安倍晋三元首相の銃撃事件以降、旧統一教会の被害を訴える相談が相次いでいます。弁護士ドットコムニュースは、ある信者家族の3カ月を取材。30代男性に、母親が脱会するまでの軌跡を語ってもらいました。 ●サークル活動だと思って目をつぶった 母ヨウコ(60代)は、30年以上にわたって旧統一教会の信者です。私たちが子どもの時に娘の不登校や夫婦仲のことなど家庭の悩みを抱えて入信したそうです。 私と妹は既に独立しています。父が亡くなった後、遺品整理に実家の片付けに行くと、献金の見返りとして渡された分厚い本や文鮮明・韓鶴子夫婦の写真、クリスタルの置物や壺など多くの品があることが分かりました。 父も反対していましたから、よく口論になったこともあったようです。父が怒って割った印鑑もありました。 母は一人で暮らすようになってから、実家の土地を売って引っ越すなどと言いだす時があったり、選挙の時は自民党議員に投票する
旧統一教会からの脱会を望む人を支援する「全国統一協会被害者家族の会」は8月27日、安倍元首相の銃撃事件後初の相談会を対面形式で開いた。 全国から20組30人以上が参加し、「教会には解散してほしい」「母をなんとか説得したい」などと切実な悩みを打ち明けた。 ●電話・メールの相談は事件後10倍に 同会への相談は事件以降、急増している。今年度は6月まで10件程度だったが、7月は109件、8月は113件となっている。 2カ月に1回行っている相談会も、これまでは数組でこぢんまりと行っていたものの、この日は大きな会場で、牧師や脱会経験者、臨床心理士などの相談員が足りないほどだった。 同会は2003年11月に家族が統一教会信者だった人たちで発足し、カンパなどを元手にボランティアが活動してきた。冒頭のあいさつで事務局は、以下のことを訴えた。 ・旧統一教会は即刻解散してほしい ・公的な相談窓口を一刻も早くつく
はじめに2022年3月25日に、内閣府は「家族の法制に関する世論調査(2021年12月実施)」の結果を公開しました。しかし、前回行われた世論調査とは設問内容が大きく変更されて、不適切な設問になってしまいました。本記事では不適切だと考えられる、選択的夫婦別姓制度に関する問12の問題点を指摘します。 問12は、前回の世論調査とは異なり、新たに追加された表形式の【資料1】によって、選択肢の解釈を説明しています。回答者は【資料1】読んでから、選択肢を読んで回答する方式になりました。しかし、【資料1】は問12のそれぞれの選択肢を、設問作成者の都合の良い解釈に限定するものであり、選択肢だけを読んだだけではできないような解釈をさせて回答を誘導しています。 この記事が指摘する問題点の、概略図を描きました。記事の理解の助けになれば幸いです。 この記事が指摘する問題点の概略図 「家族の法制に関する世論調査」の
祝福2世だった女性が見た旧統一教会会見「それがあれば先祖が家に住める...が霊感商法じゃなかったら何が霊感商法なんだろう」 8月10日に行われた「旧統一教会」の記者会見。そこで繰り返し強調されたのは『教団には問題がない』という主張でした。親が旧統一教会の合同結婚式で結婚して生まれた子どもは『祝福2世』と呼ばれていますが、その祝福2世だった女性はこの会見をどのような気持ちで聞いたのでしょうか。話を聞きました。 8月10日、安倍晋三元総理の銃撃事件後2度目となる会見を開いた旧統一教会(現在の世界平和統一家庭連合)の田中富広会長。事件をめぐる報道について激しく抗議しました。 (旧統一教会・田中富広会長の会見) 「今日の異常な宗教迫害ともいえる偏向報道がきっかけとなって、新たな被害が発生することを真剣に危惧している」 「何の謝罪だったのかなというのが全体を見て率直な感想」 その様子を真剣な面持ちで
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