イーロン・マスクは1月15日、ヒト型ロボットのOptimus（オプティマス）がシャツを畳む動画を公開した。マスクはその後のツイートで、ロボットが自律的に動いているわけではないことを認めたものの、ロボット工学の未来に関心のある誰もが大いに興味を持つ内容だった。しかし、動画をよく見ると、これは「ロボットが手伝ってくれる生活」の大躍進というよりも、手品に近いものであることがわかる。 X（旧ツイッター）に投稿されたその動画では、オプティマスがTシャツをカゴから取り出し、両手を使って丁寧に畳んでいる様子を見ることができる。マスクはXで次のように語った、「オプティマスはまだこれを自律的にはできませんが、いずれ間違いなく、どんな環境でも自律的にできるようになるでしょう（固定されたテーブルやシャツが1枚しか入っていない箱を必要としなくなるということ）」

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、ガザでの戦争を受けて反イスラム主義や反ユダヤ主義の台頭が懸念される中で、テック業界のイスラム教徒の同僚たちが、報復を恐れ、自らの意見を発表することに「抵抗を感じている」と発言した。 1月5日のX（旧ツイッター）の投稿の中でアルトマンは「ここ最近、イスラム教徒やアラブ人（特にパレスチナ人）の同僚と話をする中で、彼らが報復やキャリアの展望が損なわれることを懸念して、発言を控えていることを知った」と書いている。 アルトマンは、このような厳しい時代にテック業界が団結し、彼らをサポートするべきだと呼びかけた。自らがユダヤ人である彼は、反ユダヤ主義が「重大かつ拡大しつつある問題」だと考えていると語った。 アルトマンはまた、反ユダヤ主義の問題に関して業界の多くの人々が彼を応援してくれており、そのことに感謝していると述べた。しかし、ムスリムの人々に向けられる支援は、

ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」（研究チーム）、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ

ChatGPTの開発元のOpenAIのサム・アルトマンCEOが、数年前から開発を進めてきた暗号資産「ワールドコイン」のプロジェクトが7月24日、正式に発足した。 このプロジェクトの核となるのは、ユーザーがボットではなく本物の人間であることを確認するための「ワールドID」と呼ばれるアカウントで「オーブ」と呼ばれる専用の機器を用いて、目の虹彩をスキャンしたユーザーに付与される。 さらに、ワールドIDを取得したユーザーは、暗号資産のワールドコインを用いた決済や送金、その他のデジタル資産の購入が行える。ワールドコインは、ベータ版として200万人以上のユーザーを集めており、今後は20カ国の35都市で虹彩のスキャンを強化すると発表した。 ワールドコインのトークン（WLD）は、ベータ版に参加した人々向けに発行済みで、世界最大の暗号資産取引所のバイナンスなどで取引可能になっている。 アルトマンとともにワー

セキュリティの専門家によると、Twitter（ツイッター）ユーザーは、機密データ流出のリスクを下げるために、今すぐダイレクトメッセージ（DM）を削除すべきとのことだ。 Twitterは数千人のエンジニアを解雇し、セキュリティと安全性の問題を監督する数人の上級管理職が退社した。さらにイーロン・マスクがTwitterのコードベースの巨大な塊を取り出そうとしていることと相まって、Twitterユーザーは「心配になるほど」の危険にさらされていると、Sophos（ソフォス）や他のセキュリティ企業で働いた経験を持つ独立系セキュリティアナリストのグラハム・クルーリーは指摘する。 クルーリーは、Twitterが今週初めに誤ってSMSベースの2要素認証（2FA）を無効化したことは、同社内の混乱の表れであると述べている。「Twitterが数日前に不注意でユーザーの一部の2FAの仕組みを壊してしまったのだとした

ブームのNFTに減速の気配が見えてきた──。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月3日の記事で引用した統計サイトNonFungibleのデータによると、2021年9月には1日あたり平均22万5000個のNFTが販売されていたが、直近では1万9000個に減少し、減少幅は92％に達している。 それと同時に、NFTの購入に用いられるイーサの価格は昨年11月に4500ドルを記録したが、5月の第1週には約2800ドルに落ち込んでいる。ビットコインの価格も、同時期に6万5000ドル強を記録した後に、3万9000ドル付近に落ち込んだ（これらの価格は5月5日現在のもの）。 一方で、アプリ調査企業Apptopiaのデータで、世界最大級のNFTのマーケットプレイスのOpenSeaのアプリのダウンロード数は、1月のピーク時に1日あたり18万件を記録したが、現在は約90％マイナスの約2万件にまで急減して

イーロン・マスクによるツイッターの買収が現実になった今、一部の専門家は、テスラがその事業の多くを中国に依存していることから、この動きが、中国政府がツイッターに影響力を行使することにつながりかねないと警戒している。 ツイッターの取締役会は4月25日、マスクの440億ドル（約5,6兆円）の買収提案を受け入れると発表した。マスクは、「言論の自由は民主主義が機能するための基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって不可欠な事柄が議論されるデジタルな街の広場だ」と声明で述べた。 一方で2021年に、中国はテスラにとって最大の自動車生産拠点となり、おそらく2番目の市場となる見通しだ。長年中国を取材してきたニューヨーク・タイムズ（NYT）のマイケル・フォーサイスによると、中国は、2009年にツイッターを禁止して以降、ツイッターに影響力を持たなかったという。しかし、マスクによる買収で、「その状況に変化が訪れ

世界でも指折りの大富豪であるジェフ・ベゾスは今月下旬、自身の宇宙企業ブルー・オリジンが打ち上げる宇宙船に乗って、地球を一時離れる予定だ。ただ地球では、ベゾスがそのまま宇宙にとどまることを希望する人も多いようだ。 署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で立ち上げられたベゾスの地球帰還禁止を求める署名運動には、既に約14万人が参加。署名ページの説明には、「億万長者は存在すべきではない。それは地球上でも宇宙でも同じだが、後者を選ぶのであれば、そこにとどまるべきだ」とある。 また「ジェフ・ベゾスの地球への再突入を許可しないための請願」と題された2つ目の署名運動には、2万2000人以上の人が賛同している。 これらの署名ページは冗談で立ち上げられたが、その背景にある感情は本物のようだ。貧富の差拡大に対する世論の怒りは増大しており、富の保持に執着する大富豪への風当たりは強まっている。 ベゾスは投資家の間

アマゾンは9月24日、傘下のRingから発売する「自律飛行する家庭用セキュリティカメラ」をアナウンスした。このデバイスは充電ステーションとセットで販売される小型ドローンで、家の中を飛び回って不審者の侵入などを検知する。 「家の中を飛ぶ監視用ドローン」と聞くと、少し首をかしげたくもなるが、家庭用セキュリティカメラを導入したいが、コストをあまりかけたくない場合を考えてみてほしい。家の中の全てのドアにカメラを設置するとしたら膨大な費用がかかることになる。 しかし、「Ring Always Home Cam」と呼ばれるこのデバイスは、わずか249ドルでその機能を実現するのだ。外部から何者かが自宅に侵入した場合、ドローンが家の中を飛び回って不審者の姿を撮影し、スマホのアプリ経由で家のオーナーにその様子を撮影した動画を送信する。実際の動作の様子はアマゾンのデモ動画で確認してみてほしい。 このドローンは