香川県のゲーム条例 パブコメ“不正”疑惑で告発状提出「偽造した可能性が高い」 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡って新たな動きです。 条例の施行前に県議会が行ったパブリックコメントに「不正があった」として、県民らが警察に告発状を提出しました。 高松市の高校を3月に卒業した渉さん（18・名字非公表）が15日午前、香川県内外の14人と連名の告発状を高松北署に提出しました。 告発で不正があったとするパブリックコメントは、香川県議会の条例検討委員会が2020年1月23日から15日間、条例の素案に対する意見を募ったものです。 寄せられた2686件のうち8割以上が条例に賛成する意見でしたが、情報公開請求で開示された「原本」には、似たような文言で短時間に連続して送られたものが多く見られました。 県議会は「パブコメは多数決ではない」としていますが、条例検討委員会では賛成と反対の意見の数を公表し、採決を行いました。 （山下洋平記者リポート） 「情報公開請求で開示されたパブリック
ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川 | 毎日新聞
県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は根拠がなく、人権を侵害し憲法違反だとして、高松市出身の男子大学生（18）と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が14日、高松地裁（天野智子裁判長）であった。県側はネット・ゲーム依存症の予防の必要性を指摘するなど、原告側の主張に全面的に反論した。 原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」として、18歳未満のゲーム時間を1日60分までと定めた条例の科学的な根拠を否定。これに対し、県側は準備書面で、アルコールやギャンブル依存症などと同じように「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」とした上で、「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と指摘。病気かどうかにかかわらず、過度のゲー…
ゲーム条例の違憲訴訟 被告の香川県側が反論「条例は県民の利益を何ら侵害していない」 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市の高校生と母親が県を相手取って起こした裁判です。 14日、第3回口頭弁論が開かれ、被告の香川県側が準備書面で「条例は県民の利益を何ら侵害していない」などと反論しました。 この裁判は、高松市出身で、この春から兵庫県の大学に通う渉さん（18）とその母親が香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして県に損害賠償を求めたものです。 14日、高松地裁で開かれた3回目の口頭弁論で、被告の香川県側が準備書面を提出。 条例を制定する必要性、「立法事実」がないとする原告の訴えについて、複数の医学文献を挙げ、「ネット・ゲーム依存症の治療や予防の必要性を裏付ける事実は存在する」と主張しました。 また、スマホやゲームの利用時間については家庭内の話し合いの際の目安を定めたに過ぎず、「努力目標」であり、条例は香川県民の利益を何ら侵害していな
ゲーム条例の廃止を…香川県弁護士会が異例の会長声明「公権力がむやみに介入すべきでない」（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
（記者リポート） 「弁護士会が国の法案などに声明を出すことはありますが、県の条例に対しての反対声明は異例です。この声明を県議一人一人に郵送していることからも、かなり厳しい姿勢が伺えます」 条例は、子どもをゲーム依存症から守るための対策を定めたもので、今年3月、香川県議会が議員提案し、可決しました。このうち、18条の2項では、家庭におけるルールづくりとして「18歳未満のゲームの利用は平日60分、休日90分を上限とする目安」を盛り込んでいます。 香川県弁護士会では、この項目が憲法13条が保障する「自己決定権」を侵害するおそれがあるとして、条例そのものの廃止に加え、この項目の「即時削除」を求めています。
香川県｜香川県ネット・ゲーム依存症対策条例に対する香川県弁護士会長声明に対する見解について
このことについて、県議会ホームページ（URL https://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/）に別添のとおり掲載しましたのでお知らせします。
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ゲーム条例 弁護士会の声明に県議会が見解「廃止する理由はない」 香川（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
