LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ” | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
那覇市の図書館にサイバー攻撃 貸し出しや資料検索できず｜NHK 沖縄県のニュース
那覇市の図書館の本の貸し出しなどで使われるシステムがサイバー攻撃を受け、貸し出しや資料の検索などができなくなっています。 数か月にわたって臨時休館する可能性もあるということで、市教育委員会は原因究明を急いでいます。 那覇市教育委員会によりますと、１３日、本の貸し出しや予約、資料の検索などに使われるシステムが立ち上がらず、サーバーを確認したところ、コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染していることが確認されたということです。 データはすべて暗号化され、サーバーには身代金が払われない場合、攻撃を繰り返すという内容の英語の文章が残されていたということです。 市教育委員会は身代金の要求には応じない方針で、警察に相談しているということです。 このシステムは中央図書館だけでなく、市内に６か所ある分館、そして図書室でも使われているため、貸し出しがすべての場所でできず、復旧のめどはたっていません。
アンドロイド標的にしたウイルス出現 アイフォーンより攻撃にさらされやすい
スマートフォン（多機能携帯電話）の基本ソフト（OS）として、多くのメーカーが採用を増やしている「アンドロイド」。米グーグルが開発し、ソースコードが公開され、開発メーカーに無償で提供されている。 このアンドロイドを狙ったウイルスが出回り始めた。スマートフォンにアプリケーションをインストールする際に混入するのだが、背景には、アプリ配信サービスが複数存在するアンドロイドならではの事情がある。 不審なアクセス許可を求める 情報処理推進機構（IPA）が2011年1月21日に発表した「注意喚起」によると、アンドロイドに感染して端末に潜み、第三者の命令にしたがってさまざまな「悪さ」をする「ゲイニミ」と呼ばれるウイルスが発見されたという。例えば、スマートフォンの所有者の意に反して勝手に電話を発信したり、メールを送受信したりと、悪意ある第三者が端末を「乗っ取る」ことも可能だという。 感染経路はアプリケーショ
Android用のエフセキュア モバイル セキュリティ登場
2月10日、エフセキュアはAndroid向けのセキュリティソリューション「エフセキュア モバイル セキュリティ」を4月中旬頃に発売すると発表した。 エフセキュアはフィンランドに本社を置くセキュリティベンダーだ。サービスプロバイダをパートナーとし、セキュリティソリューションをサービスとして提供する「SaaS （Security as a Service）」をワールドワイドで展開している エフセキュア モバイル セキュリティの主要機能は、 ウイルス／スパイウェア対策 盗難対策機能 ブラウザ保護 ペアレンタルコントロール の4種類。盗難対策機能では、紛失・盗難時の位置情報の特定、遠隔からのデータ消去、操作ロックなどを提供する。 法人による導入やサービスプロバイダ経由で提供されるエフセキュア モバイル セキュリティは、管理ポータル上で、セキュリティ情報やライセンスの設定・監視を一括して行なえ、ユー
スマートフォンの不具合対応：路の上で：オルタナティブ・ブログ
スマートフォンはフィーチャーフォンに比較し、不具合、特にセキュリティに関わる不具合の対応について注意が必要と思います。しかしながら、メーカー/キャリアは安直に販売し、多くのユーザーは知らずに購入しているのではないでしょうか。 僕がスマートフォンを特に気にするのは、まず、悪さをする人にとって、対象がたくさんあり、効率が高いこと。そして、PCに比較して、アドレスや位置情報など個人に関わる重要な情報にアクセスできることです。 そこで、今、日本においてスマートフォンの主たるOSであると考えられる、AndroidとiOSについて調べてみました。 Android 通常は、不具合が発見された場合、Googleが次のバージョンで修正します。不具合対応版の配布および時期は、携帯電話メーカーもしくは通信キャリアの判断によります。もちろん、Androidに独自追加した機能の不具合であれば、メーカーもしくはキャリ
危ない！ スマートフォンは情報漏洩の温床だ 違法アプリから次々とあなたの個人情報が発信されている | JBpress (ジェイビープレス)
同紙は米アップルの「アイフォーン（iPhone）」と米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」端末向けの人気アプリ合計約100本を調査した。 それによると、それらのアプリは、電話番号や、端末固有の識別番号、ユーザーの位置情報、個人名、性別、年齢といった情報を勝手に外部の業者に送信していることが分かったという。 このうち56のアプリが端末識別番号を、47のアプリが位置情報を、5つのアプリが年齢や性別などの個人情報を広告会社などに提供していた。 最も多く情報を提供していたのは「テキストプラス（TextPlus） 4」というテキストメッセージのアイフォーン版アプリで、端末の識別番号を8つの広告会社に、ユーザーの年齢、性別といった個人情報をそのうちの2社に送っていた。 また「パンドラ（Pandora）」と呼ぶ音楽サービスアプリはアイフォーン版、アンドロイド版ともに端末
アカウントを乗っ取るFirefoxの拡張機能が公開 大手サイトの実態に警鐘
TwitterやFacebookなどの人気サイトで他人のアカウントを乗っ取ることができてしまうという。 TwitterやFacebookなどの人気サイトで他人のアカウントを乗っ取ることができてしまうFirefoxの拡張機能「Firesheep」をセキュリティ研究者が公表した。大手のWebサイトがユーザー保護の責任を果たしていない実態に警鐘を鳴らすのが狙いだとしている。 Firesheepは米国のWebアプリケーション開発者、エリック・バトラー氏が先の週末にセキュリティカンファレンスのToorcon 12で披露した。同氏はその背景について「Webサイトは一般的に、ログインの際にはパスワードを暗号化してユーザーを保護しているが、それ以外のものは何も暗号化されていないのが普通だ。攻撃者がHTTPセッションの乗っ取りによってユーザーのcookieを入手してしまえば、特定のWebサイトでそのユーザー
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