“子どもが不登校になる可能性”を予測するAI AIベンチャーのPKSHAなどが開発へ
AIベンチャー・PKSHA Technology（東京都文京区）は12月15日、子どもが不登校になる可能性を予測するAIを開発していると発表した。東京海上ホールディングスとの合弁会社・アルゴノート（東京都文京区）やシステム開発事業者の内田洋行（東京都中央区）と連携。12月から埼玉県戸田市の小中学校18校で検証を行っている。 開発している不登校の予兆検知モデルは、「出欠・遅刻・早退などの状況」「保健室利用状況」「埼玉県学力・学習状況調査」「学校生活にかかわるアンケート」「教育相談の利用の有無」「学校健診結果」などのデータを基に、不登校になる可能性を点数化するもの。検証では、出力したデータを活用し、教職員が能動的に児童・生徒をケアできる仕組みを目指す。 なお、データ活用の検証は児童や生徒、その保護者に対する説明も行いながら進めているという。「さまざまなデータを、個人情報保護法に基づき連携する他
「Amazonを不正利用された」──SNS上で報告相次ぐ 「二段階認証を突破された」などの声も
「Amazon.co.jpを不正利用された」──X（元Twitter）では9月上旬からそんな投稿が相次いでいる。「Amazonギフトカードを大量購入された」「二段階認証を設定していたのに、それを突破された」などの報告が上がっている。 Xでは「（アカウントに）二段階認証を設定していたにもかかわらず不正アクセスされ、Amazonギフトカードを大量に購入された」と被害を訴える声が多く見られる。特に話題になっているユーザーの投稿によると「注文履歴を非表示にされ、不正利用に気が付かないままクレジットカードの請求が来た」と語っている。 このユーザーがAmazonのサポートに問い合わせしたところ「同様の案件が多発している」「現状では手口が分からないのでどうやって侵入してるのか調査中」などと返事があったという。その後、被害額は全て返金してもらったとしている。 Amazonではサイバーセキュリティ対策の一環
渋谷を歩くだけで年齢から行動、服のブランドまで筒抜け？ “AIカメラ100台設置プロジェクト”が物議
年齢や同伴者、服装、渋谷での行動内容まで、データをリアルタイムで蓄積──渋谷駅周辺にAI100台を設置するプロジェクト「渋谷100台プロジェクト」のWebサイトにあるとある記述が、8月31日ごろからX（Twitter）上で物議を醸している。 Webサイト修正前（8月31日）の画像（米Internet Archiveのアーカイブ閲覧サービス「Wayback Machine」で確認。以下同様） 実施主体は、AIカメラを使ったサービスを展開するIntelligence Design（東京都渋谷区）と渋谷未来デザイン、渋谷再開発協会。同プロジェクトでは渋谷駅周辺の商業施設や公共の場にAIカメラを100台設置。7月から同エリア利用者の人流データを取得し解析するのが目的で、防犯やマーケティングに使えるデータを作れるとしている。 SNS上で問題視されているのは、取得する情報の詳細さ。AIカメラを使えば、
買ったはずのスマホが発送されない？ 通販サイト「Expansys」が今、評判を落としているワケ
「買ったはずのスマートフォンが何日たっても届かない」――。そんな声が相次ぎ、とある通販サイトが評判を落としている。「Expansys（エクスパンシス）」だ。 1998年からオンラインでの販売を開始したExpansys。海外のスマートフォンやタブレットの他、デジタルカメラやキーボードなどのガジェットも取りそろえる。英国に本社を構え、香港、仏蘭西（フランス）、米国にオフィスと倉庫を持っているという。 日本版のサイトには「日本部門は香港にあり、日本人も数名常駐」との記述があり、海外のスマホなどを使いたい人にとっては重宝するサイトとして知られている。過去には、日本でSIMロックフリー版の「iPhone 4」を簡単に購入できるようにするため、Expansysが日本通信と提携した。 買ったはずの商品が届かず そんなExpansysがなぜ評判を落としているのだろうか？ 理由の1つに「注文した商品が届かな
Google、2年放置のアカウントを削除へ 悪用される危険があるため
米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア
「ジャパン・メタバース経済圏」誕生へ メガバンや三菱商事など10社が合意 “異世界RPG風”で
ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す
フリーソフト「死後の世界」が19年以上も現役であり続ける理由
生きている間は手元にあってほしいけれど、死んだら自分と一緒に消滅してほしい。そんな都合のいい仕組みを簡単に作れるWindows用のフリーソフトがある。「死後の世界」だ。 特定のデータを時限装置で消去できる あらかじめ登録したドライブやフォルダー、ファイルなどを時限で消去するのが主な機能となる。消去するタイミングは年月日指定と、最終起動日からの期間指定が選べる。 年始を消去する日に指定して、毎年の大みそかに設定を更新するといった付き合い方もできるし、「30日間起動しなかったら自分に何かがあったとき」などと心に決めて期間指定で付き合い続けるのも有効だろう。生死とは無関係に、経理書類を数年間保管した後に自動で消去するといった使い方も便利そうだ。 拡張機能として、消去実行時にメッセージを表示する機能も備えている。家族が遺品整理の段階でPCを開いたとき、「このメッセージが表示されたとき、私は生きては
クルマで移動する人が使うべき、iOS 16「マップ」の新機能
「iPhone 14」など各iPhoneに9月から実装されている「iOS 16」の新機能として、「マップ」アプリでの「経由地の追加」機能がある。2022年10月24日現在、乗用車を使った場合のみで鉄道やバスには対応していないが、かなり便利な機能といえる。 「経由地を追加」ボタンをタップすることで、好きなだけ経由地を追加できる（画像＝左）。実際のルートにも反映され、通常のナビ同様道路の混雑度も表示する（画像＝右） 首都圏や地方の都市部となるとバスや鉄道を利用した方が交通費を抑えられるが、観光地などは乗用車を利用した方が早く、交通費も安く抑えられる場合が多い。鉄道やバスの対応も待たれるが、現在は乗用車を使った地方の観光に便利な機能、といえるだろう。 関連記事 iPhoneの秘蔵写真を「非表示」にして自分だけ見られるようにする方法 ペットの寝顔、家族に見られたら怒られるカロリーの高い食事、自分だ
Fitbit、「Sense 2」「Versa 4」「Inspire 3」を発表 先代より高機能で安価に
先代同様、AndroidだけでなくiOSにも対応する。OSはGoogleの「Wear OS」ではなく、先代と同じ独自OSだ。 いずれも少しずつ先代より薄く、軽くなった。 外観はほぼ同じなSense 2とVersa 4 Sense 2とVersa 4は外観はほぼ同じなスマートウォッチだ。価格からも分かるように、Sense 2が上位機種。いずれも23時間の心拍数モニタリング、アクティビティ追跡、睡眠とストレスの追跡機能を搭載する。 本体サイズは、Versa 4は縦40.5mm×横40.5mm×厚さ11.2mmで、Sense 2はセンサーが多い分、厚さが12.3mm。ベルトはSとLの2サイズがある。 1回の充電で最大6日間のバッテリー持続時間で、12分で1日分のバッテリーを確保できる急速充電に対応する。 いずれも「Fitbit Pay」でのタッチ決済が可能だ。日本ではSuica、PayPay銀行
イオンの秘密情報を週刊誌に漏えい デロイトトーマツが謝罪 「社内ルールを逸脱した行為があった」
デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は6月16日、コンサルティング契約を結んでいたイオンの秘密情報を含む資料を週刊誌に漏えいしたと発表した。週刊ダイヤモンド2月12日号に同資料が掲載されたことを受け、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、DTCを起点に漏えいした事実を確認したという。 DTCは「コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があった」と説明。情報漏えいにイオンが関与した事実は一切なく、「（DTCが）コンサルティング契約における秘密保持条項に違反した」としている。また、これ以外にイオンの秘密情報を漏えいした事実は無いと確認したという。 DTCは「イオン社様をはじめイオン社様のお取引先様およびステークホルダーの皆さまを含む関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止
入力中の個人情報が“送信ボタンを押す前に”収集されている問題 約10万のWebサイトを調査
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ベルギーのKU Leuven、オランダのRadboud University、スイスのUniversity of Lausanneによる研究チームが発表した「Leaky Forms: A Study of Email and Password Exfiltration Before Form Submission」は、まだ送信していないのにもかかわらず、オンラインフォームで入力した個人情報（今回は電子メールアドレスとパスワード）が打ち込んだだけで収集されている問題を調査した論文だ。 サインインやサービスへの登録、ニュースレターの購読など、さまざまな理由でオンラインフォームに個人情報を入力す
スマホ全キャリア周波数対応問題をメーカー関係者に直撃――「これ以上、面倒なことはしないで欲しい」と本音
今週、メーカーの人に会う機会があったので、「ぶっちゃけ、総務省の周波数問題をどう見ていますか」と質問したところ、とても困惑している様子だった。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年4月23日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 有識者は「キャリアがメーカーに対して、他キャリアの周波数に対応しないように圧力をかけているのではないか」とキャリアを悪者のようにしようとしているが、メーカー関係者は「そんなことは言われたことはない」と真っ向から否定する。 総務省の議論では欧州や韓国で流通しているスマートフォンはすべてのキャリアに対応している。「日本もそうすべきだ」という論調にしようとしているが、そもそも欧州や韓国では、割り当てられているバン
約3億円で落札の世界初ツイートNFTが売り出されるも高値付かず（現在は約45万円）
米Twitterのプラットフォーム上での最初のツイートのNFTを購入したハカン・エスタビ氏が4月8日（現地時間）、このNFTをOpenSeaでオークションにかけた。終了は14日の予定だ。 エスタビ氏はこのNFTを291万5835ドル（約3億1640万円）で落札した。同氏は5000万ドルで売り、その半額を寄付したいとツイートしたが、本稿執筆現在の最高入札額は3630ドルだ。 このNFTの最初の売り上げは、ジャック・ドーシー氏が全額アフリカ地域支援の非営利団体Give Directlyに寄付した。 ドーシー氏はエスタビ氏に対し、「99％寄付すればいいのに」とリプライした。 【更新履歴：2022年4月15日午前10時 エスタビ氏が言及した金額を当初500万ドルとしていましたが、5000万ドルの誤りでした。お詫びして訂正します。】 関連記事 TwitterのドーシーCEOの初ツイートNFT、3億円
コロナ保険に不正受給の影？ 販売停止に保険金減額、何が起こったのか
コロナ保険に不正受給の影？ 販売停止に保険金減額、何が起こったのか：金融ディスラプション（1/3 ページ） オミクロン株の大流行も収まりきらない中、コロナ保険にも大きな影響が起きている。保険スタートアップのjustInCaseは、2020年5月から提供してきた「コロナ助け合い保険」を感染者数の急増を理由に4月1日に販売を停止した。 さらに、すでに販売した契約中の保険についても、4月7日以降の入院について保険金額を10分の1に変更するという保障内容の変更を行った。「当初の約束を継続できなくなってしまった。お詫びしかない」と、justInCaseの畑加寿也社長は言う。 いったい何が起こったのだろうか。 支払い保険金が、保険料収入の6倍に 「コロナ助け合い保険」は1泊2日以上の入院のほか、新型コロナウイルスに掛かった場合、自宅療養でも一時金10万円を保障する保険だ。クレジットカードで決済後、すぐ
トランプ前大統領の新SNS、「マストドン」コード無断利用で開始前から存続の危機
SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた（トランプ氏のこと）が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に（われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む）すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）が30日以内にソースを
E2EEメールサービス「ProtonMail」、当局に活動家情報を提供したことについて説明
スイスに拠点を置くE2EE（エンドツーエンド暗号化）メールサービスProtonMailに対する批判が高まっている。同社が当局の要請に従ってフランスの活動家にリンクしたIP情報を提供し、それがこの活動家のフランスでの逮捕につながったと、活動家グループが9月1日（現地時間）、反資本主義メディア仏Paris-luttes.infoで主張したためだ。 ProtonMailのアンディ・イェンCEOは6日、この問題について公式ブログで説明した。 ProtonMailへの要請は、フランス当局から直接あったのではなく、欧州刑事警察機構（EUROPOL）経由の要請をスイスの裁判所が承認した。イェン氏は「スイス当局から法的拘束力のある命令を受け、ProtonMailにはこれを順守する義務がある」と説明した。 同社のプライバシーポリシーによると、当局からの要請に応じて提供する情報には、ユーザーのアカウント情報が
「マイニングは理由の1つでしかない」――複数のPCパーツが品薄＆高騰気配
「メモリは既に値上がりしています」 ただ、品薄傾向はグラフィックスカードだけに止まらない。象徴的としてよく挙げられたのは、今週登場したMSIのRTX 3060 Tiカード「GeForce RTX 3060 Ti VENTUS 2X OCV1」だ。 1カ月前に登場した「GeForce RTX 3060 Ti VENTUS 2X OC」のマイナーバージョンアップモデルと言える製品で、補助電源が8ピン2基から1基に減り、カード厚が1cmに抑えられるなどの変更が施されている。価格は6万2000円強（税込み、以下同）だ。 某ショップは「GeForce RTX 3060 Tiカードが枯渇している中でありがたい新製品です。ただ、元のモデル（末尾の「V1」なし）から4～5000円くらい上がっているんですよね。スリムになるなどの改良点はありますが、（PCパーツを作る上で欠かせない）半導体の価格アップが値上が
GeForce RTX 3070シリーズは7万9980円～で10月29日に発売
NVIDIAは10月1日（現地時間）、Ampereアーキテクチャを採用した新型GPU「GeForce RTX 3070」搭載カードを10月29日に発売すると発表した。Founders Editionの価格は税別7万9980円となる。 GeForce RTX 3070は「GeForce RTX 2080Tiよりも高速」であることがウリで、9月1日の発表時に米国での想定販売価格は499ドル（約5万3000円）、10月中の発売がアナウンスされていた。 上位モデルのGeForce RTX 3080と同3090は9月に発売されたが、現在でも流通数が少なく店頭では入荷したそばから売れている状態が続いている。 GeForce RTX 3070の主なスペック CUDAコア：5888 ベースクロック：1.5GHz ブーストクロック：1.73GHz 標準メモリ容量：8GB GDDR6X メモリインタフェース：
既存の銀行を破壊する？ 最近話題のDeFiとは
この数カ月、暗号資産（仮想通貨）業界で話題なのがDeFiだ。DeFiは「ディーファイ」と読み、Decentralized Finance、分散型金融の略。銀行など、従来の金融分野のサービスを、ブロックチェーンとその上で動くプログラムで実現するものとされている。 「既存の金融機関がやっていることを人の手を使わずに可能にする。金融機関が数千億円の経費をかけてやっていることを、DeFiなら冗談抜きに1億円でできてしまう」。日本ブロックチェーン協会（JBA）が9月8日に行ったセミナーで、ブロックチェーンなどを使い企業のDXをサポートするALISの安昌浩CEOはそう話した。 いったい、このDeFiとは何だろうか。 コンパウンド、ユニスワップ――DeFiとはなにか 既存の銀行が行っているサービスは多々あるが、預金、融資、為替（送金や決済）が重要な機能といわれている。送金や決済は、ビットコインの誕生時か
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Twitter障害はスクレイピングではなく“自己DDoS”が原因？（関連情報）
