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都青少年育成条例改正案、日本ペンクラブと東京弁護士会が反対表明
都が再提出する青少年育成条例改正案に対し、日本ペンクラブが「言論・表現の自由をゆがめ、プライバシー空間にまで行政・公権力の関与・介入を許すもの」と反対を表明。 東京都が再提出を予定している青少年育成条例の改正案に対し、日本ペンクラブは11月25日、「言論・表現の自由をゆがめ、プライバシー空間にまで行政・公権力の関与・介入を許すものとして、改めて反対する」との声明を阿刀田高会長名で発表した。同日、東京弁護士会も反対を表明した。 日本ペンクラブの声明は、都の再提出案について、「あいかわらず根本において、公権力が人間の内面や言論・表現の自由の領域に関与・介入することに対する謙抑的な配慮が感じられない」「公権力がある表現を『有害』かどうかを判断することについて、何の疑念も抱いていない」と批判。「戦前の日本の為政者たちが青少年の健全育成をタテに、まず漫画を始めとする子ども文化を規制し、たちまち一般の
東京都青少年健全育成条例の修正改定案に反対する -日本ペンクラブ-
東京都は12月の定例都議会に青少年健全育成条例の修正改定案を再提出するという。これは漫画やアニメなどの表現、インターネットや携帯電話などの電子的ツールの法的規制を通じて、青少年の育成環境から有害とされる性情報を排除しようというものだが、用語の変更等による部分的な修正は見られるものの、あいかわらず根本において、公権力が人間の内面や言論・表現の自由の領域に関与・介入することに対する謙抑的な配慮が感じられない。 表現やコミュニケーションという民主主義社会の根本にかかわる配慮や規制は、自主的･自立的に行われるべきであり、そこにおける主体的な工夫や試行錯誤が大人社会を成熟させるだけでなく、青少年が多様な価値観のもとで生きていく知恵と力を身につけるために不可欠な経験となることは、古今東西の文学が描いてきた常識である。 これまでの、また今回の改定案も、公権力がある表現を「有害」かどうかを判断すること
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