教室で授業を受ける武蔵台小中学校の生徒たち。ほとんどの生徒はジャージー姿で、私服の子もいる＝2024年4月24日午前11時過ぎ、日高市立武蔵台小中学校で高木昭午撮影 埼玉県日高市立武蔵台小中学校（児童生徒数303人）は、4月から中学生（同校7～9年生）の服装を自由化した。制服、体育用ジャージー、私服のどれを着て登校してもよい。この制度は県内の公立中で初めてという。 同校は小中一貫の義務教育学校だ。以前の武蔵台小・中を統合し昨年4月に開校した。7～9年生は計110人。大半はジャージーで登校し私服の生徒もいる。制服は「誰も着てこない」（秋馬信之校長）。制服があった昨年度と変わりなく、風紀の乱れやトラブルもないという。 秋馬校長は2022年に旧武蔵台中の校長に就任。翌年の新校作りのため教育の「当たり前」を考え直し、「制服は本当に必要か」と疑問を持った。制服を自分で着てみると「重い（動きにくい）」

小林製薬が紅こうじのサプリメントでの健康被害を3月22日に公表してから1カ月。厚生労働省は小林製薬から提供を受けた原料のサンプルの分析など、健康被害の原因究明を進めている。ただ、原因物質や混入した経路を突き止めるのは「想像以上に難しい作業」（同省幹部）になりそうだ。 紅麹サプリ摂取者の健康被害を小林製薬が公表してから1カ月。総力取材で見えてきた現実を多角的にお伝えします。 小林製薬の紅麹　培養槽に水混入「トラブル」も原因特定は長期戦か 紅こうじサプリ　健康被害原因は「腎機能低下起こしやすい」物質か 小林製薬、迫られる多額補償　健康食品業界も失速、進む買え控え 厚労省は、小林製薬の調査で見つかったプベルル酸を原因物質だと決めつけず、国立医薬品食品衛生研究所（国衛研）でさまざまな時期に製造された原料を「網羅的に探索する」としてきた。本来サプリに入っていないはずの成分を調べる作業だ。19日の中間

大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が負担する費用の総額を市民1人当たりに換算すると、約2万7000円に上るとの試算を明らかにした。市の負担総額を推計人口で割った単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民に支払いを求めるわけではない」と説明した。 市議会都市経済委員会で、佐々木哲夫議員（公明党）の質問に明らかにした。 大阪府と大阪市は2月、万博の誘致から開催までに府市が負担する費用の総額を計1325億円と公表した。内訳は、国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費（783億円）や、府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの関連経費（118億円）、機運醸成費（39億円）など。 このうち、市の負担総額は約748億3000万円で、これを市の推計人口約277万人で割って算出した。横山市長は答弁で「市民に費用の執行状況を丁寧に説明し、ご理解いただく必要がある」と述べた。【野田樹、藤河匠】

2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には

能登半島地震で被災した石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。今回の地震を起こした海底活断層は長年、その存在が指摘されてきた。見送りにどんな事情があったのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず　津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の1回、2回につづく）。 第1回・「何とかなると…」　地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」　地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層　群発地震のイメージ 「家が潰れたかと思った。ここまで大きい地震は想定外。『すぐ避難』以外に備えは考えていなかった。行政からの注意喚起みたいなものは印象にないし、学者さんも慎重な物言いが多い」 輪島市の自宅で被災した、地域

近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

米国のイスラム社会で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘を巡って、バイデン政権の「イスラエル重視」の対応に不満が高まっている。一部のイスラム圏からの入国を禁止したトランプ前政権と対照的に、バイデン政権はイスラム教徒に配慮する姿勢を示してきたが、今回の対応で「バイデン離れ」も表面化している。 バイデン大統領は、ハマスが今月7日にイスラエルを攻撃した直後に「イスラエルと共にある」と強調し、イスラエルのガザ地区への攻撃を支持する姿勢を示した。10日の演説でもイスラエルの民間人被害の描写やハマス批判に時間を割く一方、イスラエルの空爆によるガザ地区の民間人被害については「ハマスが人間の盾として利用している。何の罪もない命の喪失は痛ましい」と触れた程度だった。

毎日新聞が入手した集会の写真。「祝勝会」「心からありがとう」と書かれた横断幕が掲げられ、大阪府枚方市の伏見隆市長が参加者の前であいさつする姿が写っている＝提供写真 地域政党・大阪維新の会の現職として9月の大阪府枚方市長選で3選を果たした伏見隆市長（55）が投開票の約2週間後、「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席していたことが関係者への取材で明らかになった。毎日新聞が入手した集会の写真には、伏見氏が参加者の前であいさつする姿が写っており、選挙後の当選祝賀会の開催を禁じる公職選挙法に抵触する恐れがある。 伏見氏は毎日新聞の取材に出席を認めたうえで、「選挙対策スタッフの解散式という認識だった。横断幕を見て『これはまずい』と思ったが、外してほしいと言わなかった。私の注意不足で申し訳ない。今後は法令を順守していきたい」と陳謝した。2日に記者会見を開き、詳しい経緯を説明する方針。

インタビューに答える岩田清文・元自衛隊陸上幕僚長＝東京都千代田区で2023年9月19日午後2時11分、内藤絵美撮影 ロシアに対するウクライナ軍の反転攻勢の開始から10月上旬で4カ月となる。一時は遅れも指摘されたが、ウクライナ側は9月に入って、露軍の第1防衛線を複数地点で突破したと発表。長雨で大地がぬかるむ秋の「泥濘期（でいねいき）」を前に戦況が動きつつある。軍事的観点から戦況の分析を続ける元自衛隊陸上幕僚長の岩田清文氏（66）に、現状と展望を解説してもらった。【聞き手・山衛守剛】 ――ウクライナ側は第1防衛線の一端がある南部ザポロジエ州の集落ロボティネを奪還し、徐々に進軍しています。 ◆露側はウクライナ軍の反攻に備え、約半年間かけて防衛線を構築してきた。特に、ウクライナ軍が狙ってくると予想された同州の要衝メリトポリ方面には3本の防衛線を築いた。第1防衛線突破は、現行の作戦における「天王山」

建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。

「客観性こそ真理」とされる風潮に、落とし穴はないかと疑問を投げかける大阪大大学院教授の村上靖彦さん＝大阪府吹田市で2023年7月3日、清水有香撮影 「それってあなたの感想ですよね」「エビデンス（根拠）はあるの？」。今はやりの語り口は、数字やデータに基づく客観性こそ「真理」だと信じる社会の風潮を映し出している。 そこに罠（わな）はないだろうか？ 大阪大大学院教授の村上靖彦さん（52）は、新著『客観性の落とし穴』（ちくまプリマー新書）で「客観性と数値化に対する過剰な信仰」の背景や、それによって生まれる差別を描いた。そして、罠から抜け出すための視点も示す。 本書は6月の発売当日に重版が決まるほど話題に。村上さんは「すごく意外でしたね。まだ誰も読んでいないのに」と戸惑いつつも「エビデンス重視で数を大事にする世界に生きていて、みんな息苦しいのかなと思いました」と語る。 数字と競争への強迫観念 大阪市

インターネット上の匿名掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷され、精神的苦痛を受けたとして、重度の障害がある前橋市の男性が、東京都と愛知県の投稿者の男性2人に対してそれぞれ約196万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。12日付。投稿者の2人は、東京地裁がプロバイダーに対して発信者の情報を開示する命令を出し、特定されていた。

無投票で当選し、選挙事務所で支援者と万歳する長峰秀和氏（中央）＝埼玉県鶴ケ島市で2023年3月31日午後5時54分、安達恒太郎撮影 31日に告示された統一地方選の41道府県議選は各地で無投票当選が相次ぎ、山梨県では定数の6割超に達した。「政策を見比べて判断したかった」。人口減少など地域課題が山積する中、選択の機会が失われた有権者からは不満の声も漏れた。 埼玉県議選の西11区（鶴ケ島市、定数1）では、自民新人の長峰秀和氏（52）が無投票で初当選した。7期務めた元県議会議長の父宏芳氏（80）から議席を引き継いだ。東京・池袋から電車で約40分と首都圏への通勤圏内で、住宅街が広がる都市部だが、無投票当選は2回連続となる。 長峰氏はこの日、立候補の届け出後に市内を遊説して回った。午後6時に無投票当選を伝える放送が市内に流れると、選挙事務所に続々と支援者が駆けつけ、祝福を受けた。

野党第1党の立憲民主党は19日に開いた党大会で、「信頼回復と党再生に全力で取り組む」などとする活動計画を決め、引き続き党勢回復を目指す姿勢を強調した。2022年8月にベテラン中心に刷新された党執行部は、国会では日本維新の会との「共闘」路線にかじを切るなど試行錯誤を繰り返している。だが、いまだ「自民党1強」を脅かすまでには至っていない。立憲の現在地は――。 「自民党の組織の強さは尋常ではない。公明党は数多くの自治体議員を抱えている。日本維新の会や国民民主党もそれぞれに活動を強化している。我々はそうした各政党に負けない活動をしようではないか」。泉健太代表は党大会のあいさつで、4月の統一地方選を念頭にこう強調した。

絞首刑は残虐な刑罰を禁じる国際法や憲法に違反するとして、大阪拘置所に収監されている死刑囚3人が29日、国に死刑執行の差し止めや計3300万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。代理人弁護士は「日本の死刑制度のあり方を改めて問う」と訴えている。 提訴したのは、いずれも死刑確定から10年以上が経過している3人。うち2人は刑事裁判のやり直しを求める再審請求中だが、代理人は3人の氏名を明らかにしていない。 原告側は訴状で、日本が批准している国際人権規約（自由権規約）は非人道的な刑罰や恣意（しい）的な生命の剥奪を禁止していると指摘。残虐な刑罰や拷問を禁じている憲法36条にも違反しているとしている。

愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書＝愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日（画像の一部を加工しています） 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の

ロシアによるウクライナ4州の「併合」式典に出席する露南部チェチェン共和国のカディロフ首長＝モスクワで9月30日、スプートニク通信・ロイター ロシアのプーチン政権に近い露南部チェチェン共和国のカディロフ首長は1日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、露軍に小型核を使用し、戦況を改善するように求めた。ロシアが併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンから、ロシア軍が1日に撤退したことを重くみているとみられる。 カディロフ氏は「個人的な意見」と前置きした上で、「（ロシアは）より思い切った作戦を取る必要がある。（ロシア・ウクライナ…

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46％で、「反対」の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ

毎日新聞と社会調査研究センターが20、21両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大についても尋ねた。岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」は22％で、前回調査（7月16、17日）の35％から13ポイント低下。「評価しない」は55％に上った。 感染拡大の度に、医療の逼迫（ひっぱく）が繰り返される理由については、「政府の対応に問題があるから」が57％で最も多く、「自治体の対応に問題があるから」は5％、「医療関係者の対応に問題があるから」は6％だった。「ウイルスのことなので仕方ない」は25％だった。「第7波」での新規感染者数は高止まりしており、医療の負荷は増大している。 新型コロナを季節性インフルエンザと同じ扱いにすることについては、「インフルエンザと同じ扱いでよい」との回答と、「どう変異するかわからないので強い対策を続けるべきだ」がいずれも44％だった。「わからない」は12