いくら休んでもなかなか疲れが取れないのはなぜなのか。長年休養について研究し、日本リカバリー協会の代表理事を務める片野秀樹さんは「『働き、疲れたら、休む』を繰り返すだけだと、休んでもフル充電に戻せないまま、活動に戻るようなもので、サステナブル（持続可能）になっていない。次の活動に移る前に、休養のほかにもう1つ、疲労を打ち消すような要素を加えるといい」という――。（第1回／全3回）

2024年後半以降の世界経済はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「2024年以降､リーマンショックを超える経済危機が起きるだろう。それは私の人生で最大の危機になると思う」という。ワタミ会長兼社長CEOの渡邊美樹氏との対談をお届けしよう――。 いよいよリーマンショックを超える世界大不況が到来か 【ジム・ロジャーズ（以下、ロジャーズ）】2022年の年末、世界中の多くのエコノミストが「2023年中に非常に高い確率で不況が到来する」と言っていました。しかし、その予測は当たりませんでした。実は大勢の人が「くる」と言うときほど、不況はこないものなのです。 では、いつくるのか。私は、2024年以降にくると考えています。そして、その兆候はすでに現れています。 たとえば、インフレが高止まりしていることや、金利が高くなっていることは、遠からずやってくる不況の兆候だと言えます。また、世界中の株式相

小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。

焼肉は“ハレ”の食事の筆頭格だ。焼肉チェーンは、飲食業界において群雄割拠でレッドオーシャンと言われるカテゴリーだが、その中にあって最近調子がいいのが「焼肉きんぐ」と「焼肉ライク」だ。チェーンストア研究家・ライターの谷頭和希さんは「両社はメインの顧客ターゲットが異なるが、大ヒットする意外な共通点があった」という――。 焼肉チェーン「焼肉きんぐ」の業績が好調である。同社を運営する物語コーポレーションの2023年度7〜12月売上高は前年の同期間比で17.7％増の520億円。営業利益は同42億円となった。 物語コーポレーションは「焼肉きんぐ」以外にもいくつかのチェーンレストランを経営しているが、売り上げの半分は「焼肉きんぐ」で、同店の好調ぶりがうかがえる。 店舗の拡大も好調だ。2023年7月には300店舗を達成。日本ソフトの調べによれば、2022〜23年での店舗数の伸び率は6.99％である。焼肉チ

通常の砂糖よりカロリーを抑えられる人工甘味料 人工甘味料ということを聞かれたことがあるかと思います。「便利だけどなんとなく人工の物だし、体に悪そう……？」みたいに思ってらっしゃる人も多いのではないでしょうか。ここでは人工甘味料についてお話しします。 まずそもそもですが、海外では人工甘味料という名前ではあまり言われません。例えばWHOではnon-sugar sweeteners（NSS：非砂糖甘味料）という言い方をします（※1）。そして、非砂糖甘味料の中に天然由来の物と人工的なものが存在します。 天然のものは安全で、人工のものは体に悪いというイメージが日本でまん延しており、なぜか日本では「人工甘味料」のみを区切った話が強調されていますが、国際的にはまとめられており、人工か天然かでの健康への影響が現時点ははっきりしていないため、ここではNSSとしてまとめて表現します。 NSSとは名前の通り砂糖

大麻グミによる健康被害が続出している。なぜ危険な商品が市場に出回ってしまったのか。国際ジャーナリストの矢部武さんは「規制が追いつかず、業者と当局のイタチごっこが続いている。この大麻グミという問題は、日本の薬物政策の失敗を象徴している」という――。 大麻グミで体調不良者が続出 大麻草の成分と似た成分を含んだいわゆる「大麻グミ」を食べて、体調不良を訴えるケースが続出している。 警視庁などによると、11月4日、東京都小金井市の武蔵野公園であったお祭りに来場した40代男性が「よかったら食べない？」などと言って配った大麻グミを食べた6人が嘔吐おうとやめまいなどの症状を訴え、5人が病院に搬送された。またその前日には、同じくグミを食べた20代の男女4人が東京メトロ押上駅で体調を崩して病院に運ばれた。 さらに大阪府内でも、大麻グミを食べて吐き気や痙攣を起こした人が相次いだ。大阪府警によると、今年に入ってか

「書かないと5割忘れる。寝て起きると8割は忘れる」 「3年間、自分を捨てておれの真似をしろ」と言われても、はじめは途方に暮れるばかりでした。 「自分を捨てろ」と言われても、どうしたらいいかさっぱりわからない。結果、ひたすら毎日怒鳴られることになります。 何か言っても「違う」。 何かすると「そうではない」。 意味もわからないまま、とにかく怒られる。 会議室を確保し、席順を決め、議事録を取ることが、ぼくの最初の仕事でした。 「これから打ち合わせでは、席順、相手の肩書きや見た目、その場で話されたことをすべて、具体的・映像的に書き残しなさい。ノートとペンを手放さないこと。それを会議が終わったら読み返し、家に帰ったら寝る前に読み直して整理する。必ず寝る前にやること」 「人間は書かないと5割忘れる。寝て起きると8割は忘れる」 「人はね、打ち合わせの場では、地位とか、雰囲気とか、声の大きさとかで相手を判

アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ

3月7日、イギリスのBBCが、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏の、少年への性加害を取り上げたドキュメンタリーを放送した。コラムニストの河崎環さんは「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも一部のメディアで取り上げられており、いわば『公然の秘密』だった。今回のBBC報道に対する日本の反応には、少年への性加害に対する海外と日本の価値観の温度差がはっきりと表れている」という――。 「子どもにそんなものを見せるな！」 いわゆる国際結婚をしている友人が、こうこぼした。 「たまたま出演者の中にジャニーズがいるテレビ番組を子どもと見ていたら、英語圏出身の夫が血相を変えて走ってきて、『そんなものを子どもに見せちゃダメだ！』って、テレビを切ったの。『ジャニーズ事務所のタレントが出ている番組を見ること自体が、（ジャニー喜多川氏によって行われていたと疑われる）性的搾取をOKだと肯定することになる。大人の我

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC

中国共産党は1981年の「歴史決議」で、毛沢東時代の反省を踏まえ、「徳と才を兼ね備えた指導者らによる集団指導体制を必ず樹立し、いかなる個人崇拝も禁止する」「指導者・幹部の事実上の終身制を撤廃する」と掲げていた。 ところが、10月11日に採択された41年ぶりの「歴史決議」には、「個人崇拝禁止」や「集団指導」の文言は記されなかった。そして、今回の党大会で、習近平総書記の異例の3期目が決まる見通しだ。このまま終身となる可能性もある。 習近平総書記の独裁体制を強める中国はこれからどうなるのか。神戸大学の梶谷懐教授（中国経済）、神戸大学の李昊りこう講師、中国政治ブロガーの水彩画氏の3人に聞いた。 3期目だけでなく4期目までが確実視されている ——日本のメディアでは「党大会の注目点は習近平総書記が3期目に突入するかどうか」と言われてきましたが、専門家の間ではかなり前から確定的と見られてきました。 【李

焼夷弾で焼き尽くされた「国宝」 江戸時代に存在していた天守の多くは1873（明治6）年、城を封建時代の遺物と断じた明治政府がいわゆる「廃城令」を出したのち、取り壊されるなどして姿を消した。それでも1945（昭和20）年を迎えるまでは、全国に20の天守が残っていた。 しかし、城は軍の駐屯地であったりして、米軍の空襲の標的になりやすかった。直接の標的にはならなくても、米軍は密集する市街地に焼夷弾攻撃を繰り返したので、火はあっという間に城にまで燃え広がった。 焼夷弾とは、火のついた油脂をまき散らして、あたり一面を焼き尽くすもので、米軍はこれを人口密度が高く木造家屋が密集する市街地に落とした。飛び出した油脂は90メートルも飛んだので、あっという間に火の海に囲まれてしまった。 まず5月14日に名古屋城天守が焼け落ちた。有名な金の鯱を避難させようとして組んであった足場に焼夷弾が引っかかり、そこから火が

側近らにとっては、指導者の死亡後も影武者を立てることで、権力を維持できるメリットがある。同情報筋は、5月9日に行われた戦勝記念日の軍事パレードなどで影武者が投入され、そのほかメディアで流されているプーチンの音声も事前録音の可能性があるとしている。 プーチンの側近らは、指導者の死を極めて恐れているようだ。諜報筋はデイリー・スター紙に対し、「プーチンは、彼に完全に忠実な高官らからなる少数の集団の長となっている。（取り巻き連中にとっての）真の恐怖は、彼の死がひとたび公表されれば、クレムリンでクーデターが生じ、あるいは将官らがウクライナからの撤退を望む可能性があるということだ」と語った。 このため諜報筋は、「彼が死んだ際、その死は数週間から数カ月にわたり秘密とされるだろう」と予測している。極端な可能性としては、「すでに死んでいる可能性もある」との認識も示した。「把握は不可能だが、プーチンは過去に体

「日本人」という自我（2016年5月） 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷

情報の濃い「生情報」にたどり着けない 今年2月、アメリカで「Google Search Is Dying」（Google検索は死にかけている）と題したIT系ブログ記事が話題となりました（※1）。 ※1：DKB「Google Search Is Dying」 この記事のポイントは、「広告」と「SEO」の蔓延でGoogle検索の質が低下し、ユーザーの「Google離れ」が起きているというものです。 ユーザーはどこに不満を抱いているのか。それは、なにかを調べたいと思ってGoogle検索をしても、上位には情報の薄い「まとめ記事」が出てくるばかりで、体験談やレビューといった「生情報」にたどり着けないという問題があるからです。 試しにグーグルで「トンカツ　新宿」で検索すると… この傾向は、特に商品や店のレビューで顕著です。 例えば「トンカツ　新宿」と検索すると、最上部にはGoogleマップとそれに紐付

なぜ他人の接種にまで干渉するのか 新型コロナウイルスワクチンの接種率は約80％に達し、いまやサードショットの接種が粛々と進められている。しかしそんな21世紀の今でも、ジェンナーが種痘を考案した18世紀後半同様にワクチンを恐れる人はあとを絶たない。 2022年3月15日、ノーマスクで反ワクチンを訴える陰謀論団体が新型コロナウイルスワクチンの接種会場となった東京ドームに押しかけ、開場を2時間近く遅らせた騒動があった。騒動の模様はテレビ朝日などの記事でも報じられた。 ワクチンの効果をいくら説明しても聞く耳を持たないばかりか、他の人々への接種をも威圧的に妨害するというのは、多くの人にとって理解しがたい行動だろう。いったいどんな人々が、どんな理由で反ワクチンの立場を取るようになり、なぜ他人の接種にまで干渉するのだろうか。 筆者がこれまでに経験した反ワクチン派への取材では、注射で体内に異物を入れること

中流の解体はグローバル化の副作用 【橋爪】日本でもアメリカでも、ほぼすべての先進国で起こったのは、中流階層の解体です。これは、経済のグローバル化の副作用なのです。 【佐藤】そのとおりですね。 【橋爪】中流階層とはどういうものだったか。製造業中心の大企業が経済を牽引していた。大企業は競争力があって、国内市場を支配できます。本社にはホワイトカラー、現場にはブルーカラーがいる。ブルーカラーは、中小企業のブルーカラーよりも生産性が高い。 【佐藤】確かに。 【橋爪】大企業は利益をえる。本社に集まっているホワイトカラーが利益を分け合う。ブルーカラーは労働組合に集まって、賃上げを要求する。それに応える余力が大企業にはあった。だから、ホワイトカラーもブルーカラーも、子どもを大学に行かせたし、郊外に一戸建て住宅をもてた。中流階層になれた。そのライフスタイルが広まった。アメリカの繁栄は1950年代に、日本は1

スパイはどうやって国家機密を盗み出しているのか。『元FBI 捜査官が教える「心を支配する」方法』（だいわ文庫）から、うっかり口を滑らせる巧妙なスパイの手口を紹介する――。（第2回／全3回） 巧妙なスパイ活動は「共通点づくり」からはじめる あなたが科学者であるとしよう。 あなたは国防総省から仕事の依頼を受け、国家機密も取り扱っている。 ある日、なんの前触れもなく、あなたに中国大使館から電話がかかってくる。そして、あなたの研究に関する講演をお願いしたいと、中国に招待される。 講演の内容自体は機密扱いではないうえ、渡航費から滞在費まで費用はすべて中国政府が負担するという。あなたは、中国政府から講演依頼があったと、国防総省の担当者に伝える。 すると、機密情報に触れないのであれば中国で講演してもかまわないと、国防総省から許可が下りる。 そこであなたは中国大使館に電話をかけ、ご招待をお受けしますと伝え

SNSで多くのフォロワーを集める「インフルエンサー」の発信する情報は、はたして信頼に足るものなのか。ノンフィクション作家の吉川ばんびさんは「インフルエンサーの中には、リスクには一切触れずに極端な情報を発信して私腹を肥やす人もいる。そうした情報をうのみにするのは危険だ」という――。 誰しも貧困の沼に引きずり込まれる可能性がある 少し前に、大原扁理『年収90万円で東京ハッピーライフ』（太田出版）という本がYouTube番組「中田敦彦のYouTube大学」で紹介され、話題を集めた。 動画では中田敦彦氏が「いかに働かずに自由に生きるか」を熱弁し、週に2日だけ仕事をして、年収90万円で東京（多摩）生活をしている大原扁理氏の生き方をとにかく絶賛していた。 この動画で私が問題だと感じたのは、視聴者に「早くマインドコントロールから解き放たれて、こっち側（大原扁理氏・中田敦彦氏がいるほう）へ来い」と執拗しつ

新型コロナウイルスの世界的な流行は、人々にインターネットの便利さを実感させた。だが、文筆家の御田寺圭さんは「『ネットのつながりは現実の代わりにはならない』という声を聞くことが増えた。原因は“つながりすぎ”ではないか」という――。 「不安・不満・怒り」が溢れている 「うーん、最近はネット見なくなったなあ。現実の方が自由だから（笑）」 ――と、先日一緒に食事をしたとある知人から言われた。 「むかしはネットの方が自由で、現実じゃ言えないことを言いあえるような空間だと思ってたんだけど、最近だと『その話はネットで言うのはまずいから、オフで会ったときに話そう』ってな具合になってきて、もうネットをやってる意味なんかないなと思うようになってきた」 そう語る彼は、ひと昔前までSNSでもそれなりに発信していた、なおかつそれなりのフォロワー数と知名度のある人物だったが、最近では数カ月に1回程度の発信になっていた