イギリス空軍のユーロファイター・タイフーンFGRは2020年4月28日(火)、リトアニアで、北大西洋条約機構(NATO)によるバルト三国領空警備を開始しました。派遣された部隊は、ロジーマス空軍基地を拠点とする第6飛行隊です。 第135遠征航空団(EAW)として、約150名の要員とタイフーンをリトアニアのシャウレイ空軍基地に配備し、スペイン空軍のF/A-18と共同で夏まで任務に就きます。 「NATOによるバルト三国の領空警備」は、2004年3月から行われている、バルト三国に対するNATOの防衛協力です。ソ連から独立したエストニア、ラトビア、リトアニアは、有効な航空戦力を保持していないため、NATO加盟諸国が持ち回りで戦闘機を短期派遣し、その領空警備を担っています。

今回のニュースまとめは、「令和元年（2019）6月30日と7月1日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 トルコがロシアから購入した地対空ミサイルシステムが10日以内に納入されるとのこと。他には台湾総統の訪米などが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 ☆軍事の本のランキング（2019年7月2日時点、楽天より） ＃3　図解いちばんやさしい地政学の本（2019-20年度版） [ 沢辺有司 ] 《気になったニュース》 ・台湾総統が今月訪米へ、カリブ海外遊に合わせ　中国は反発の可能性 - ロイター https://jp.reuters.com/article/taiwan-china-idJPKC

【ベルリン＝宮下日出男】米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、国防相理事会を２７日までの日程でブリュッセルで開催する。ＮＡＴＯ初となる宇宙戦略の策定に向けた議論を開始。宇宙開発を加速させている中国やロシアを念頭に、衛星破壊など宇宙を舞台とした脅威に備えるのが目的だ。 理事会では戦略策定に向けた議論の枠組みで合意する見通し。１２月にロンドンで開かれるＮＡＴＯ首脳会議での決定を目指す。ストルテンベルグ事務総長は２５日の記者会見で「宇宙は平和目的で利用もできるが、攻撃にも利用されうる」と述べ、ＮＡＴＯとしての対処の重要性を強調した。 ＮＡＴＯが宇宙戦略に乗り出す背景には中国とロシアによる脅威がある。両国は「衛星破壊兵器」（ＡＳＡＴ）の実験を成功させるなど、宇宙開発を積極的に進めており、トランプ米政権は「宇宙軍」創設を推進するなどして中露への対抗を急いでいる。 ロイター通信によると

［イスタンブール　１８日　ロイター］ - 米国が最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」関連計画からトルコを除外する方針を通知したことについて、トルコのアカル国防相は１８日、米国側に返答書簡を送り、米国の方針は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の精神に反するとの考えを示した。 トルコ国防省は声明で「書簡では米国の方針に対する不快感を改めて表明した。米国の態度はＮＡＴＯの精神と一致していない」と指摘。同時に問題解決に向け対話の継続が重要と訴えた。 トルコのチャブシオール外相は先週、ロシア製の地対空ミサイル「Ｓ４００」の導入を撤回するつもりはないとして、米国の要求を受け入れない考えを強調した。

４日、ゼレンシキー大統領は、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟を目指す方針は不変であると明言した。 ゼレンシキー大統領がブリュッセルにてストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長との共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 大統領は、「ウクライナ憲法に記載されているＮＡＴＯ完全加盟に向けたウクライナの戦略的方針は、引き続き不変である。それは、私たちの外政の優先課題である」と強調した。 大統領は、ウクライナは高い生活水準を達成し、汚職を撲滅し、国家を近代化することを希求しているのだと発言し、それが実現できるのは国家安全保障が確保された時のみだと強調した。 大統領は、「私たちはロシアとの協議を行う準備、ミンスク諸合意を適用する準備がある。しかし、私たちは、まず、自らを守れるようにならねばならず、経済、政治、軍事的意味にて今より強固にならねばならない」と発言した。 加えて

５月３１日、トルコはロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」の購入を巡り、米国から制裁を科される恐れに直面している。写真は３月２９日、イスタンブールの市場で撮影（２０１９年　ロイター/Murad Sezer） 数週間中に解決策が見つからなければトルコと米国の制裁合戦に発展し、通貨リラはさらに下落、経済は悪化し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）および中東地域におけるトルコの立場にも疑問が生じかねない。 オックスフォード大の客員講師、ギャリップ・ダレイ氏は「米国側もトルコ側も、この問題の背景により大きな地政学上の綱引きがあると見なしているため、解決は一筋縄ではいかない。制裁が発動されればトルコに甚大な影響が及ぶだろうが、ただし、それを機に対米関係が断絶することは恐らくないだろう」と話す。 Ｓ４００購入計画を巡る両国間の小競り合いは、数カ月前から続いている。米国側は、購入がＮＡＴＯの枠組みと相入れな

今回のニュースまとめは、「平成31年（2019）4月4日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 NATO事務総長が米国を訪問したことなどが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 《気になったニュース》 ・ＮＡＴＯ、ロシアの脅威に警戒呼び掛け　事務総長が米議会で演説 - ロイター https://jp.reuters.com/article/nato-stoltenberg-address-idJPKCN1RF2NX 【ポイント】 ・北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が米国議会で演説し、ロシアに警戒するよう述べた。 ・事務総長は北大西洋条約機構創設70周年を記念して両院に招待を受けた。

【ベルリン＝宮下日出男】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、トランプ米政権による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄通告について、「安全保障に対する重大な危険への対応として行動を起こした」とし、「同盟は完全に支持する」との声明を発表した。 声明はロシアの条約違反を批判し、条約が失効するまでの６カ月間に完全な順守状況に戻るよう要求。失効すれば「ロシアが唯一責任を負う」と強調した。また、ＮＡＴＯは「（対露）抑止力の信頼性と効果を確実にする措置をとり続ける」とした。 ドイツのメルケル首相も１日、「条約を損なったのがロシアなのは明らかだ」と批判する一方、失効までの６カ月間もロシアとの対話を継続することが重要だとの認識を示した。 欧州では条約破棄で米露の核軍拡競争の舞台になりかねないとの不安も強く、欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は「大陸が他の超大国の対峙の場に戻るのは決して見たくな

１０日、パリの大統領府で、握手するトランプ米大統領（左）とマクロン仏大統領（ロイター）　【パリ＝海谷道隆、作田総輝】フランス訪問中のトランプ米大統領は１０日、パリのエリゼ宮（大統領府）でマクロン大統領と会談した。トランプ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費負担を増やすよう要求し、マクロン氏も負担増が必要との認識を示した。イランの核問題や通商問題などについても議論した。 トランプ氏は会談の冒頭、「ＮＡＴＯの問題などに加え、貿易について議論しよう」と述べた。かねてＮＡＴＯ加盟国に国防費負担の割合を増やすよう迫ってきたトランプ氏は「我々は欧州を助けたいが、公平でなければならない」と強調した。マクロン氏も「より適切な負担の在り方が必要だ」と語り、配慮をにじませた。 今回のトランプ氏の訪仏は米中間選挙後で初の外遊となる。米欧間で亀裂が目立つなか、関係改善につながるメッセージを出せるかが焦