三菱商事、「臆さずどんどん受けてほしい」：日経ビジネスオンライン
総合商社は応募数も多そうです。総合職と一般職の応募数を教えてください。 下村：総合職は6000人、一般職は2000人ほどでした。 かなりの激戦ですね。選考はどういうステップで進んでいきますか。 下村：16年卒はウェブで提出してもらうES（エントリーシート）から始まります。さらにウェブテストの実施と学業成績の提出があります。その3つを経た人に、筆記テストを行います。これらの結果を踏まえて、面接に進みます。3回の面接を通れば、内定を出します。 16年卒で言えば、6月中～7月上旬がES、ウェブテストや筆記テストは7月中～7月下旬、面接は8月1日から1週間ほどまでですね。一般職もステップはほぼ同じですが、面接が2回であることと、面接時期が8月中旬から1週間ぐらいという点が異なります。 学歴フィルターはありますか。 下村：よく言われるのですが、絶対にありません。自分の大学の先輩が少ないという理由で、
シニア記者、スマホ勉強会で逆上す：日経ビジネスオンライン
「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに５月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの１９８９年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて
社長が社員に愛を込めて送り続けた“脅迫ハガキ”：日経ビジネスオンライン
小山 昇 株式会社武蔵野 社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る
ミニバンに乗るの、やめませんか？：日経ビジネスオンライン
和田 智（わだ・さとし） カー＆プロダクトデザイナー、SWdesign代表取締役 1961年東京生まれ。武蔵野美術大学卒。84年日産自動車入社。シニアデザイナーとして、初代セフィーロ（88年）、初代プレセア （89年）、セフィーロワゴン（96年）などの量販車のデザインを担当。89～91年、英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート留学。日産勤務時代最後の作品として電気自動車ハイパーミニをデザイン。98年、アウディAG／アウディ・デザインへ移籍。シニアデザイナー兼クリエーティブマネジャーとして、A6、Q7、A5、A1、A7などの主力車種を担当。アウディのシンボルとも言えるシングルフレームグリルをデザインし、その後「世界でもっとも美しいクーペ」と評されるA5を担当、アウディブランド世界躍進に大きな貢献を果たす。2009年アウディから独立し、自身のデザインスタジオ「SWdesign 」を設立。独立後は
W杯ブラジル大会で浮き彫りになった日本の病巣：日経ビジネスオンライン
延長戦にもつれ込んだ熱戦を1―0で制したドイツの優勝で幕を閉じたサッカー・ワールドカップのブラジル大会。ドイツやオランダなどの強豪が華麗なプレーでファンを魅了した一方、日本は1勝も挙げることなく、グループリーグで姿を消した。 大きな期待を集めていたチームのどこに問題があったのか。日本経済新聞論説委員などを歴任したベテランジャーナリストが、サッカー関係者への取材を基に、惨敗の“真因”を探った。 サッカー・ワールドカップ（W杯）ブラジル大会が終わった。 日本時間14日の早朝に行われた決勝戦は、ドイツ―アルゼンチンの壮絶な闘いとなり、延長戦の末、ドイツが1―0で勝利し、5週間の全日程を終えた。優勝したドイツは今後4年間、覇者として世界中で数十億人に達すると言われるサッカープレーヤーの頂点に君臨する。この世界最大の競技会特有の栄誉に加え、今年の大会は、サッカーという競技の中身にとっても歴史に残る転
火力並みのコストとなった再エネ発電：日経ビジネスオンライン
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
【続報】ユニクロ・柳井正氏が語るパート、アルバイト正社員化の真意：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは昨日、「ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化」として、ファーストリテイリングの大規模な経営方針を報じた。 3月11日、柳井正・会長兼社長は、この決断を、半年に1度同社が開催する巨大会議「FRコンベンション」の場で従業員に打ち明けた。FRコンベンションに集まったのは、国内外のファーストリテイリンググループに務める店長や幹部たち約4100人。柳井会長は壇上から、およそ1時間かけて自らの新たな経営方針を語った。 臨席する機会を得た記者は、その言葉の強さに圧倒され続けた。「180度変える」「全部中止」「失敗」。自らの過去を否定する言葉が次々に飛び出してくる。 柳井会長が従業員に最も訴えたかったことは何か。ファーストリテイリングはこの先、どこへ向かうのか。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換 柳井正の決断」では、柳井会長が目指す新たな経営方針の全貌を詳らかに解説
有機野菜好きは「サヨク」なんですか？：日経ビジネスオンライン
速水さんの近著『フード左翼とフード右翼』（朝日新書）では、日本人の食のスタイルが実は政治意識と結びついているという、非常に新鮮な視点を提供されています。そもそも日本人の政治観をグルーピングするのはかなり難しいと思うのですが、反響はどうですか。 速水：ネットでの反応は早かったです。しかも最初は、反発に近い反応が多かったですね。食の志向で右翼とか左翼とか分類するなんて乱暴じゃないかと。このことがよく表してると思うんですけど、日本人って右とか左とか、リベラルとか保守とか分けられることにすごく嫌悪感を持つんですね。言霊信仰の民族というのもあるのか、レッテル張りを嫌がるんですよ。政治的に自分がどっちの立場にいるかということを表明したがらない。 実際には、これまでは自分の意見を表明するよりも隠す方にメリットが大きかったからだと思います。それと、基本的にはあまり政治的判断をしなくても自然選択的に物事が決
「サイエンス」誌が異例の記者会見を開く：日経ビジネスオンライン
2012年10月18日。東京の文部科学省の会議室で、異例の記者会見が行われた。 米国科学振興協会（AAAS、The American Association for the Advancement of Science）が発行している世界を代表する科学雑誌「サイエンス」の担当者たちが来日、翌日付の「サイエンス」誌に掲載した論文について執筆者たちを招き異例の記者会見を行ったのである。 こんな話は聞いたことがない。 「はやぶさ」の時にもなかったこと 「サイエンス」誌に掲載された日本の研究では、近年では小惑星探査機「はやぶさ」が行った小惑星「イトカワ」の近接観測の成果、持ち帰ったサンプルの解析成果が特集扱いで2度にわたり掲載されことが記憶に新しい。だが、その2度の「はやぶさ」特集の時でさえ、「サイエンス」誌は日本で記者会見を行ってはいない。 東京での発表は、論文『水月湖から得られた1万1200年
風力発電の騒音問題を世界はどう捉えているか：日経ビジネスオンライン
オバマ政権は、6月25日に「気候行動計画」を発表した。2020年までに温室効果ガスを2005年対比で17％削減する目標を堅持し、そのために就任第一期間で倍増させた再生可能エネルギーをさらに倍増するなどの施策をとる。 米国でも再エネの主役は風力であり、毎年3割近い伸びを続け、昨年末では6000万kWを超えた。有力な電源として市民権を得つつある。膨大な潜在量がある、コストが低い、CO2を出さない、産業への波及効果が大きいなどの期待が高い。 しかし、今後も普及し続けていくためには、風車が抱える課題を解明し克服していく必要がある。懸念材料の1つとして、騒音、影、景観などの問題がある。気分が悪い、眠れないと訴える住民が少数だが存在し、それを公的に訴える事例が出てきている。 風車の存在、特にその騒音と気分がすぐれないことをセットで考える風潮も生じている。日本でも最近話題になってきているが、普及が先行し
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
ジェフ・ベゾスは「羊羹」を知らない：日経ビジネスDigital
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2000年、米アマゾン・ドット・コムが日本上陸を決めた頃、来日したジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）にインタビューする機会に恵まれました。日本のお土産にと準備したのは「とらや」の羊羹（ようかん）。お渡しして「このお菓子をご存知ですか？」と尋ねました。これは何かと尋ねられたので「豆を煮て甘く固めたお菓子です」と応じると、首をすくめて「ありがとう。でもこの豆のお菓子と僕のビジネスと何の関係があるのかな。それはジャーナリストとしての質問？」。筆者はこうお伝えしました。「『とらや』は日本で有名な『ブランド』です。感謝の気持ちを込めて大切な人にこれを贈るという『文化』もある。あなたはこれから圧倒するとおっしゃる日本市場のことを何もご存知ないのではな
遺伝子組み換えパパイヤ、買いますか？：日経ビジネスオンライン
遺伝子組み換え（GM）パパイヤの輸入が今月から解禁になった。米国ハワイで作られたものだ。GMパパイヤは1998年の開発以来、生産を拡大して米国本土などで販売されている。ハワイで最近パパイヤを食べたならば、おそらくGMパパイヤだろう。 2009年には日本の食品安全委員会が「健康を損なう恐れはない」と判断しており、今月初めの解禁となった。生産地のハワイでは、既に「遺伝子組み換え」の文字が書かれたラベルが作成されており、早ければ今月中にも店頭に並ぶという。 これまでも飼料用の穀物としてGM作物はたくさん日本に入ってきていた。だが、生でそのまま人が口にする食べ物としては初めてのものになる。 ただ、「買うか？」と聞かれたら、「買わない」と答える人がほとんどではないだろうか。そもそもパパイヤは嗜好品なうえ、遺伝子組み換えではないパパイヤもたくさんある。この状況下で、あえてGMパパイヤを選ぶ人は少ないだ
震災被災者の支援は「本当のジハード」：日経ビジネスオンライン
今回は、日本に暮らすムスリムによる、東日本大震災の被災者への支援活動を紹介する。震災発生直後から現在に至るまで、日本のムスリムがコミュニティとして支援活動を主体的に行ってきた。この事実は、彼らを理解するために、ぜひ知っておく価値のあることだ。 全国各地そして世界各地のムスリムが様々な支援物資や義援金を被災地に寄せた。例えばイスラム教団体のイスラミック・サークル・オブ・ジャパン（ICOJ）は、8月31日までに54回の支援活動をした。食料や生活必需品を被災者に送り届けるだけでなく、岩手・宮城・福島を中心に各地の避難所で炊き出しを行った。ICOJの中心メンバーは、日本在住歴の長い外国人ムスリムだ。しかしマレーシアやインドネシアなどイスラム圏からの留学生や日本人ムスリムも、彼らの支援活動に加わった。 このコラムでは、東京都豊島区の大塚モスクを拠点にした、日本イスラーム文化センターによる被災者支援活
ドラッグストアで「ロキソニンS」「ガスター10」が買えない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「すみません。この店には薬剤師がいないので、第一類の薬は置いていません」 埼玉県郊外のドラッグストアに第一三共の解熱鎮痛薬「ロキソニンS」を買いに訪れた記者は、店員からこう返され、手ぶらで店を後にせざるを得なかった。後日、この店の周辺で数軒のドラッグストアを回ってみたが、結局7店中3店で、ロキソニンを含む一類の医薬品を購入できない状況にあることがわかった。 あるチェーン店の店員は「会社全体で薬剤師が不足しており、近隣にある旗艦店でしか一類の医薬品を買えない」と漏らす。店内に目を移せば、かつて医薬品を販売していたと見られるガラスケースに、害虫の駆除剤が詰め込まれていた。 ここで言う一類の医薬品とは、2009年に施行された改正薬事法で定められた医
ミニブログ炎上で中国赤十字窮地に：日経ビジネスオンライン
郭美美は豪邸に住み、フランス製のエルメスのバッグを愛用し、イタリア製の高級スポーツカーのマセラティを乗り回す。飛行機の座席はもちろんファーストクラス、乗馬クラブでサラブレッドにまたがることもある。弱冠20歳の彼女は高画素カメラ付きの携帯電話で自分の超セレブな生活を撮影し、中国最大のミニブログサービスの新浪微博*で公開していた。 *中国の3大ポータルサイトの1つである新浪が運営するミニブログサービス 無名の女性が一夜で有名人に 彼女のような金持ちが贅沢な生活ぶりをネット上でひけらかし、一般のネットユーザーの反感を買うことは珍しくない。だが今回の“郭美美事件”は別格だ。彼女が「中国赤十字会商業総経理」なる肩書を名乗っていたことにネットユーザーが注目し、「中国赤十字会への義援金が不正に使われているのでは」という疑念を提起した。それを引き金にネット世論が“炎上”し、100年の歴史を誇る名門慈善団体
14．あるレスラーの人生：日経ビジネスオンライン
人間は、間違いを犯すものだ。 その間違いを糧にして立ち直るものもいるが、懲りずに何度も同じ間違いを繰り返すものもいる。 どちらが正しいかといえば、もちろん前者が正しいのだ。そんなことはわかりきっている。 ただ実際には、必ずしもそう一律に判断しきれないところが、人間評価の難しいところだ。 田崎健太から連絡があった。安田忠夫の引退興行を手がけることになったというのだ。 田崎は、以前は大手出版社に所属していた。早稲田を出て週刊誌の編集部にいたのだが、確か10年ほど前に辞め、今は主にスポーツ系のノンフィクションライターをやっている。スペイン語とポルトガル語が堪能なので、サッカー関係の仕事も多い。 私は田崎が編集者時代にほんの少し一緒に仕事をした程度なのだが、なんとなくその後もつきあいが続いている。 そうか、安田もついに引退か。 安田といっても、ご存じの方は少ないかもしれない。最近話題の大相撲で、小
日本語をめぐるドタバタ劇『ら抜きの殺意』 ～「見れる」「来れる」は正しいか？：日経ビジネスオンライン
日々の暮らしの中、他人の言い回しや言葉にカチンとくる方は多いだろう。 「とんでもございません」事件をご存じだろうか。かつて、ミス日本になった山本富士子さんがインタビューで「とんでもございません」と言ったところ、ミス日本が日本語を間違ったと大騒ぎになったそうである。 同じく「申し訳ございません」も、当時は間違いだったらしい。「申し訳ない」という形容詞ひとことなので、正しくは「申し訳ないことでございます」となる。だが、昨今は「申し訳ございません」も正しいことになっている。一応理屈としては「申し訳」という名詞もあるので、それにございませんをつけてもいいだろうが、とんでもという名詞はないので、とんでもございません、は今に至るまで間違いと言うことに……ああ面倒くさい！ ちなみに、「全然」のあとに肯定系が来る形式は、夏目漱石も書いているほど古くからある用法で、今ではほぼ市民権を得ている。 こと、日本語
不正入試とエントリーシートと「orz」な若者たち：日経ビジネスオンライン
京都大学の入学試験中に、問題の一部をインターネットの質問サイトに書き込んでいた受験生が逮捕された。 山形県出身の19歳の予備校生だという。 当件は、ニュースショーのコメンテーターが述べていたように「ハイテク犯罪」と捉えるべき事案なのであろうか。 違うと思う。 凡庸なカンニング事件だ。ハイテクどころか、犯行の手口の随所に粗雑さが露呈している。 スマートフォンもインターネットも、いまどきの受験生にとっては、日常のツールに過ぎない。われら中高年にとってさえ、携帯とネットは既に生活の前提だ。とすれば、靴を履いた人間による犯罪をわざわざ「靴犯罪」と呼ばないのと同じく、インターネットを使った犯罪をあえて「インターネット犯罪」と呼ぶ必然性は、もはや消滅したと考えるべきだ。同様にして、携帯電話を駆使した事件を「ハイテク犯罪」として特別視する理由も無い。 今回は、「ヤフー知恵袋」を利用した不正入試疑惑と、鹿
20億人が飢え、10億人が過食：日経ビジネスオンライン
英政府のシンクタンク、フォーサイトが「The Future of Food and Farming: Challenges and choices for global sustainability」という調査結果をまとめた。分かりやすく言えば、未来の食料危機にいかに備えるか、という内容である。発表されたのは1月24日。食料価格の高騰をきっかけに起きたチュニジアの政変がエジプトに飛び火し、大規模なデモに発展する前日というタイミングだった。 34カ国から参加した約400人の専門家によってまとめられたというだけあり、現在の世界の食料システムが抱える問題を網羅している。北アフリカで始まった社会不安の増大を引き合いに出すまでもなく、今年は食料価格の高騰が世界的な関心の的だ。2月18～19日にパリで開催されたG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議でも、投機資金の流入などによる食料価格の高騰
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