleが調査した、GoogleのサービスにIPv6で接続しているユーザーの割合。日本では2024年2月22日時点で、ユーザーの過半数がIPv6で接続するよう