豊中市の国有地が格安で売却されたのでは無いか、と指摘されています。購入したのは大阪市淀川区で「塚本幼稚園」を運営する「森友学園」です。 ※森友学園関連の投稿は「タグ：森友学園」にまとめています。 ※佐川元局長の証人喚問は、【森友学園・随時更新】佐川宣寿元理財局長の証人喚問が実施中、疑惑は明らかに？にまとめています。 国有地や小学校認可問題等に関する出来事を時系列でまとめた表を、ページ末尾に掲載しています。最新の情報はここから飛べます（ページ内リンク）。 最新の情報へジャンプ また、塚本幼稚園・高等森友学園での教育・運営・保護者対応は、「塚本幼稚園（森友学園）の教育・運営・保護者対応　情報集約」に書き加えていますしています（「籠池vs子供・保護者の部分）。 出来事を端的にまとめた内容が、ネット掲示板に掲載されていました。事実に即した形に訂正して、少し引用します。 大阪府「学校は借地に建てるな

瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。 森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。 どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。 理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか？」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、

年の瀬に失礼します。編集部 石川です。 マイクロソフトのBingという検索エンジンがあります。 https://www.bing.com/ おしゃれな方の検索エンジン 11月ごろから、Bingでの検索結果にデイリーポータルZが一切表示されなくなってしまいました。 というか初めて気づいたのが11月だったので、Bingができて以来ずっと載っていなかったのかもしれません。 ここ2か月ほどずっと原因を探っていたのですが、遂に原因がわかりましたのでお知らせします。 Bingに自分のサイトが載っていない場合どうするか（一般論） Bingにサイトが載っていない場合、まずチェックすべき点はこちらです。 ・Bingウェブマスターツール を使って、サイトを登録 ・Bingがサイトを見に来るのを待つ。何日か経ってから同ツールで巡回状況を確認 ・登録ページ数が少ない場合はsitemap.xmlを登録する 詳細は「

社会学者の常なのかもしれないが、僕の担当する科目のカバーする範囲は広い。たとえば大学で教えている「情報社会論」では産業構造と雇用の変化だとか情報技術と監視社会の問題だとかを扱う一方で、「グローバリゼーション論」では国際関係論や市民社会論に言及していて、受講する学生もふたつの科目でずいぶん傾向が違う。そんな科目の中でもゼミは特殊で、消費社会論を軸にしながらも、「ネットですべてが取引される時代に、情報化されない価値とは何か」という現代的なテーマに取り組んでいて、既存の科目の範囲からはやや外れる。教員の関心を中心に据えながら、学生たちが各々のテーマを持ち寄って研究するスタイルは一般的な研究室の運営方法ではあるけれど、それだけに外部の人に説明しづらいところもあって、年に一度くらいは研究したことをまとめてみないといけないプレッシャーがある。昨年の「体感消費とは何か」というエントリはそのために書かれた

チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…

フリーランスエンジニア→法人化した人の技術ブログ。フリーランス事情や会社の作り方、経営などについても徒然なるままに書いていきます。主な使用言語はRuby、JavaScript。

僕は２７才の男性。今までの人生の中で異性と恋愛をしたことがない。また、風俗を含めてセックスの経験も一切ない。 何でこうなったのか自分でもよく分からない。小学校、中学校、高校、大学と、全て共学の学校にいたが異性に対して恋愛感情を抱けなかった。 もちろん、異性に好意を持つことはあったが自分の中で恋愛感情に発展することがなかった。大学生の時には女性の人数が男性よりも多いサークルに所属し、女性の友人も少なからずいた。しかし、知人、友人という関係性が恋人という関係性に変質することは遂になかった。 大学を出てからはしばらく東京で働いていたが、持病の双極性感情障害が悪化し、２年前から寂れた田舎の実家で療養している。とは言うものの病気はそこまで重症ではなく、今は炭酸リチウムを１日２錠だけ飲んでいる。 僕は子供の頃から感受性の強い性格で、他人の感情に極めて敏感だった。常に周囲の反応が気に掛かり、叱られたり、

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

上が考えなしに他の大手が手放した配達物を全部引き受けたのもそうだが 一番は作業報告を行う端末の導入にある。 各作業には基準となる時間が設定されているが バカ正直に遅延が発生しましたと入力すると直ぐに改善しろとお達しがくる そうすると上司から遅延しても時間内に終了したと入力しろと言われる 上司の評価にかかわるので作業は滞りなく終わったとされなければならないからである つまりデータでは問題なく作業は終わっているが実際はサービス残業になることが多々ある これを訴えようと思っても日本郵政グループ労働組合もHP見てもらえればわかるが あんなのなので動いてくれないです お願いです。郵便使わないでください 追記 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000091-mai-soci 端折ってしまっているので相談なしにここに書いていると思われているがそう

「三姉妹船長」で親しまれ昨年１１月に営業を終了した兵庫県香美町の遊覧船かすみ丸の事務所に、毎日のように高校生らが集まっている。暗がりで段差に腰掛け、スマートフォン（スマホ）を操る姿は、都会のコンビニ前でたむろする若者のようだが、実は、地方の若者にとって切実な通信事情が背景にあった。（黒川裕生） 今月下旬の午後７時ごろ、人通りのない漁港の一角に数人の若者が座り込んでいた。恐る恐る声を掛けると、「こんばんは」と意外と礼儀正しい。何をしているのか尋ねると「スマホにここのＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）を使わせてもらってるんですよ」という。地元の香住高校の寮生たちで、寮にワイファイがないのだそう。 通常の通信だとデータを使いすぎてしまうため、無料で使えるワイファイはスマホ利用者には必須の設備。都市部には飲食店やコンビニなどあちこちに設けられているが、地方では利用場所を確保するのはなかなか難しい。 かすみ丸

「いいじゃないか！」国会　結局、若手が質問する訳でもなく 野党から奪った質問時間が余り過ぎて　時間つぶしの余興に励む 一太「応援してると、言って頂けますか？」 安倍「応援してる！」 一太「世耕大臣、いいじゃないか！と言って下さい」… https://t.co/7DPDepRjZD

そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある

今回は、関西地方に数多く存在するニュータウンの中でも一際異彩を放っている「茨木台ニュータウン」(以降、茨木台で統一)*1について取り上げてみたい。 (写真1)「雁松区住宅地(鎌倉台)」から見上げた「見立南区(茨木台)」の景色。山の斜面に切り開かれたニュータウンであることが分かる。本記事を読み進める際の参考イメージとして。なお、本記事で紹介する写真は全て筆者によって撮影したものである。 Ⅰ. 茨木台の概要 茨木台は一体どこにあるのか。(図1)を見てもらおう。 (図1)茨木台の位置を示した地図。茨木市や大阪市から見て北、大阪府と京都府の府境のすぐ近くに位置しているのが分かる。ここでは「見立自治会館」にピンを刺して表示した。 地図中の灰掛かった地域は建築物の広がる都市、緑色の部分には木々が生い茂っている。ピンの指してある場所は……完全に森の中だ。ちなみにここは、大阪府茨木市と京都府亀岡市の府境付

大阪の学校法人「森友学園」をめぐる事件で詐欺などの罪で起訴され、４か月近く勾留されている籠池泰典前理事長と妻の保釈の申請について、大阪地方裁判所が２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 ２人は、ことし７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士は保釈を申請しましたが、大阪地方裁判所は２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 ２人については、裁判の前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、初公判の日程などはまだ決まっていません。

トミオ・オカムラ（日本名は岡村富夫） Photo: Martin Divisek / Bloomberg / Getty Images チェコでは東京生まれの外国人が、ナショナリズムの「顔」にまで登りつめた──。日韓にルーツを持ち、自らも差別に苦しんだトミオ・オカムラはなぜ反移民・反イスラムを扇動するのか。 難民もムスリムも少ない国で「排除」の訴え トミオ・オカムラ。この人物のルーツは多文化的なものである。父親は日本人と韓国人のハーフで、母親はチェコ人だ。 この事実が、オカムラ率いる政党の政策を説明するのに役立つかもしれないし、役に立たないかもしれない。いずれにせよこの政党、「自由と直接民主主義（SPD）」は、移民政策に断固として反対し、欧州連合（EU）からの脱退を主張し、イスラム教を「ヒトラー型ナチズム」と同等だとみなしている。 SPDの主張は反響を呼び、2017年10月の選挙でも得票を

一部メディアが、立憲民主党は、党所属議員と自民党議員の夜の飲食を見合わせる方針を決めた。と報道しました。しかも私が指示したように報じられたことが、テレビやネットでも大々的に拡散したようです。 国会運営に追われて、対応をしていませんでしたが、とうとう自民党の重鎮から 「もう辻元清美を誘っちゃいけんの？」と笑ってご連絡があり、そんなことになってるのかと。 ここでどういう経由なのかご説明させていただけたらと思います。 これは完全な誤報です。他社の記者たちが「記事にするなら、本人に事実を確認した方がいいのでないか」と口々に言ったそうですが、私や事務所に確認はありませんでした。 まず、「自民党議員との夜の飲食を見合わせる方針」を決めた、という事実はありません。 そして、報じられた発言や提案をしたのは私ではなく山内康一議員です。 そして山内議員の提案の意図は、いまは野党がバラバラの状態。立憲民主党の会

森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。 政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。

これ完全に愚案だって分かってるんだけど、アマゾンにはデリバリープロバイダをやめてほしい。 ヤマトさんとか佐川さんとか日本郵便さんとか、信頼できる大手のみを配送係にできるオプション、有料でもいいからつけてほしい。 なぜなら、デリバリープロバイダの人って制服も着てなくてただの不審者にしか見えなくて、マンションに入れるのがなんとなく嫌だから。 配送の人手不足ってわかってるし、嫌な理由を考えてみると単なる差別意識でしかないこともわかるんだけど。 でもどこの会社の人かもわからない人をオートロック開けて入れるの怖いんだよね、本当に。

中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。 国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。 商工中金によりますと、１つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。 商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ９割で行われ、関与した職員はおよそ３００人に上ることが明らかになっていて、内

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら