AI（人工知能）が日本語を聞いたり読んだり話したりする。そんな「日本語テック」を企業が続々とビジネスに取り入れ始めた。既に業務に欠かせないツールになっている現場もある。先進企業の「日本語テック」の活用を紹介する。 必要な文書がヒットしない――。文書検索のシステムにキーワードを入れても、目当ての文書や社内Webページがなかなか見つからなかった経験はないだろうか。文書検索の精度を高めるため、AIを用いた検索システムの導入が始まっている。とりわけ注目を集めているのが、米グーグル（Google）が開発したAI技術「BERT」だ。 BERT以前の言語モデルは前にある単語から後ろに続く単語を予測したり、文章の中で近い距離にある単語同士の関係を把握したりするだけだった。それに対してBERTは文章中の離れた場所にある単語同士の関係を把握したり、文脈を読み取って文章の各所にあるべき単語を予測したりする。その

今回の新型コロナウイルスによる経済状況の悪化に際しては、もう一歩進む必要がありそうです。生活必需品でも必要性が高いもの（衣類、食費、水道光熱費など）や住環境についても整理しておいた方がよいかもしれません。住宅ローンの返済が困難になったら売却するか、その後はどこに住むのか、家賃削減のために引っ越しをするか、といったことです。 家族がいる方は、家族と一緒にこれらを話し合ってみるとよいと思います。失職の危機が迫っていることをギリギリまで自分の胸の内にとどめておいて、いざそれが現実になったときに家族に伝えるのは大きなリスクがあります。家族は突然のことに驚き、ショックを受けます。関係性が悪化する可能性もあります。 人間は、「非日常」な出来事に出合ったときに驚きます。リゾート施設への宿泊プレゼントのようなうれしい「非日常」なら、突然発表される方が感動や喜びは大きくなるものです。しかし悲しい「非日常」に

デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるのに役立つ3つのクラウド技術、「データレイク」「コンテナ」「マルチクラウド」の中から、今回はマルチクラウドを活用するZOZO、NTTドコモ、星野リゾート、マイナビの事例を紹介する。 マルチクラウド 先端サービスを活用 「新しい事業や商品・サービスを作る際、クラウドの先端サービスでなければニーズを満たせないことがある。そこで複数のクラウドのサービスを併用し、マルチクラウドの構成にしている」。ZOZOのIT子会社であるZOZOテクノロジーズの岡大勝開発部Chief ZOZOTOWN Architect（CZA）はクラウド利用の方針をこう説明する。 ZOZOが最も利用するクラウドは米アマゾン・ウェブ・サービスのAmazon Web Services（AWS）だ。「AWSは顧客の声に基づいてサービスを開発しており、全般に使い勝手が良い」と岡CZA

5Gは新規事業の勃興を促すだけでなく、既存の事業や機器にも大きな変革を迫る。そこではゲームのルールが変わり、今日までの勝者が明日の敗者になりかねない。例えば、現在最強のIntelのパソコン向けプロセッサーやHuaweiのインフラ事業は大きな曲がり角に差し掛かっている。 2020年春、日本でも第5世代移動通信サービス（5G）の商用サービスが始まった。ソフトバンクとKDDI/auが2020年3月、NTTドコモが2020年4月、楽天モバイルが2020年6月に5Gの商用サービスを開始する。 この5Gでは、これまでにない新しい機器やサービスが急拡大していくとみられている。具体的には、（1）数Gビット/秒の超広帯域（eMBB†）を生かした、「xR」とも呼ばれるAR（Augmented Reality）やVR（Virtual Reality）のヘッドセットやその端末向け通信サービス、（2）超高信頼・低遅

トヨタ自動車が、富士山麓で“街づくり”を始める。人やモビリティー、住宅などのモノや情報をネットでつなぐ「コネクテッドシティー」だ。都市開発で先行する米グーグル（Google）陣営とは、データに対する考え方が大きく異なる。トヨタはいきなりデータビジネスを志向せず、自動運転車など端末利用でリアルな地盤を固める。 米グーグル（Google）よりも2年以上遅れており、トヨタ自動車に勝ち目はない─。トヨタが2020年1月に発表したコネクテッドシティー構想に対する反応の1つだ（表）。 Googleの親会社である米アルファベット（Alphabet）は2015年にサイドウォーク（Sidewalk Labs）という会社を設立。2017年10月にはカナダ・トロントからコネクテッドシティー事業を落札したことを明かした。 人々の暮らしを支える全てのモノやサービスを情報でつなげ、街全体をデータで管理することを目指す

AI（人工知能）が日本語を聞いたり読んだり話したりする。そんな「日本語テック」を企業が続々とビジネスに取り入れ始めた。既に業務に欠かせないツールになっている現場もある。先進企業の「日本語テック」の活用を紹介する。 AIを用いた自然言語処理でホットな分野の一つが翻訳だ。AI翻訳を業務に導入したり、訪日外国人への接客に活用したりする動きが始まっている。 社員2000人がAI翻訳を利用 田辺三菱製薬は2019年3月から自社と一部のグループ会社の様々な業務でAI翻訳を活用している。日本語と英語、日本語と中国語の間での翻訳に使う。適用対象として代表的なのが、海外の規制当局とやり取りする薬事業務の文書翻訳である。このほか研究開発（R＆D）や工場など多くの部署において翻訳が必要な業務があるという。 田辺三菱製薬および対象としたグループ会社の社員は合計5000人ほどで、そのうち2000人程度が実際にAI翻

日本の自動車業界で“独り勝ち”状態の今、トヨタ自動車が大胆なリストラクチャリング（リストラ）を断行する。1982年にトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併して以来、38年間続いていた「副社長」のポストを廃止し、従来の執行役員と同格にした新たな「執行役員」に一本化する注1）。組織階層をスリム化し、「グローバルトヨタとして最適な視点で経営を考える体制」（同社社長の豊田章男氏）に変える。同社は2020年4月1日から新組織体制への舵（かじ）を切る。 注1）　執行役員の中には、役割をより明確にした「チーフオフィサー」「カンパニープレジデント」「地域CEO」「各機能担当」を設定する。ただし、役割は固定せず、その時々で適任者を配置する。 トヨタ自動車はこの10年で組織階層のスリム化を進めてきた。2011年には取締役会の人数を27人から11人に減らし、専務取締役を廃止。さらに2017年には取締役会の人数

筆者の友人がBTO総額約200万円オーバー（ディスプレー含む）の「Mac Pro」2019年モデルを導入した。その知らせを聞き、約6年ぶりに大変革を遂げたMacのフラッグシップ機のパワーを体感しようと取材させてもらった。普段は仕事でiMacの2017年モデルを使う筆者だが、そこで目にしたのは、大迫力のパワーと目もくらむ美しい画像を映し出すディスプレーだった。2回に分けて、このプロ仕様のMacの魅力に迫る。 Mac Proが置かれた部屋に入った瞬間に目に飛び込んだのは3基の大口径空冷ファンだった。今回の取材のために、オーナーがMac Proのアルミニウムのきょう体カバーを取り外しておいてくれたのだ。写真やサイトで知見はあったものの、実物を目の当たりにすると、迫力に圧倒されてしまう。

新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

2020年はプログラミング言語「COBOL」の公的な仕様書である「COBOL-60」が発表されてから60年となる記念の年である。人間にすれば「還暦」となるCOBOLにクラウドの新風が吹き込みそうだ。 と言うのも、この60周年を記念したイベント「COBOLハッカソン2020」がアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）本社で2020年2月19日に開かれたからだ。主催したのはCOBOLの情報流通を活性化させ、ユーザーのCOBOL適用を支援するCOBOLコンソーシアムである。 「塩漬けCOBOLに新しい風を」 ハッカソン（Hackathon）とは「ハック（Hack）」と「マラソン（Marathon）」を組み合わせた造語で、ソフトウエア開発者が短期集中型で開発に取り組むイベントである。COBOLハッカソン2020の参加者はクラウドサービスと連携するCOBOLアプリケーションの開発に取り

日経 xTECH内に人工知能（AI）専門チャネル「ビジネスAI」を2019年10月に立ち上げたのを機に、知識共有サイト「Qiita」上でAI／機械学習の記事を同年12月に募集したところ、49本もの記事が集まった。投稿いただいた皆さん、ありがとうございました。 今回、ビジネスAIの編集担当として私が設定した「お題」は以下の3つ。各テーマについて日経 xTECHがQiitaアドベントカレンダーのスポンサーとなり、2019年12月1日～25日まで1日1本ずつ記事を募集した。 AI道場「Kaggle」への道 機械学習をどう学んだか 機械学習ツールを掘り下げる この結果、機械学習を独習するお薦めの書籍やサービス、Kaggleなどの機械学習コンペに入門する方法など、AIや機械学習に興味があるエンジニアにとって大いに参考になる記事が集まった。投稿者の属性についても「ゴリゴリの文系」や「おじさんSE」「中

LINEは2020年1月29日、システム開発の中止に伴い、2019年12月期の連結決算（国際会計基準）で16億5500万円の損失を計上したと発表した。どういったシステムの開発を中止したかなどの詳細については「答えられない」（広報）としている。 LINEによると、システム開発の中止に伴い、当該システムの開発に要した費用の負担方法について交渉してきたという。その結果、2019年12月期の連結決算で、システム開発中止に関わる費用負担金として16億5500万円の損失を計上することになった。 交渉相手について、LINE広報は「システム関連会社」とのみ明かした。

2020年1月14日をもって米マイクロソフト（Microsoft）はWindows 7のサポートを終えた。ここ1年ほどでWindows 7から10へと移行したユーザーは多いはずだ。 Windows 10には、知らないと損をする新機能や強化された機能が多数ある。そこでWindows 7を使ってきたビジネスパーソン向けに、本誌が厳選したWindows 10の便利機能を紹介していく。機能選定に当たっては、日本マイクロソフトの広瀬友美Microsoft 365ビジネス本部 製品マーケティング部プロダクトマーケティングマネージャーと、富士ソフトの増田裕正MS事業部MSサービス推進室室長／フェローの助言を得た。 なおWindows 10は半年ごとの大型更新で新機能が追加されるため、更新時期による機能差が比較的大きい。直近の大型更新は「November 2019 Update（1909）」だが、このバー

「日本企業は根回し文化に漬かっているため、結論を出すのに恐ろしく時間がかかる。だから変化が激しいデジタルの時代に対応できない」。これはよく語られる話だが、実はその先があるのを最近になって知った。次のように続く。「しかも時間をかけて出した結論がろくでもない」。 いやぁ「なるほど」と感心するとともに、ひどく心配になった。ボトムアップなのかコンセンサス重視なのかは知らないが、そんな意思決定プロセスを一刻も早く悔い改めないと、デジタルの時代に日本企業は絶滅危惧種になってしまう。特に我らがSIerは深刻だ。SIer各社が経営戦略として言い出した「DX（デジタルトランスフォーメーション）企業になる」というのが、まさに「根回し文化のため結論を出すのに恐ろしく時間がかかる。しかも出した結論がろくでもない」の典型なのだ。 今回の「極言暴論」では、このテーマを論じようと思う。ただし、今までとは少し趣向を変えよ

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊　2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三

ディープラーニングはデータの適切な表現方法（または特徴関数）を自動獲得し、多くのタスクで人が設計した表現方法を使った場合よりも高い性能を達成できることを示してきた。 こうした表現学習の多くは何らかの教師あり学習の副産物として獲得されている。例えばImageNetの画像分類タスクで得られたモデルは画像認識の学習済みモデルとして多く使われている。 しかし、教師あり学習を使って表現学習した場合、基本的にはタスクに関係する表現しか獲得されない。例えば画像分類タスクで学習した場合、分類に不必要な色情報や物体の個数といった情報は表現に含まれない可能性が高い。 そのため、その表現を画像キャプショニングといった別のタスクに使うことが難しい。このためタスクに依存せず汎用的に使える表現を獲得する方法が求められていた。 この最有力候補が教師なし学習による表現学習である。 教師なし学習であれば、より汎用的に使える

2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けクラウドが停止した。47自治体などのシステムが一斉にダウンし、業務や住民サービスに影響が出た。ストレージ機器のファームウエア不具合が直接の原因だが、バックアップ機能にも問題があり15％のデータがクラウド上で消失。自治体システムは全面復旧の見通しが付いていない。 「あれ、戸籍証明を出すシステムにつながらない」。東京都中野区役所の職員が異変に気づいたのは2019年12月4日午前11時ごろ。区で使う20のシステムが停止し、戸籍関連の証明書発行業務や区のWebサイトの更新・公開、電子メールを使った外部とのやり取りなどができなくなった。 システム障害が発生した自治体は中野区だけではなかった。大阪府和泉市でもほぼ同時刻に「システムが停止し、住民票を発行できなくなった」という報告が市役所の職員から上がった。 さらに東京都練馬区や千葉県浦安市、愛知県岩倉市など

1月20日の夜，テレビのインタビューに応じていた雪印乳業取締役の日和佐信子氏は，今回の不二家の不祥事を「彼らは5年前の雪印の一件から，同じ食品会社として，何も学習していない」と切り捨てるように発言していた。 畑村洋太郎氏（工学院大学教授）は「失敗学」を提唱している。失敗原因を究明して，他に伝え，同じ失敗を繰り返させない。失敗学という存在は，学習するということの大事さを気付かせてくれる。 そうした「失敗から学ぼう」という気運が盛り上がっているいまでも，「学習しない」人々や組織，それと「学習したくない」人々や組織は多数散見される。言ってみれば，それらは向上心を失ってしまった人々あるいは組織である。 筆者が体験した「向上心を失った人々と組織」の事例を解説しよう。前回，ある通信会社のテレマーケティング組織を紹介した。今回取り上げるのは，別の通信会社におけるアウトバウンド型電話セールス組織である。

日経クロステック Special What's New データ分析を事業部門に委ねるメリットとは 契約業務のDX化で全ての契約がフェアになる社会へ DXで働き方改革を実現　先進事例を紹介 ここまできた！生成AIを仕事の「相棒」に キヤノンMJの大規模セキュリティー強化 経営 データ分析を事業部門に委ねるメリットとは 契約業務のDX化で全ての契約がフェアになる社会へ DXで働き方改革を実現　先進事例を紹介 ２つの先進事例から学ぶＤＸ成功のポイント 三菱食品×富士通時田社長　モダナイ鼎談 ウェルビーイング経営を実践するためには 経営の見える化を目指すマイナビの挑戦 「クラウド時代のあるべき運用」を熱く議論 NTTドコモ支援の実践型教育プログラム ジェイテクトエレクトロニクスのＤＸ事例 イノベーションの起爆剤 生成AI活用でSAP BTPの価値が進化 ServiceNowでDXを加速≫方法は S