Published 2022/03/02 20:17 (JST) Updated 2022/03/02 20:35 (JST) 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織のメンバーらは2日、オミクロン株は季節性インフルエンザと比べ、致死率が1.4～21.7倍になるとした暫定的な見解をまとめた。肺炎の発症率もインフルエンザより高いことが示唆されるとしている。 まん延防止等重点措置の適用には、肺炎などで重篤になる頻度が季節性インフルエンザと比べて高いことが法律上の要件となっており、政府の基本的対処方針分科会の一部委員から、比較できるデータを示すよう求める声が出ていた。 ただ無症状者を含めた正確な感染者数が分からず、正確に致死率を計算し比較するのは難しいとしている。

デンマークのコペンハーゲンにある病院で新型コロナの検査を行う医療従事者/Niels Christian Vilmann/AP （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの変異株オミクロンの一種で「ＢＡ．２」と呼ばれる新たな派生株について、従来株より急速に蔓延（まんえん）するだけでなく、より重い症状を引き起こし、さらにワクチンで形成された免疫を回避する可能性があることが新たな研究で分かった。 日本の研究所内で行われた新たな実験が明らかにしたところによると、ＢＡ．２が重症化を引き起こす能力はデルタ株を含む旧来の変異株と同等の可能性がある。 またオミクロン株と同様、ワクチンによる免疫をほぼ回避するともみられている。ワクチンの防御効果はブースター（追加）接種で回復し、感染後の重症化率を約７４％低下させるという。 このほかＢＡ．２は、抗体医薬品のソトロビマブなど複数の治療法に対して耐性を持つことも分かった。ソト

さいたま市で新型コロナウイルスに感染した基礎疾患のない10代の男性が死亡したことが16日明らかになり、男性は体調が急変して搬送先が見つかるまでに少なくとも10の医療機関から断られていたことが分かりました。 さいたま市によりますと、市内に住む基礎疾患のない10代後半の男性は、今月2日に発熱の症状があり翌日の3日、医療機関で抗原検査を受け、新型コロナの陽性となりました。 高熱が出て自宅で療養していた男性は、7日に体調が急変し救急車を自宅に呼んだものの、少なくとも10の医療機関から満床などを理由に受け入れを断られたということです。 消防によりますと、最終的に県内の病院への搬送が決まるまで1時間以上かかったということです。 男性は搬送から2日後の今月9日に死亡し、市は血栓が生じたり出血しやすくなったりするDIC＝播種性血管内凝固症候群で死亡した可能性があるとしています。 一方、市の保健所が男性の新

17日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者の数は269人となり、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 一日の死者の発表が200人を超えるのは3日連続です。

Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年

(やまもと・たけひと)。2010年、京都大学医学部卒業。博士（医学）。外科専門医、消化器病専門医、消化器外科専門医、内視鏡外科技術認定医、感染症専門医、がん治療認定医など。運営する医療情報サイト「外科医の視点」は開設３年で1000万ページビューを超える。Yahoo!ニュース個人、時事メディカルなどのウェブメディアで定期連載。Twitter(外科医けいゆう)アカウント、フォロワー約10万人。著書に17万部突破のベストセラー『すばらしい人体』（ダイヤモンド社）、『医者が教える正しい病院のかかり方』『がんと癌は違います～知っているようで知らない医学の言葉55』（以上、幻冬舎）、 『医者と病院をうまく使い倒す34の心得』（KADOKAWA）、『もったいない患者対応』（じほう）ほか多数。 Twitterアカウント https://twitter.com/keiyou30 公式サイト https://

8日は午後7時半までに全国で9万2078人の感染が発表されています。 また、大阪府で29人、神奈川県で14人、福岡県で14人、兵庫県で13人、東京都で11人、愛知県で9人、北海道で7人、埼玉県で7人、三重県で6人、長野県で5人、千葉県で4人、青森県で4人、京都府で3人、広島県で7人、熊本県で3人、茨城県で3人、和歌山県で2人、宮崎県で2人、岡山県で2人、徳島県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、奈良県で1人、岐阜県で1人、新潟県で1人、石川県で1人、長崎県で1人、香川県で1人、高知県で1人、鹿児島県で1人の合わせて159人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め348万4533人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて348万5245人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万9616人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万9

Published 2022/02/08 19:27 (JST) Updated 2022/02/08 19:45 (JST) 国内で8日に報告された新型コロナウイルス感染の死者が155人となった。神戸市が1カ月半分の死者をまとめて計上した昨年5月18日を除けば、過去最多。

世界保健機関（ＷＨＯ）と米食品医薬品局（ＦＤＡ）の科学者らは論文で、一般の人に対する新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種（ブースター接種）は必要ないとの考えを示した。３月撮影（２０２１年　ロイター/Willy Kurniawan） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）と米食品医薬品局（ＦＤＡ）の科学者らは英医学誌ランセットに１３日に掲載された論文で、一般の人に対する新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種（ブースター接種）は必要なく、１回目の接種もまだ受けていない人たちにワクチンを融通することで多くの命が救われるとの考えを示した。 論文執筆には、ＷＨＯの主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏や緊急事態対応部門統括のマイケル・ライアン氏のほか、ＦＤＡのワクチン研究・審査局長マリオン・グルーバー氏と、副局長のフィリップ・クラウス氏らも参加。グルーバー氏とクラウス氏

全国の警察が8月に扱った変死遺体のうち、過去最多となる250人が新型コロナウイルスに感染していたことが13日、警察庁への取材で分かった。昨年3月からの合計は817人となった。

東京都内で6日、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたのは968人で、ことし7月19日以来、1000人を下回りました。 都の担当者は「学校が再開した影響が今週後半や来週にかけて出てくる可能性があり、再び増加に転じることも危惧される。また、医療がひっ迫している状態は変わっていない」として、引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて968人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染確認が1000人を下回るのは、ことし7月19日以来です。 1週間前の月曜日よりは947人減り、15日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 6日までの7日間平均は2414.0人で、前の週の65.1％です。 7日間平均が前の週を下回るのは13日連続です。 都の担当者は「学校が再開した影響が、今週後

まだできることはあるーー。科学者たちの訴えは口調が冷静ながらも“怒り”のように感じられた。 「『対策は尽きた』という声に対する違和感が、今回の声明のなによりのきっかけです」 8月27日に開いた記者会見で、東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授はそう語った。本堂准教授らは政府や自治体にある“緊急声明”を送ったのだ。 全国の科学者38人が名を連ねたその声明は、新型コロナウイルスへの対策について、専門家の最新の知見をもっと活用することを訴え、具体的な案も提言している。 「そもそも現状の政府の対策が的外れ。科学的とは言い難いのです」 本誌の取材にそう話してくれたのは、38人のうちの一人で、感染制御学を専門とする愛知県立大学の清水宣明教授だ。声明の大前提としてあるのが“空気感染”が主たる感染経路と考えられるようになっていることだが、「日本ではそれが明確にアナウンスされていないことが問題なのです」と清

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」。新型コロナウイルスの患者にも有効な可能性があるとする情報が東京都医師会の会長や一部の医師などから出されています。 しかし各国の保健当局やWHO＝世界保健機関、メーカーなどは、これまでのところ臨床試験で有効性は明確に示されていないとしています。「イベルメクチン」をめぐる最新の情報をまとめました。 イベルメクチンとは？ イベルメクチンは、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究をもとに開発された飲み薬で、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬として、アフリカ諸国を中心に世界中で使われています。 日本国内では皮膚に激しいかゆみが出る「疥癬（かいせん）」などの治療薬として承認されていて、細胞を使った実験で去年、新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があるとする結果が出されたことか

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新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫し、自宅療養者が増える中、厚生労働省は軽症や中等症の患者に対応するため、地域の体育館などを活用した臨時の医療施設の開設を検討するよう自治体に呼びかけることにしています。 新型コロナウイルスの感染確認が、20日も全国で2万5000人を超えて、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。 各地の医療機関で病床がひっ迫して、入院を断られるケースが相次ぎ、自宅療養者の健康観察などの対応も課題となっています。 こうした中、田村厚生労働大臣は20日、「酸素吸入が必要な人にしっかりと対応するため、全国の必要な自治体では、臨時の医療施設を確保することも検討してもらわなければならない」と述べました。 厚生労働省は、感染状況が厳しい自治体に対し、軽症や中等症向けの「抗体カクテル療法」のほか、酸素吸入などの措置が行えるよう、地域の体育館やイベント会場などを活用し

皆さん、去年の5月の終わりごろから今年の7月の終わりまで一年以上も新型コロナの患者数ゼロを続けたタンザニアの公式データです。 タンザニアはどうやって一年以上も患者ゼロを達成したと思いますか？ https://t.co/eEDMpAVupx

連日、公表される人数よりも実際には「もっと多い」と指摘しました。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「実際に報告されているよりも私は実態の感染者はもう少し多いと思います」 政府分科会の尾身会長は実際の感染者数が公表数よりも多いとした理由について、「検査の供給体制が間に合っていない」ことと「無症状者が積極的に検査を受けようとしない」点を挙げました。 そのうえで、感染者数が急増している要因として「政府のメッセージの出し方にも改善の余地がある」と述べ、社会全体の協力を得られるよう注文を付けました。

日本医師会の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）しているとして、大規模イベント会場や体育館を利用した臨時の医療施設を設置すべきだとの認識を示した。いわゆる「野戦病院」の設置を提言したもので、「一番の目的は、中等症患者の入院場所とイメージしている」と語った。 中川氏は会見で「民間所有も含め、大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と述べた。広いスペースにベッドを並べることで、患者の急変などを察知しやすい点をメリットに挙げた。実現に向けては医療従事者の確保が課題で、中川氏は地域の医師会や看護協会の協力を得たい考えを示した。

首相「酸素ステーション設置」表明…専門家から疑問の声 菅首相が8月13日、打ち出したコロナ対策の一手。 菅首相： 国民の命を守る、これが政府最大の責務であります。 例えば酸素の投与が必要になった場合、酸素ステーションを設置して対処する。そうした体制を、これから速やかに構築するように関係大臣に指示しました。 酸素ステーション整備の方針を打ち出した菅首相 この記事の画像（4枚） 呼吸に異変の生じた自宅療養者に酸素を投与する場所、すなわち「酸素ステーション」を整備することを表明。 しかし、この方針に対しては疑問の声をあげる人がいます。 酸素ステーションを考案した神奈川県の医療危機対策統括官です。 「状況はもう異常です！本来こんなのはあるべきではない。」 酸素が必要な自宅療養の患者に、酸素を投与できる場所を作ること―ー。 それに対して、いったいなぜ批判の声が上がっているのでしょうか。 神奈川県医療