【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会(SEC)は10日、代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインを運用対象とする上場投資信託(ETF)の上場申請を初めて承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり投資家層の拡大が見込まれる。ETF上場を申請していた米運用会社のブラックロックやフィデリティなどのほか、グレースケール・インベストメ
「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能(AI)やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全
有事の際、最前線に投入される空挺部隊の訓練を積んできた陸上自衛隊の橋場麗奈3曹(31)が4日、女性として初めて、習志野駐屯地(千葉県船橋市)で約100人の男性隊員と共に養成課程の修了式を迎えた。16日付で同駐屯地を拠点とする精鋭部隊・第1空挺団に配属される。第1空挺団は、陸自唯一の空挺部隊。上空300メートル以上の高さから敵前にパラシュートで飛び降り、作戦に当
コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。【関連記事】フリーター、正社員の道広がる 内定率8割もフリーター、立場一転(平成って)総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に138万人となり、5年連続で過去最低を更新した。背景には就職率の改善がある。16~18年は高校・大学の卒業者のうち、卒業時に就職しなかったのは2万人強と、過去20年で最も低い水準
中古品の即時買い取りアプリ「CASH(キャッシュ)」を運営するバンク(東京・渋谷)は7日、MBO(経営陣が参加する買収)を実施したと発表した。動画配信などを手がける親会社のDMM.com(東京・港)が保有する全株式を光本勇介社長が5億円で取得した。DMMは2017年10月にバンクの全株を70億円で取得していたが、わずか1年で売却した。【関連記事】「CASH」のみ込んだ異形の企業 DMMの勝算バ
民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
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