買収騒動に揺れたビットフライヤー、創業者の加納氏が社長復帰提案へ
暗号資産（仮想通貨）交換業者ビットフライヤー創業者の加納裕三氏は、３月下旬にも開催予定の同社親会社の株主総会で、自らの社長復帰を求める株主提案を行うことを明らかにした。ビットフライヤーを巡っては短期間での社長交代が続いたほか、買収騒動も浮上。大株主でもある加納氏が社長に復帰することで経営改革を加速し、新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すとしている。 持ち株会社ビットフライヤーホールディングス（ＨＤ）の約４割の株式を持つ加納氏（47）がインタビューで述べた。同氏が社長を辞任して以降、コストに見合った成果が上がらず「何も生まれない会社になってしまった」と指摘。内部統制を整え、コンプライアンスを強化した上で「世界で戦えるグローバルなスタートアップにしたい」と意欲を示した。 ビットフライヤーは、加納氏がゴールドマンサックス証券に勤務時代の上司と共同で2014年に設立。暗号資産業界の先駆者とされ、世界で3
「上がるだけ」に賭けた仮想通貨ヘッジファンド破綻、業界揺るがす
チュー氏は同級生だったカイル・デービス氏と共に３ＡＣを世界最大級の仮想通貨ヘッジファンドに成長させた。数十億ドルの運用規模はウォール街の尺度で見れば決して巨額ではない。だがデジタル資産の運用会社としては重量級だ。 何より２人の存在は、仮想通貨市場の複雑に入り組んだネットワークにおいて不可欠だった。３ＡＣは幾つかの最も知名度の高い仮想通貨スタートアップのベンチャー投資家であり、場合によっては企業財務の管理もしていた。大手の融資会社から積極的に資金を借り入れ、一部貸し手の株主でもあった。傘下に誕生間もないファンドを置き、ツイッターのフォロワー数は２人合わせて61万人に上っていた。取引の仲介もしていた。 2018年後半、チュー氏はビットコインが80％値下がりした「仮想通貨の冬」が終わると正確に予測し、その名が知られるようになった。金利上昇を受けリスク資産離れが進んだ今年もビットコインは６万800
コーエーテクモが株式運用で積極姿勢に、投資巧者の襟川会長主導
ゲーム開発会社コーエーテクモホールディングスで手元資金の運用を一手に担う襟川恵子会長は、今年１月に大幅に減らした株式投資を再び増加させている。同社のＩＲ広報担当者が明らかにした。 増加に転じた時期や現在の投資の規模、取引対象としている銘柄などの詳細についてはコメントを控えた。 同社の決算短信に記載された投資有価証券は３月31日時点で1029億円となっている。襟川氏は株式投資の巧者として知られており、有価証券の売却損益などが反映される同社の前期（2022年３月期）の営業外利益は、前の期比4.9％減の142億円だった。345億円だった同期の営業利益と比較すると、本業の４割に相当する利益を株式投資でも稼いでいることがわかる。 襟川氏は４月に行われた前期の決算説明会で、「１月に３％を残して全株を１日で全部売った。それで大暴落を免れた」と述べていた。米株式市場が安定するのは秋ごろだとし、ゼロクーポン
クオンツ先駆者のジム・サイモンズ氏が引退、ルネッサンス40年率いる
ジム・サイモンズ氏は、数学とヘッジファンドの分野で著名な億万長者だが、もはや無視できない「83」という数字で決心した。 サイモンズ氏はこれまでに自身や従業員、顧客に莫大（ばくだい）な財産を生み出しており、次の誕生日でその年齢を超えることから、600億ドル（約６兆2300億円）を運用する投資会社ルネッサンス・テクノロジーズの会長職を退く。 同氏は投資家に宛てた書簡で「潮時だと思う」と記した。同氏は取締役にとどまり、ピーター・ブラウン最高経営責任者（ＣＥＯ）が会長に就任する。 ここ数年想定されていたとはいえ、このニュースは、ウォール街の大部分を支配するようになった数学とコンピューターを駆使するクオンツ投資分野の開拓に尽力した人物の正式な引退を記す。
ドイツ銀の大口顧客ルネサンスが資金引き出し、取引移す－関係者
ドイツ銀の大口顧客ルネサンスが資金引き出し、取引移す－関係者 Donal Griffin、Sonali Basak、Katherine Burton ドイツ銀行の大口顧客の１社である大手ヘッジファンド、ルネサンス・テクノロジーズは過去数カ月間に同行のプライムブローカレッジ口座から資金を一部引き出していたことが事情に詳しい関係者の話で明らかになった。 他の追随を許さない好成績を収めている「メダリオン・ファンド」で有名なルネサンスは、依然としてドイツ銀の主要顧客であり続けているが、英バークレイズやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）といった他行にも取引を移していると、同関係者が述べた。この関係者は非公開情報を理由に匿名を条件に応じた。 ルネサンスおよびドイツ銀の担当者はコメントを避けた。 原題：RenTech Has Been Pulling Money Out of Deutsche Bank
仮想通貨交換業者クアドリガの謎深まる－ウォレットは昨年４月から空
デジタル通貨交換業者のクアドリガ・フィンテック・ソリューションズの創業者ジェラルド・コットン氏が死亡した時、アカウント保有者は、同社のオフラインストレージに保管されている１億9000万カナダ・ドル（約160億円）相当の仮想通貨を回収するのに必要な暗号化アクセスキーが永久に失われたのではないかと懸念した。 しかし、「コールドウォレット」と呼ばれるこのストレージは、昨年４月から空になっていたことが今では分かっている。 バンクーバーを拠点とする同社は１月末に操業を停止。11万5000人の顧客は現金と仮想通貨の計約２億6000万カナダ・ドルを回収できなくなっている。同社は２月５日から、裁判所が承認した債権者保護を受けており、アーンスト・アンド・ヤングが管財人としてクアドリガの取引を整理している。管財人による３月１日の報告は懸念を深めるものだった。 クアドリガは主にコットン氏が自身のノートパソコンを
ロボアドバイザーのサイトが機能停止、一時口座アクセスできず
コンピューターシステムが投資のアドバイスをしてくれる「ロボアドバイザー」は、相場急落の経験があまりなく、５日にそうした事態に直面して悪戦苦闘した。 ロボアドバイザー・サービスで米大手のウェルスフロントとベターメントのウェブサイトは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が一時4.5％下げて終値では4.1％安となる中、クラッシュした。口座にログインできなかった顧客からの苦情がレディットなどインターネットのサイト上に急速に広がった。 機能停止はオンラインブローカー・サービスを手掛けるシャールズ・シュワブやバンガード・グループでも報告された。 ロボアドバイザー・サービスは、人間のアドバイザーに話すことなく投資判断を行うことへの不安が薄れる中でこのところ著しい成長を遂げてきた。ブルームバーグの集計データによると、ロボアドバイザー業者大手４社の資産は昨年、ほぼ２倍に増加し合計1502億ドル（約16兆円）に上った。
身代金支払いは少数派、大半はビットコイン使えず
週末に世界各国で前例のない規模のサイバー攻撃が発生したが、これまでのところ被害者の大多数はハッカーに身代金を支払っていない。 12日を皮切りにコンピューターが「ランサム（身代金）ウエア」に感染したユーザーは、72時間以内に仮想通貨ビットコインで300ドル（約３万4000円）相当を払うよう要求された。ハッカーらがビットコインを要求したのは従来型の支払いよりも追跡が困難なためとみられる。７日経過しても支払わなければ、コンピューターは永久にロックされ、データのバックアップを取っていない場合は深刻な問題となる。 ビットコインの不正使用を追跡するエリプティック・エンタープライゼズによれば、15日の早い時点までに支払われた身代金は約５万ドルにとどまるという。同社は身代金要求の際に指定されたビットコインのアドレスに向けた支払いを基に金額を推計。総額は増加するとの見通しを示した。 ＡＢＩリサーチのデジタル
善意は難病患者を救わない－寄付金は電話勧誘会社の金庫に - Bloomberg
2011年８月のある午後、米オハイ オ州コートランドに住むキャロル・パターソンさんの自宅に電話がかか ってきた。パターソンさんは医者からの電話を待っていたのだが、電話 の相手は医者ではなく、知らない女性だった。ロビンと名乗ったその女 性は、米国糖尿病学会（ＡＤＡ）の代表だと自己紹介した。 ロビンという女性はパターソンさんに寄付は求めなかった。代わり に資金集めの手紙を用意してあるので、切手を貼って15人の隣人に出し てくれないかと頼んだ。両親も一方の祖母も糖尿病だったパターソンさ んは承知した。ブルームバーグ・マーケッツ誌10月号が報じた。 「私は糖尿病の家系らしいので、支援してもいいと思った」と小学 校の教員を退職した64歳のパターソンさんは振り返る。慈善事業につい て同氏が知っているところによれば、ＡＤＡ向けに寄付した金の70 －80％は糖尿病の研究に使われるはずだった。 真相はほぼそ
三菱航空「ＭＲＪ」、米スカイウエストが100機発注で基本合意 - Bloomberg
７月11日（ブルームバーグ）：三菱重工業子会社の三菱航空機は11日、米スカイウエストから開発中の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」100機の確定発注に向け基本合意したと発表した。納入は2017年に開始する予定。スカイウエストの購入が確定すれば同社は計230機の受注を獲得したことになり、今後の開発に向け弾みがつきそうだ。 スカイウエストは米国でリージョナルエアラインを２社保有する持ち株会社で、リージョナル運航では世界最大。ＭＲＪの受注はこれまで、全日本空輸から25機、米トランス・ステーツ・ホールディングス社から100機、香港をベースとする航空機リース・整備会社であるＡＮＩグループホールディングスから５機。昨年６月のＡＮＩを最後にほぼ１年間、新規受注を獲得できておらず苦戦していた。今回の100機が確定すれば09年のトランス・ステーツと並ぶ大型受注となる。 記事についての記者への問い合わせ先：To
【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論－ペセック - Bloomberg
１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
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