「性別違和の背景にはいろいろな悩みがある」《議論紛糾の書》では語られなかった、「日本のトランスジェンダー事情」 米国で議論を呼んだノンフィクション『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が4月、産経新聞出版から発行され、波紋を呼んでいる。 発売直前に「原著の内容はトランスジェンダー当事者への差別を煽る」として、書籍の出版中止を求め、発行元の産経新聞出版や複数の書店に放火予告までされるなど、大騒動に発展。一部の大手書店の店頭には置かれず、ネット上では「言論弾圧だ」との声も上がった。 本書の監訳者であり、精神科医の岩波明氏はあとがきで「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」と述べているように、これまでは精神医学や性科学の側面から扱われることが少なかった。 そこで今回は、本書の内容

だってそれ、結局「神様のやったこと」にしてないか…？　量子力学で「高名な物理学者」の言葉に噛みついた「生化学者のこだわり」 「地球最初の生命はRNAワールドから生まれた」 圧倒的人気を誇るこのシナリオには、困った問題があります。生命が存在しない原始の地球でRNAの材料が正しくつながり「完成品」となる確率は、かぎりなくゼロに近いのです。ならば、生命はなぜできたのでしょうか？ この難題を「神の仕業」とせず合理的に考えるために、著者が提唱するのが「生命起源」のセカンド・オピニオン。そのスリリングな解釈をわかりやすくまとめたのが、アストロバイオロジーの第一人者として知られる小林憲正氏の『生命と非生命のあいだ』です。本書からの読みどころを、数回にわたってご紹介しています。 ダーウィンの進化論がきっかけになって始まった「生命の起源」に対する探究は、地球外に起源を求めた「パンスペルミア説」が登場しました

日本全国の神社のうち約95％が加盟している宗教法人「神社本庁」で内紛が勃発。トップの座を巡り裁判にまで発展している。知っているようで知らない神社の仕組みとともに、その内幕をルポする—。 鶴岡八幡宮、離反の衝撃 全国約8万の神社、約2万人の神職を傘下に治める「神社本庁」が揺れている。 3月5日、「日本三大八幡宮」の一つ、神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が神社本庁からの離脱を突然表明した。鶴岡八幡宮は源頼朝が1180年に遷座した神社で、鎌倉を代表する観光スポットだ。NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』が放送された'22年には約586万人もの観光客が訪れた巨大神社である。その鶴岡八幡宮が神社本庁離脱に動いたとあって、神道関係者に衝撃が走った。 三大八幡宮の一つが、なぜ本庁離脱へと踏み切ったのか。混乱のきっかけはいくつかあるが、大きな原因は、'10年から神社本庁の事務方トップを務める田中恆清総長と、その盟

元旦に能登半島を襲った大地震は甚大な被害をもたらし、発災から1ヵ月になろうとする今も、避難所で不便な生活を強いられている方が大勢いる。 トイレ一つ取っても、数が足りない、ドアが壊れている、汚れがひどくて使用できないといった問題が指摘されており、使用する回数を減らすため、水分を控える被災者もいる。極寒の中、平常とは異なる環境で、トイレまで我慢しなければならない状況では、たちまち体調不良に陥ってしまう。 なぜ日本は自然災害大国であるにもかかわらず、いつまで経っても避難所生活がアップデートされないのか。この記事では特に、避難所で女性が直面する問題を取り上げ、解消のための手がかりとしたい。 生理についての無理解がもたらす問題 大きな災害が発生するたびに話題になるのが、避難所における生理用品の取り扱いである。東日本大震災の際には、避難所を取り仕切る男性が、支援物資として送られてきた生理用品を「こんな

日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」によって実現してしまったからだ。 これは、軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味するが、はたして中国はいかにしてこの「謎のチップ」をつくり上げたのか。 前編記事『「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ』につづき、この「謎の技術」の深層に迫る。 「ブレークスルー」できた理由 中国産7ナノのチップは、米半導体コンサルティング企業のSemiAnalysisの分析によって、中国の半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が技術の壁を「ブレークスルー」したことが濃厚となっている。 ファーウェイが８月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載さ

昨年７月の安倍元首相銃撃事件以来、統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題がメディアで語られない日はない。 岸信介から始まる日本政治への浸透、韓国の農村へ嫁いだ日本人女性の苦難、また共和党保守層と結びついたアメリカにおける展開など、こと日本では「霊感商法」のイメージしかなかった統一教会が、実はグローバルな課題も多くかかえていることが浮き彫りとなっている。本記事では、その統一教会が“アフリカ”にも進出している様相を紹介したい。 筆者がアフリカ人の統一教会信者に聞いたところでは統一教会の活動が盛んなのはアフリカの中でも特にコンゴ民主共和国である。 コンゴ民主共和国（以下、コンゴ）はアフリカ大陸の真ん中に位置するかつて「ザイール」と呼ばれた国。面積は日本の6倍で人口1億人を超す大国だが、一人当たりGDPは650ドル程度（日本は約34000ドル）の最貧国。日本人にとってはレアメタル（タンタル、コバル

現代ビジネス既報どおりの逮捕劇 国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫の太陽光発電事業トラブルについては、「現代ビジネス」で数度にわたって報じてきた。ついに3月7日、東京地検特捜部はトライベイキャピタルの代表取締役・三浦清志容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。 トライベイキャピタルの特別目的会社である「STC3」が太陽光発電事業を兵庫県福崎町に計画。トライベイ社は、建設計画と同時に投資を平行して募っていた。 2019年6月に10億円の投資をしたのは、不動産会社・マーキス（東京都千代田区）と その関連会社、投資会社のメタキャピタル（東京都港区）。だがこの10億円のうち4億2千万円は太陽光発電事業には使われず、同年10月にSTC3からトライベイ社にカネが移動した。 マーキス側は東京地検特捜部に刑事告訴していた模様で、清志容疑者は業務上横領容疑で今年1月に強制捜査されていたが、ついに「御用」となった。

政府は、岸田総理を議長とする「新しい資本主義実現会議」にて、少額投資非課税制度「NISA」の拡充を決めた。（1）NISA制度の恒久化、（2）非課税期間の無期限化、（3）非課税枠の増額、この3点が大枠だが大きな転換といえよう。今後、与党の税制調査会で議論され、年内にも詳細が見えてくるだろう。このNISA改革は、個人投資家にどのような影響があるのだろうか。 世界30ヵ国の高配当および増配の個別株、リート、ETFに長期投資し、著書『月20万円の不労所得を手に入れる！ おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』も好評な、億り人個人投資家・桶井道氏が解説する。 NISA拡充で何が変わるのか？ 個人投資家に嬉しいニュースが舞い込みました。岸田総理が議長を務める「新しい資本主義実現会議」から、NISA（一般NISA、つみたてNISA）拡充が発表されたのです。岸田総理は、就任時から国民の所得を増やすことを公

今年3月に刊行された島田雅彦『パンとサーカス』（講談社）が、7月の安倍晋三元首相の銃撃事件後、大きな注目を集めた。日本社会の現実をフィクションの力で鋭く描き出した本書には、「要人暗殺」という出来事が描かれているからだ。著者の島田氏は、事件後の日本社会をどうみているのか。 暗殺事件の余波 虐げられた者の怒りを解き放てば、そこから「世直し」の連鎖が起き、支配層の人間を怯えさせることくらいはできる。 以下、太字は『パンとサーカス』からの引用 2年前の7月末から東京新聞で一年間連載していた『パンとサーカス』では悪政に対し「世直し」を希求する声を掬い上げ、政治テロが実行される様態を具体的に描いた。もし政府関係者がこれを連載中に読んでいれば、有効な治安対策も講じることができたかもしれないが、人文科学を抑圧してきた政府が小説家の妄想にまともに取り合うはずもなかった。 暗殺が「奇跡的に」成功したことにより

韓国には旧統一教会の教祖・文鮮明氏の発言録が存在している。615巻に及ぶこの「御言選集」から垣間見ることができるのは、日本への憎しみや蔑視が入り混じった文氏の複雑な心境だった。 「二重橋を破壊し、裕仁天皇を暗殺する」 今年7月の安倍晋三元総理銃撃事件以降、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が問題となっている。 10月24日には、山際大志郎経済再生担当大臣が旧統一教会との関係を理由に辞任し、11月8日には岸田文雄総理が悪質な献金などの被害者救済の新法案を今国会で提出することに「最大限の努力を行う」と発表した。 そんな中、統一教会の創始者である文鮮明氏の発言録『文鮮明先生マルスム（御言）選集』が、インターネット上に無断転載されていることが明らかになった。 これは韓国の教団系出版社である「成和出版社（現・天苑社）」が信者たちに向けて発行したものだ。文氏が'56年～'09年に韓

父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

9月27日、安倍晋三元首相の国葬が行われた。事前の世論調査では、すべての媒体で反対が半数を超えたなかの実施だった。国葬の8日前、9月19日に東京大学國分研究室の主催で、東大駒場キャンパスで「国葬を考える」というシンポジウムが開催された。国葬の持つ意味とは何か、安倍元首相が国葬に値する人物だったのか。シンポジウムでの個々の発言を再録する。 第6回は弁護士の山口広氏だ。 弁護士として認識してほしい問題点 統一教会が持つ、他の宗教にない特色といいますか問題点にはいくつかありますが、まず2つだけご認識いただければと思います。 統一協会は単なる宗教団体ではありません。いくつかの部門を傘下に持っていまして、それによって「地上天国」実現を標榜する組織でございます。どういう分野かといいますと、ファンドレイジング、資金をつくるための経済組織、経済部門。それから政治家に食い込んで政治を動かす部門。それからアメ

田中康夫・浅田彰が、世相をしなやかにメッタ斬りする対談「憂国呆談」、今回は銃撃事件以降、政界を一気に覆った統一教会問題のお話からです。 「反共」だが「反日」統一教会の奇々怪々 浅田　母親が統一教会（世界平和統一家庭連合）に入れあげて破産、人生設計が狂ったことを恨んだ男性が、統一教会幹部を殺すのは難しいから、代わりに祖父の岸信介元首相の代から統一教会と関係の深い安倍晋三元首相を殺害。それをきっかけに統一教会が自由民主党、とくに「右翼」の安倍派と、いまもって選挙応援などで広く深く結びついてることが明るみに出た。 神道系右翼の日本会議の方が目立ってたけど、統一教会もまだ根を張ってたんだなあ。確かに、北朝鮮で投獄され朝鮮戦争で韓国に逃れた文鮮明が興した宗教だから、反共意識が強く、岸が笹川良一のような右翼を通じて結びつき勝共連合をつくらせたのも不思議はない。 だけど、底流には反日意識もあって、日本人

自分は無関係だからって... 「岸田文雄首相の『旧統一教会問題』の対応は、後手後手に回りっぱなしです。ただし、茂木敏充幹事長だけは鼻息が荒い」（全国紙政治部記者） 当初、岸田政権は政務三役と教団との関係について、「調査は必要なし」との内容を閣議決定していた。ところが各方面から批判が止まず、結局、自民党として調査を実行することになった。 「調査を主導する茂木幹事長の『関係を断ち切れない議員は離党も』との強気発言が党内で物議を醸しています」（同前）

第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査（8月20日～21日）では、支持率が前回調査から16ポイント減の36％となった。また、朝日新聞世論調査（8月27日～28日）でも、支持率は10ポイント下がり47％と、50％の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策

関西一円で巨額の寄付を集める 「あの女霊能師にやられて、私は高額の壺やペンダントなどを購入し、膨大な寄付もしてきました。その総額は3500万円ほどになります。 山上容疑者の母親が旧統一教会に寄付したうち、2000万円程度はあの女がかかわっています。関西地方の旧統一教会で霊感商法に携わる人物のなかでも、最も悪質な人だと思っています」 こう話すのは、数年前まで旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に在籍していた元信者のAさんだ。Aさんは、山上徹也容疑者の母親とも旧知の関係にある。Aさんの自宅の居間には、今も旧統一教会で買わされた壺、ペンダント、指輪などが埃をかぶったままほったらかしになっている。 安倍晋三元首相の射殺事件を引き起こした山上徹也容疑者は、いま精神鑑定留置となっている。山上容疑者は、母親が旧統一教会に1億円以上の寄付などをさせられ、家庭崩壊に追い込まれたことが動機だと説明していると

世界が変わった 「安倍さんが殺されてから、世界が変わった感じです。友達が次々に電話に出なくなって、LINEの返事もなくなったり、遊び仲間からも外されたり」 いわゆる統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者、元信者たちの間で動揺が広がっている。それまで普通に付き合っていた人々から縁を切られたり、冷たくされたりしているという。 冒頭の証言は30代女性の元信者Aさんのもの。Aさんは、両親が信者であることから大学を卒業して社会に出た20代前半までは自身も信者だった。 「アフリカのコンゴの人と結婚する話を勝手に進められ、それに反発したのが脱会のきっかけでした。それまでは恋愛禁止とかギャンブル禁止とか言われるくらいで、特におかしな組織とは感じなかったんですが、結婚の話で親と大喧嘩して家を出たんです。最初は勤務先にまで親や連合の人が来て大変でしたけど、11年前に関西から関東に引っ越してからは普通に暮ら

安倍晋三元首相が銃撃されてからおよそ1ヵ月が経った。容疑者・山上徹也の犯行動機や彼が抱えていた屈折については、供述内容などから断片的に伝わってきてはいるが、まとまった像はなかなか見えてこない。 以下では、成蹊大学の伊藤昌亮教授が、山上容疑者のものとされるツイートを定性的・定量的な手法で分析、容疑者が持っていた独特の政治的傾向を探った（文中敬称略）。 調査の概略 本論では、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也容疑者のものとされるツイートの分析から、その政治的傾向を探ってみたい。彼はどんな立場から何を見、何に憤り、自らが生きる政治的世界をどう捉えていたのだろうか。 まず調査の概略を記しておこう。対象としたのは、Togetterにアーカイブされている彼自身のすべてのツイート、1147件だ。リツイートは含まず、引用リツイートについては当人のコメント部分だけを含むものとした。 それらを対象に、「

なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「（大学闘争で）新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研（原理研究会）の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰

安倍晋三元首相銃撃事件の容疑者の口から止めどなく溢れ出る宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への憎しみは、戦後日本の保守政治の地下人脈までも射抜いたようである。 自民党内でハト派の流れを組む岸田文雄首相までもが何か焦りを見せているように感じられる。そこには、情緒的になった“国民感情”が、安倍元首相を「悲劇の元宰相」とみなしている間に国葬を強行し、この事件を封印したいという思いがあるのかもしれない。 国会が開会されていれば、安倍元首相を中心とする、党内タカ派と旧統一教会との関係は言うに及ばす、日本有数の宗教法人「創価学会」を支持団体に持つ与党・公明党にまつわる「政教分離」の問題が再燃し、政権の基盤を大きく揺るがしかねないからである。 しかし、パンドラの箱は空いてしまった。 公安警察の「宣戦布告」 歴史的に見ても日本では、宗教は、政治の問題とりわけ治安の問題と複雑に絡み合ってきた。そ