「5類感染症にしたら全ての医療機関が新型コロナを診るようになる」が生む誤解（倉原優） - 個人 - Yahoo!ニュース
「5類感染症にしたら全ての医療機関で新型コロナを診るようになる」と言われていますが、少し誤解があるかなと感じます。たしかに「機能上はどこでも診てよい」ことになるのでしょうが、何が誤解なのか詳しく解説したいと思います。 「5類」になっても院内の隔離は必要まず、「インフルエンザと同程度の重症化率・致死率だから、もう隔離対策の必要がない」という誤解があります。院内の隔離は、新型コロナとインフルエンザのいずれでも必要です。 隔離可能なベッドがないと、「空床がないので受けられない」と救急搬送を断らざるを得ないケースが増えます（図1）。 図1. 地域の中核病院の医療逼迫構造（筆者作成）（イラストは、ピクトアーツ、シルエットイラストより使用） 「過去のインフルエンザシーズンでこんな医療逼迫はなかった」とよく言われますが、インフルエンザの流行は短期間でどうにか乗り切れることが多かったためで、コロナ禍前から
「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ | NHK
厚生労働省が新型コロナの感染症法上の分類をいわゆる「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示したことを受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は医療現場の感染リスクを防ぎ、ワクチン接種の公費負担を続ける必要があることなどから「5類」に引き下げるのではなく、新型コロナの特性を踏まえた新たな類型に位置づけるべきだという考えを示しました。 東京都医師会の13日の定例会見で尾崎会長は、▽医療現場で新型コロナの患者と一般の患者をともに診療することは、感染対策などの面から現状では難しく、▽ワクチン接種の公費負担については、高齢者や基礎疾患のある人については公費負担を続けるべきだと指摘しました。 そのうえで、感染症法上の扱いについては「5類にいきなりするのは現状では難しく、5類に近い新しい類型にするほうがいいのではないか」と述べ、新型コロ
世界人口の9割はコロナに免疫 WHO推定
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2022年9月12日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【12月3日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は2日、世界人口の少なくとも90％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得していると推定されるが、懸念される変異株（VOC）が新たに出現する余地はまだ残っていると警告した。 テドロス氏は会見で「新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）の緊急対応期は終わったと言える状況にかなり近づいたが、まだそこまでには至っていない」「監視、検査、ウイルス解析、ワクチン接種に隙があれば、致死率が非常に高い新たなVOCが発生する好条件がそろうことは今後もあり得る」と述べた。(c)AFP
政府が対策強化宣言新設 若者に外出自粛要請可能に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１１日、新型コロナウイルスの流行「第８波」に備えて、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を新設すると発表した。外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 １１日に行われた政府の新型コロナ感染症対策分科会の議論を踏まえた新たな対策では、国が昨年１１月に設けた５段階の感染状況レベルを４段階に見直す。病床使用率が５０％を超えるなどした場合をレベル３の「医療負荷増大期」に位置づけ、都道府県は対策強化宣言を発令する。 従来の「ＢＡ・５対策強化宣言」では高齢者や基礎疾患を持つ人に限られていた外出自粛要請を、対策強化宣言では若者にも呼び掛ける。大人数での会食やイベントへの参加は慎重に判断することも求める。 さらに医療全体が機能不全に陥る事態を最も
サイモン・レン=ルイス「国家がなすべきことを変えずに国家を縮小させるのは経済学的に意味をなさない」（2022年11月1日）
[Simon Wren-Lewis, “It makes no economic sense to keep shrinking the state without changing what the state is meant to do,” Mainly Macro, November 1, 2022] 前任のクワーテンによる法人税減税を取り消して所得税減税を無期限延期すると，新財務相のハントが発表した．その一方で，国民健康保険料の増額取り消しは取り消さなかった．これを受けて，「緊縮 2.0」の論議がずいぶんと盛んになっている．将来にありうる公共支出の削減に「緊縮 2.0」というラベルを当てはめるのが好ましいかというと，私はあまり自信がない．2010年以降になされた公共支出削減を「緊縮」と呼んだのは，いくらか理にかなっていた．というのも，よりによって景気循環の間違った時期に公共支出を
＜独自＞独法の積立金前倒し返納で防衛財源を確保へ
政府は今後の防衛費増額に充てる財源の一つとして、厚生労働省所管の２つの医療系独立行政法人に対し、積立金（利益剰余金）の国庫返納を前倒しで求める方向で調整に入った。独法は関連法で業務運営計画である中期目標期間の終了時に保有する積立金を国庫に納めることが定められているが、期間途中での返納は異例。防衛費増額の財源は年末の国家安全保障戦略など「安保３文書」改定に合わせて決める必要があり、早期返納はこれに道筋を付ける狙いもある。 返納を求めるのは、全国有数の公的医療機関グループである国立病院機構（ＮＨＯ、楠岡英雄理事長）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ、山本修一理事長）の２法人。令和３年度の積立金はＮＨＯが８１９億円、ＪＣＨＯが６７５億円となっている。 両法人は、政府が新型コロナウイルス流行時の病床確保に向けた補助金を支給し始めた２年度以降、収益が急速に改善した。計８７ある独法の中でも積立金が突出し
自らの「ゼロコロナ」政策にとらわれた中国、国民の混乱や窮状に拍車
香港（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）政権が異例の３期目に入って１週間あまり。厳格な「ゼロコロナ」政策への固執が中国全土で混乱や窮状に拍車をかけている。 北西部の西寧市では先週、新たなロックダウン（都市封鎖）に苦しむ住民が必死の思いで食料を要求した。西部のチベット自治区では中心都市ラサの街頭で、７０日以上続く外出禁止令に対する抗議運動が行われた。 中国最大のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）製造工場がある中部の河南省でも新型コロナの集団感染が発生し、封鎖された富士康科技集団（フォックスコン）の工場から出稼ぎ労働者が集団で脱出した。 東部の金融都市・上海にあるディズニーランドは１０月３１日、コロナ感染防止措置に従って突然ゲートが封鎖され、園内にいた入場者は閉じ込められた状態で検査を受けさせられた。 世界がコロナ禍から離れ始める中でも、中国は依然として多くの地域でロックダウンや強制隔離、絶え間
【コロナ後遺症】記者の私が経験 後遺症になったときどうすれば? | NHK | WEB特集
私が新型コロナ陽性となったのは2022年8月8日。出張先の沖縄県与那国島から自宅のある那覇に戻った数日後のことだった。 37度台の熱と、のどに違和感があった。 買っておいた医療用抗原検査キットを試すと、陽性だった。 当時、沖縄では連日、5000人台の新規感染者が確認されていた。医療体制はひっ迫し、若い人などは医療機関にかからずに自宅療養するよう呼びかけられていたので、ウェブシステムを使って陽性者として登録。家にあった解熱鎮痛剤を飲んで療養した。 感染したこと自体にあまり驚きはなかった。ワクチンは3回接種していたし、感染した同年代の同僚たちも問題なく回復し仕事に復帰していたので、私も数日で回復するだろうと思っていた。
東京都 新型コロナ 3人死亡 4702人感染確認 前週比489人増 | NHK
厚生労働省は25日、都内で新たに4702人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より489人増えていて、3日続けて前の週の同じ曜日を上回りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は24日から3人増えて14人でした。 一方、感染が確認された3人が死亡しました。
「血圧200を放っておいたが問題なかった」などと放言する医者を信じてはいけない！ - NATROMのブログ
プレジデント2022.10.14号で「信じてはいけない！健康診断、医者、クスリ 最新版・コロナ対応 病院に頼らない生き方」という特集が組まれ、養老孟司氏と和田秀樹氏の対談が掲載されました。その対談から和田氏の発言部分を引用したツイートが6000件以上のリツイート、1.6万件以上の「いいね」がされました。 これ、もう答え出てるじゃん。 プレジデント 2022.10.14号 和田秀樹氏 pic.twitter.com/AW5M7xfsCK— のりのりもふもふ (@SFtFQjTAUuQzPVF) October 6, 2022 引用された和田氏の発言は「財政破綻した夕張市が結果的に社会実験になりました。市民病院が廃院になって、19床の診療所だけになり、しかも無料バス廃止で通院に1000円かかるようになり、多くの人が医者にかかれなくなった。市民の健康状態は悪化するのかと思われたが、ほとんどの病気
東京都 新型コロナ 5人死亡 3231人感染確認 前週比8人減 | NHK
厚生労働省は22日、都内で新たに3231人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より8人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は21日から2人増えて11人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。
25歳で年商40億円の株式会社アルゴリズム、事業実体はサイト貸しを活用したアフィリエイター集団か。過激化するSEOハックの実態に迫った。
東大卒、TNK出身の勝俣社長と、慶應卒の金田氏が主要経営陣とのこと。 株主にもエアトリやトレンダーズなど上場企業が並びます。 こちらのアルゴリズム社が、年商40億円、利益率はキーエンス超えしているとのこと。。その一方で、このインタビュー記事の中身を読んでも事業は全く不明。 ベギラマくんからも、「事業内容を話さないという強い意志を感じる」と指摘されています。 話題になっていたアルゴリズムさん面白い。スポンサードで2本記事出しているけど、絶対に事業内容を話さないという強い意思を感じる。Wantedly見てもほぼ事業内容は記載がない。でも人手は欲しい。M&Aも積極的。 つまり事業モデルは一定カネがある企業であれば真似ができるので早めにEXITしたいのか。 pic.twitter.com/nkMxQ5DuT2 — ベギラマくん (@cogitopp) October 13, 2022 今回はこちら
医療用大麻が解禁へ、厚労省小委員会が方向性まとめる－報道
厚生労働省の大麻規制検討小委員会は29日、国内で禁止されている大麻由来の原料を使った医薬品について、有効性と安全性が確認され医薬品として承認されたものについては、輸入や製造や使用を可能とするよう、大麻取締法改正の方向性を示す報告書をとりまとめた。 同省のウェブサイト上に掲載された資料によると、大麻から抽出した成分を含む難治性てんかん治療薬の「エピディオレックス」は諸外国ですでに承認され、国内でも治験が始まっている。現時点では医薬品として承認されても、大麻取締法の規定で大麻から製造された医薬品の使用が禁じられていることが課題となっていた。 また、現行の大麻取締法には使用についての罰則がなく、それが大麻乱用拡大の一因となっていたことから、法改正により大麻の使用罪を創設することも報告書に盛り込まれた。 同小委員会の方針についてはＦＮＮが先に報じた。
【追記有】31歳処女が子宮頸がんワクチンを打ってきたぜぇ！！
(追記ここから) 数日経って突然たくさんの人に読まれ始めてびびったよー。参考になって嬉しい！ 数日経つけど体調に変わりはないよ。腕は翌日くらいまでちょっと違和感あったくらい。 ブコメで質問あったけど、婦人科検診はピル飲んでると必須なので受けてるよ。若いうちはマンモグラフィーじゃなくてエコーでいいと言うので乳腺エコーと、経膣エコーだとクソ痛えし怖いので経直腸エコーをやってもらってるよ。直腸だからって精度が落ちるわけではないと先生が仰ってたよ。頸がん検診の細胞診は未経験ならほぼ必要ないらしいのでパス。それを知らなかった頃にやったことあるけど怖くて痛くてキモくておうちに帰って泣いちゃった。でもみんなには受けて欲しいです！！！ 私の住んでるところは若い子以外には補助出ないけど出るところもあるんですかね？？打ちたい人みんなが気軽に打てるようになってほしいね！ (ここまで) 今、接種が終わって、院内で
都内初 新型コロナ感染の基礎疾患ない10歳未満死亡 | NHK
東京都は、26日、新型コロナの感染が確認された男女合わせて25人が死亡したことを発表し、このうち、基礎疾患のない10歳未満の女の子が死亡していたことが分かりました。都内で基礎疾患のない10歳未満の感染者が死亡するのは初めてだということです。 都は26日、感染が確認された10歳未満の女の子と70代から100歳以上の男女の合わせて25人が死亡したことを発表しました。 都によりますとこのうち、10歳未満の女の子は基礎疾患がなく8月16日に医療機関で陽性の診断を受け、軽症だったため自宅で療養していました。 しかし、その2日後の18日容体が急変し、搬送先の病院で亡くなりました。 死因は不明で、都内で基礎疾患のない10歳未満の感染者が死亡するのは初めてだということです。 都内では今週月曜日までの1週間で報告された死亡者数は176人と過去最多となっていました。
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
島津製作所子会社、医療機器巡り不適切行為か 社内調査を開始 - 日本経済新聞
島津製作所は25日、医療機器の販売や保守業務を手掛ける子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）で、X線撮影装置のサービスを提供する際に不適切な行為があった疑いがあるとして調査を進めていると発表した。具体的な行為については、調査中として明らかにしていない。外部の専門家も交えて検証するとしている。島津製作所のコーポレート・コミュニケーション部は「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」
テレワークなのに「出勤」 首相コロナ感染で露呈した官邸の落とし穴 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し、首相公邸にこもりながら仕事を続ける岸田文雄首相。だが、頼みのテレワークには意外な落とし穴があった。閣僚や官僚は首相官邸まで出向かなければ首相と「対面」できないのだ。政権の中枢施設ならではの特殊事情とは――。 「私が感染する事態も想定し、テレワークで職務を継続できるように、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた」。22日夜。感染後、初めて記者団の「オンラインぶら下がり」に応じた首相はこう強調した。 記者団が集められたのは官邸内の会議室。ICレコーダーを持った記者団がモニター越しに首相とやりとりするスタイルだ。この奇妙な光景に、SNS（ネット交流サービス）上では「シュールすぎる」「デジタル後進国の日本らしい」など冷ややかな反応が相次いだ。 オンラインでの記者会見の場合、各記者がそれぞれ取材先とインターネット回線を結び
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ニコン、年収最大2割アップ 医療など高度人材獲得へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
