「管理不能」 誰も知らないチップの適正額
ニューヨーク（ＣＮＮ） 決済の新たなトレンドが全米を席巻（せっけん）し、次第に居心地の悪い思いをするようになっている。「チップ入れ」のデジタル化だ。 コーヒー１杯、アイスクリーム１個、サラダ１つ、あるいはピザ１切れを注文して、クレジットカードや携帯電話で支払う。するとカウンター越しに店員がタッチスクリーンの端末を回して、こちらに差し出してくる。画面にはチップのおすすめ額が映っている。たいていは１０％や１５％、２０％だ。自由に金額を打ち込んだり全く払わなかったりする選択肢が設定されている場合もある。 すぐ目の前には店員。後ろには順番待ちの列で、いらいらしながらも、自分がいくらチップを払うのか肩越しにのぞいてくる。瞬時に決断を下さなければならない。なんというストレスだろう。 今日、客と店員は数年前とはがらりと一変したチップ文化に直面している。しかも明確な基準は何もない。多くの客にとって、ウェー
「渋谷のんべい横丁」が世界の都市開発のモデルになる理由 | 英経済誌が分析
東京には再開発の波に飲み込まれず、戦後の面影を残す、雑然とした「横丁」がちらほら残っている。いまや“風前の赤ちょうちん”のところも少なくないが、そんな東京の酒場が、世界の大都市をより人情味ある場所へと変えるうえで大事な先導役になるかもしれない。英誌「エコノミスト」がその理由を紹介する。 本物の東京は最小空間にあり──世界で最も人口密度の高いこの大都市に住む者なら誰しもが知っていることだ。 日本の首都は、大きな幹線道路が大動脈の都市ではない。その“生き血”はむしろ、絡み合った細い路地から、細い建物の階段を上がり、小さい商店や狭い飲食店へと流れている。 渋谷駅のすぐそばにある、うっとりするほど挑発的な居酒屋が軒を連ねる「のんべい横丁」がそのいい例だ。 その38軒の平均面積は5平米を下回るほどしかない、と建築家で慶應大学で教えるホルヘ・アルマザンとその同僚たちによる新刊『東京の創発的アーバニズム
働いても働いても貧乏から抜け出せない…経済大国ニッポンが｢一億総貧国｣に転落した根本原因 日本をダメにした｢未熟な資本主義｣という大問題
なぜ日本の経済はよくならないのか。東京都立大学経済経営学部の宮本弘曉教授は「25年間も賃金は上がらず、日本人は貧困化している。その原因は『未熟な資本主義』にある」という。宮本さんの著書『51のデータが明かす日本経済の構造』（PHP新書）からお届けする――。 賃金は25年前のまま…日本の「一人負け」が続く根本原因 世界でインフレが高進するなか、国内の賃金が上がらなくては、日本は貧困化してしまいます。 日本の賃金はこの25年間ほとんど上がっていません。一方、他の先進国では賃金は大きく上昇しているので、日本だけが一人負けしている状況です。 賃上げは経営判断であり、その基本は労働生産性と経済の見通しです。日本で賃金が上がらない大きな理由は、労働生産性が低迷し、経済の見通しが明るくないからです。 つまり、賃金を上げるためには、労働生産性を高め、将来の展望を良くしなくてはいけません。これは、端的に言う
「経済学を独学する」なら、最初に読むといいスゴ本、究極の一冊 | 独学大全 | ダイヤモンド・オンライン
若い頃、会社の先輩が「日本経済新聞をスミからスミまで読め」と言っていたのを鵜呑みにして、何年も実践したことがありますが……、よく分からなかった。 たとえば、ある日の第1面に「円安は日本経済にダメージを与える」とあって、何ページかめくると、「この円安は奇貨となる」と書いてある。「どっちやねん」と投げ捨てたことを覚えています。 今なら、円高にも円安にもメリット／デメリットがあることが理解でき、くだんの記事は、「ピンチをチャンスに」という意味あいで書かれたものだと汲み取ってあげることはできる。でもどこかに無理があるように思える。 読書猿：今回の経済学対談では、私なりの悪口を言いながら（笑）Dainさんに経済学と和解してもらいたいなと思っています。そもそもですが、経済学が嫌われる理由の根本は、この学問が実は「倫理学」を出自とするところにあるのではないか、と思うんですよね。 Dain：出自が倫理学。
サイモン・レン=ルイス「国家がなすべきことを変えずに国家を縮小させるのは経済学的に意味をなさない」（2022年11月1日）
[Simon Wren-Lewis, “It makes no economic sense to keep shrinking the state without changing what the state is meant to do,” Mainly Macro, November 1, 2022] 前任のクワーテンによる法人税減税を取り消して所得税減税を無期限延期すると，新財務相のハントが発表した．その一方で，国民健康保険料の増額取り消しは取り消さなかった．これを受けて，「緊縮 2.0」の論議がずいぶんと盛んになっている．将来にありうる公共支出の削減に「緊縮 2.0」というラベルを当てはめるのが好ましいかというと，私はあまり自信がない．2010年以降になされた公共支出削減を「緊縮」と呼んだのは，いくらか理にかなっていた．というのも，よりによって景気循環の間違った時期に公共支出を
49歳の慶応大元教授が脳梗塞で陥った｢超孤独｣
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経済同友会代表幹事が総合経済対策批判「過大で異常」
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は４日の記者会見で、弾道ミサイルの発射を異例の頻度で繰り返す北朝鮮を巡り「安全保障のリスクのリアリティーが非常に高まっている」と警鐘を鳴らした。その上で「国民全体がわがことと捉え、リスクに負けないようなチャレンジが必要だ」と訴えた。 経済界の対応としては、有事に備えてサプライチェーン（供給網）の見直しを急ぐとともに「安全保障にかかわるエネルギーや先端技術、食料などで一つの国に依存するリスクを回避すべきだ」と述べた。 一方、政府が１０月２８日に閣議決定した事業規模が７１兆６千億円程度にのぼる総合経済対策について、物価高騰対策などで財政支援は必要としながらも「他の先進国の状況をみると明らかに過大で異常。財源についても全く触れられていない」と指摘し、財政規律を棚上げした規模ありきの対策だと苦言を呈した。 対策の中身も具体策に乏しいとした上で「そこまで日本経済がリスクを
電気代・ガソリン代の補助は「変わりたくないニッポン」の象徴だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 電気代やガソリン代の価格上昇に対して政府が補助金を出すなどして対策すべきだ――。政府・与党も野党もそれが当然だと考えているようで違和感を覚える。電気代・ガソ
1ドル150円時代をどう生きる？投資、働き方、消費…
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「1ドル＝150円時代」と言って差し支えない為替水準に突入した。それでも、政府による円買いの為替介入はやめておく方が利口だと筆者は考える。その理由をお伝えす
日本人は｢みんなで貧乏｣になるしかない…金融のプロが｢1ドル＝500円の大暴落が起きる｣と断言する理由 世界一の｢現金バラマキ｣を続けてきたツケ
日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル＝150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。 円安はどこまで続くのか G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル／円に関しては、そのままズバリの分析だ。 巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。 これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。 私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である
国民民主党 「インフレ手当」1人当たり10万円給付を | NHK
物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい
iPhone14シリーズの価格を国際比較。日本は世界で2番目に安く買える国 - iPhone Mania
iPhone14シリーズ各モデルの、世界37の国・地域における販売価格を比較した結果が公開されました。現在の為替レートで比較すると、日本はアメリカの次に安くiPhone14シリーズの各モデルを買える国となっています。 iPhone14、iPhone14 Plus、iPhone14 Pro、iPhone14 Pro Maxの、世界37の国・地域における販売価格を、各種ガジェットの国際価格比較情報サイトのnukeni.comが公開しました。 比較対象は、AppleオンラインストアにおけるSIMフリーモデルの販売価格を、現在の為替レートで円換算した税込価格のため、価格は日々変動します。特に最近は、急激な円安が進行しているため、今後の為替市場の動向によっては順位が入れ替わる可能性もあります。日本では、為替変動に対応して2022年7月にiPhoneなどApple製品の販売価格が引き上げられています。
円、一時144円台に下落 24年ぶり安値を更新 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・139円前後で推移した8月末から1週間で5円下落・日米の金融政策の方向性の違いが円売り材料に・財務相「最近の動きはやや急速で一方的」7日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=144円台を付けた。1998年8月以来およそ24年ぶりの円安水準。今週はオーストラリア、カナダ、欧州など主要国の金融政策を決める会合が相次ぎ、大規模な金融緩和を続ける日銀に焦点が当たりやすくなっ
山際経済再生相“統一教会”との関係これ以上調査しない意向（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
山際経済再生担当相は、いわゆる統一教会との関係についてこれ以上調査しない意向を示しました。 山際経済再生相「私の事務所にある様々な資料、そういうもので、確認できないことばかりだったわけですね。これは深く反省しなくてはいけないと思っておりますが、わかっているものは そこに記載して提出させていただいたということです」 自民党が所属する国会議員を対象とした、“統一教会”との関係に関するアンケートについて、山際経済再生相は、関連団体への会費の支払いや会合への出席について記載し提出したと明かしました。 「週刊新潮」で報じられたことについては――。 山際経済再生相「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」 山際経済再生相は改めてこう述べ、これ以上の調査はしない意向を示しました。
一時1ドル=143円台に 円安が一段と加速 1998年以来 NY市場 | NHK
6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前
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イナバ on Twitter: "2022年のイグノーベル経済学賞を受賞した 「なぜ最も才能のある人ではなく、最も幸運な人が成功することが多いのかを数学的に説明したことについて」 という研究が話題になっていて面白かったので、土日を使って気合いで読みました。 日本語訳で要約してみます。 1/n https://t.co/VCxasNzKyC"
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
埼玉・所沢の巨大文化施設に暗雲、角川会長逮捕で - 日本経済新聞
