女性は困窮に陥りやすいと言われて久しい。女性と労働の関係を取材し続けてきたジャーナリストで和光大の竹信三恵子名誉教授（労働社会学）は、女性の賃金が「夫ありき」で低く抑えられてきたことが困窮の背景にあると指摘する。孤立しがちで、声を上げづらい女性たちが置かれた状況を改善するには「会社の外で悩みを共有できるネットワークを持つことが大切」と訴える。【聞き手・小林杏花】 ジャーナリスト・竹信三恵子さん ――労働者の生活状況をどう見ていますか。 ◆名目賃金は少し上がってきましたが、物価の高騰に追いつかず、実質賃金は下がり、生活が大変になっている人が多くなっています。1月に仙台市のフードバンクに取材に行ったのですが、「イート・オア・ヒート」という言葉を聞きました。物価高の影響で、食料を買おうとすると光熱費が払えず、光熱費を払うと食料が買えないという相談が増えているということです。生活の根幹になるものを

同性婚やトランスジェンダーの戸籍上の性別変更をめぐり、現行法に対する違憲判断が相次いでいる。「違憲」状態は早急に解消されるべきだが、肝心の立法府（国会）は法制化に慎重なまま。自民党の一部の保守派議員の根強い反発があるためだ。LGBTなど性的少数者の人権を保障するため、どのような法整備が望まれるのか、ジェンダー法学が専門の追手門学院大教授、三成美保さんに聞いた。【オピニオン編集部/小国綾子】 ようやく司法が…… ――昨年から、ジェンダー不平等をめぐる違憲判断が相次いでいますね。 ◆21世紀の国際社会では、LGBTなど性的少数者の人権保障が飛躍的に前進しました。そんな中、法整備が大きく立ち遅れてきた日本でも、ようやく司法が動き出しました。 3月には札幌高裁が、同性婚を認めない現行制度は婚姻の自由を保障した憲法24条に違反するとの判決を出しました。高裁レベルでは初の司法判断です。世界の潮流に沿っ

女性のトップ就任が相次いでいる。田村智子・共産党委員長、鳥取三津子・日本航空社長、渕上玲子・日本弁護士連合会会長……。しかし、ジェンダー平等の実感はまだまだ乏しい。目を向けたいのが、夫婦同姓などの根拠とされる「伝統的家族観」だ。日本中世史を専門とする本郷和人・東京大史料編纂所教授に尋ねた。「伝統的家族観って本当なんですか」【聞き手・鈴木直】 男女の関係、大きく変化 ――相次ぐ女性トップ誕生を日本史研究者としてどう見ていますか。 ◆日本史上、特筆すべき出来事だと言ってよいと思います。だって、ほんの数十年前まで、「女性は家にいて、旦那の世話をしなさい」と言われていたんですから。 40年くらい前、私が学生だったころは、東大を卒業しても専業主婦になる人が結構いました。今は東大も、女子学生が学びやすい環境を整えようと、家賃を補助したり、女性教員を増やそうとしたりしています。 家族のあり方も含めて男性

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授＝東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は18日、弁論期日を6月10日に指定した。弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、訴えを不適法として却下し、教団側を勝訴とした2審判決を見直す可能性がある。 教団側の勧誘行為の違法性について、最高裁が弁論を開くのは初めて。判断内容によっては同種訴訟に影響を与える可能性がある。 1、2審判決によると、長野県に住んでいた女性（既に死亡）は2005～10年ごろ、信者の勧誘を受けて計約1億円などを教団側に献金した。15年11月に「返金や損害賠償を求める民事裁判を一切起こさない」とする念書を教団側と結んだが、女性は念書作成から約半年後に認知症と診断された。 女性は17年3月に長女とともに「違法な勧誘があった」

11月の米大統領選に向けた共和党の候補選びで、連邦最高裁は4日、西部コロラド州の党予備選（5日）について、ドナルド・トランプ前大統領（77）の立候補を認める判断を示した。同州の有権者グループが、トランプ氏が2021年の連邦議会襲撃事件で「反乱」に関与して大統領就任資格を失ったと訴えていた。トランプ氏は四つの刑事裁判も控えているが、大統領選に向けた司法闘争の壁の一つを突破した。 トランプ氏は連邦最高裁の判断を受け、自身のソーシャルメディアで「米国にとっての大勝利だ」と述べた。 米憲法修正14条3項は、公職者が国家への反乱に関与した場合に公職資格を剥奪すると規定している。同州の有権者グループは「トランプ氏が議会襲撃事件を扇動した」として、大統領就任資格を失ったと主張。同州予備選への参加を認めないよう求めていた。 コロラド州最高裁は23年12月、議会襲撃事件は「反乱」に当たるとした上で、「トラン

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたことに関連し、岸田文雄首相（自民党総裁）が岸田派（宏池会）の解散検討を表明した。野党は一斉に首相に対する批判を強めるとともに、全ての派閥の解散を首相に求めた。 岸田派の解散検討に関し、立憲民主党の泉健太代表は18日、毎日新聞の取材に「解散は当然だが、不十分だ。総裁なら、他派閥の解散にも責任を持つべきだ」と語った。 共産党の小池晃書記局長は取材に「まず真相を全面的に明らかにすることが必要で、それをやらずに派閥解消で逃げ込もうとしている。首相が派閥の弊害を感じているのであれば、派閥を全て解消することをやるべきだ」と語った。 国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に「他の派閥も解散しなければ、（岸田派の）所属議員が別の派閥に移るだけに終わる。…

昨年10月7日に始まったイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘で、パレスチナ自治区ガザ地区側では2万2000人を超える死者が出た。人口約222万6000人のうち避難生活を強いられているのは約190万人。地球観測衛星のデータ分析では、建物の半数ほどが損壊したと推定され、ガザ地区の人道状況は悪化の一途…

東京都は25日、初めて実施した痴漢被害に関する大規模な実態調査の結果を公表した。女性の4割以上、男性の約1割が痴漢に遭ったことがあると回答した。 8月、民間の調査会社に委託して調べた。都内の在住者や通勤・通学者に対して年齢や性別、居住地の割合が実態に近づくよう考慮した上でインターネット上で回答を集めた。 有効な回答があった8284人のうち、これまでに痴漢に遭ったことがある16～69歳は2475人で、29・9％に上った。性別で見ると、回答した女性4750人のうち45・4％（2156人）、男性3474人のうち8・6％（298人）が被害を受けていた。直近の被害場所は、電車内が81・2％で最も多く、路上7・9％▽駅構内4・9％▽商業施設・店舗2・7％――が続いた。

インタビューに答える生長の家の谷口雅宣総裁＝山梨県北杜市の生長の家本部で2023年11月6日、吉井理記撮影 かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治面で共闘した宗教法人「生長の家」の谷口雅宣総裁（71）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦後の保守派に大きな影響を与え、日本最大の右派団体「日本会議」を生み出すもとにもなった教団だが、現在は政治運動と関係を断って今に至る。政治と宗教をどう考えるか。教団の軌跡や旧統一教会、右派運動との関係を交えつつ谷口氏に尋ねた。【聞き手・吉井理記】 宗教団体を切り捨てる動きを注視 ――まずは旧統一教会に対する政府の解散命令請求への受け止めを。 ◆政府と自民党のやり方はおかしいな、というのが一番の印象ですね。自民党は統一教会から絶大な支援を受けてきました。両者の関係は昨日今日のものではありません。数十年にわたっています。それが安倍晋三元首相の銃撃事件で世間

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、

衆院内閣委員会で立憲民主党の中谷一馬氏の質問に答える松野博一官房長官＝国会内で2023年11月8日午前9時40分、竹内幹撮影 松野博一官房長官は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の会場建設費の3度目となる増額が生じる可能性について、「現時点で考えていない。ただ、物価高騰など以外の何らかの要因が発生しうる可能性が全くないとは言えないから、今後の増額に関して認めないと発言するのは控えている」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬氏が「今後増額される可能性があるという認識か」とただしたことへの答弁。 政府は今月2日、20年に続く2度目の増額を受け入れると表明した。会場建設費は国と大阪府・市、経済界の3者で均等に負担する取り決めとなっている。最大2350億円に上振れする見通しとなり、当初の1250億円の1・9倍まで膨らんでいる。

AIによる解析結果を基に実施した兵庫県たつの市の現地調査で見つかった円墳の「中垣内平見古墳」。覆土が流れ、石室が露出していた＝高田主任研究員提供 古墳の形状を学ばせたAI（人工知能）に自治体が公開している立体地図上を「探検」させ、未発見の古墳を突き止める手法を奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）の高田祐一・主任研究員らのグループが開発した。グループはこの手法を「デジタル探査」と命名。奈文研のサイトで22日、研究成果の報告書を公開した。【稲生陽】

桜井正上氏は指を組み、時折考え込みながら、教団にいた頃を振り返った＝東京都内で2023年10月、春増翔太撮影 信者たちは今も、献金を「神のため」と信じているのだろうか。はるか以前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を離れたが、自身の誘いで10代だった女性は入信した。「自分もされたように、私が彼女の人生を狂わせたかもしれない」。教団が解散命令を請求された今、元信者は「連鎖」を断ち切れなかったことを改めて悔やんでいる。

JHGが4月に開設したジビエ処理加工施設「KIWOSUKU」＝南足柄市で2023年10月16日午前11時38分、本橋由紀撮影 神奈川県南足柄市を拠点に活動する女性狩猟団体「Japan　Hunter　Girls」（JHG）が今月、活動を休止すると関係者に伝えていたことが判明した。JHGは4月、クラウドファンディング（CF）や国の補助金を活用してジビエ処理加工施設を開設し、市などと協定を結んで運営していた。 市によると、施設は9日を最後に運営されておらず、市の担当者は「代表者と連絡が取れず、困惑している」と説明。当面休業せざるを得ない状況だという。 JHGの前身である「神奈川県県猟ガールズ」は2018年、県猟友会に所属する女性猟師が立ち上げた。20年には一般社団法人JHGとなり、複数のメンバーが活動。県の公式YouTubeチャンネル「かなチャンTV」やメディアでも取り上げられ、話題となった。

判決を受け会見する原告の日暮かをる教諭（前列右から2人目）ら原告団＝東京・霞が関の司法記者クラブで2009年3月12日、内藤絵美撮影 性教育に取り組んできた元東京都立特別支援学校教諭の日暮かをるさんは、都立七生養護学校（現・特別支援学校）に在籍中の2003年に、一部の都議と都教委による激しい攻撃を受けました。 なぜこんなことが起きたのか。日暮さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ とりあげられた教育目標 ――激しいバッシングでした。 ◆バッシングでは「性教育」だけでなく奪われたものがあります。「都立七生養護学校教育目標」です。2年間話し合って作ったものですが、掲げられたのは03年だけで、翌年からはなくなりました。 「なかまとともに　からだをつくる　こころをひらく　たのしくまなぶ」というものです。 私はバッシングで異動させられましたから、なぜそうなったのか分かりませんが、教育の考え

全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士（左）と川井康雄弁護士＝東京都中央区で2023年10月10日、内藤絵美撮影 政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求に踏み切るまでには、過去の被害を訴えた多くの元信者らの証言があった。30年以上にわたって、こうした元信者やその家族らの声に耳を傾け、返金交渉や脱会に尽力してきたのが、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士たちだ。金銭的な利益と無縁の「手弁当（無報酬）」で活動を続ける思いの裏にあるものとは――。 解散命令請求から1カ月ほど前の9月。渡辺博弁護士（70）＝第二東京弁護士会＝が所長を務める「田村町総合法律事務所」が、長年置かれていた東京・新橋から日本橋にある雑居ビルの一室に引っ越した。 渡辺さんは、1987年に結成された全国弁連の主要メンバーの一人だ。「教団関連の活動で忙しいと思われたのか、一般の依頼が減って…

陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警が侮辱容疑で7月に書類送検した男が自衛官だったことが13日、関係者への取材で分かった。男は侮辱罪で略式起訴された。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、被害を受けたと…