汚職まみれで何もまともな政治が出来ない自民党政権なんか絶対に無理だし 野党は全く信頼されてないから中国に征服されて中国共産党に支配してもらった方が日本は発展する コロナ対策も中国の方が完璧だし経済も中国の方が発展してる自民党は何も出来ない 五輪で五輪株が発生して日本人だけじゃなくて世界中で人を殺しまくって征服されて自民党なんか滅びればいい 自民党の政治家と支持者を人民解放軍が殺し尽くしてくれたら日本はきっといい国になる
この記事は、新疆ウイグル自治区で中国政府により行われているイスラム教徒の強制収容に関して、BuzzFeed Newsが独自に実施した調査のパート3である。パート1はこちら、パート2はこちら、パート4はこちらから。 このプロジェクトは、オープン・テクノロジー基金、ピューリッツァー危機報道センター、ECFJ(Eyebeam Center for the Future of Journalism、ジャーナリズムの未来のためのアイビーム・センター)の協力のもと行われた。 2018年夏、中国の西端に位置する新疆ウイグル自治区では、ジャーナリストによる取材活動が以前にも増して難しくなっていた。 そうした状況下でBuzzFeed Newsは、衛星画像を活用してウイグル族などのイスラム系少数派が拘束されている施設を調査する方法を検討し始めた。 この調査を始めた時点で、そうした施設は1200ほど存在すると言
中国北部・河北省で、レストランのテーブルに置かれた、食べ残しをしないよう呼びかける注意書き(2020年8月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで倹約の考えを取り入れる方針を打ち出したことで、同国のレストランでは、料理を少なめに注文するよう呼びかけられている。 【写真】印カースト最下層にさげすまれる社会集団「ネズミを食べる人」 「光盤(皿を空にする)運動」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で深く根付く、宴会で多めに食事を注文する文化的習慣を覆すことを目指したもの。 国営メディアは今週、食べ残しが「ショッキングで痛ましい」との習氏の発言を報道。「食料の安全保障に関する危機意識を維持する必要がある」とした上で、「今年は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による影響で、われわれにとっ
大日本帝国軍人、中国共産党員、中国国民党員、台湾団結聯盟精神的指導者、特務の監視対象、台湾大学教授、テロリストの友達、独裁者の側近、台北市長、中華民国総統、キリスト教徒、親日家、金権政治家(黒金教父)、汚職疑惑の被告、ミスター・デモクラシー、漢奸、台湾の国父──。 これはいずれも、8月14日に葬儀がおこなわれた中華民国(台湾)の元総統・李登輝が97年間の人生のなかで背負った立場や肩書、ニックネームである。とても同一人物とは思えないほど、彼はさまざまな身分を背負ってさまざまな活動をおこない、毀誉褒貶を受けてきた。 李登輝はもとは優秀な農業学者だったが、48歳のときに総統の蒋経国に請われて独裁国家・中華民国の技術官僚になり、いつの間にか出世して1988年の蒋経国急死を受け代理総統に就任。上からの改革を進め、1996年には中華圏の歴史上初の民選総統になった。ただ、2000年の総統選で後継者の連戦
語学習得って「その言語の好きなコンテンツを聴いたり見たりしながら勉強するのが一番の近道」 みたいなことよく言われるけど、そういう意味だと中国って日本人でも知ってるような世界に通用してるようなコンテンツがマジでほぼないんだよな 多分ほとんどの人は中国発の面白いコンテンツって映画もドラマも音楽も漫画も小説も多分ほぼ知らんでしょ? 市場規模的に海外に売り出す必要性が薄いのと、体制的に『名作』を生み出しにくいっていうのがあるんだろうなぁ 英語は言うまでもないけど、あとは韓国とか比較的娯楽と言語学習を結びつけやすそう 日本だって一応サブカルチャーがかなり盛んな国だしね、インドすらかなり独特だけど映画はちょこちょこ世界的有名作がでてきたりしてる 中国はあれだけ人がいる国なのに人口1/10以下の韓国にすら海外市場で負けてるの凄く変な感じ(テンセントみたいに『出資してる』とかの話だと違うんだろうけど) 中
新型コロナウイルスを巡り、中国外務省の報道官が「この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、中国政府の報道官の投稿にアメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 中国外務省の13日の記者会見で、このコメントの意図について問われた耿爽報道官は「ウイルスの発生源については、国際社会の中でも異なった見解がある。科学的で専門的な意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、趙報道官のツイートが中国政府としての公式見解がどうかの確認は避けました。 新型コロナウイルスを巡っては、アメリカのトランプ政権の高官が中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省が「中国に責任をなすりつけるべきではない」と反論するなど、非難の応酬が続いており、今回の中国政府の報道官の投稿に、アメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 趙報道官は
一刻も早くパイロット、セーラー、プラチナは中華企業に買収されてほしい。台湾のツイスビーでも化。 まぁ別に欧米の企業でもいいけど、欧米の筆記具メーカーも軒なみ経営きつそうだしな。エリカ様の「別に…」発言のあった映画でフィーチャーされてたデルタっていうイタリアの筆記具メーカーがこの間つぶれた。 それに漢字文化圏の万年筆は質が高いし、中華系企業ならその辺の重要性もわかってくれるはずだ。 つーか、単純に国産万年筆がクソダサいだけなんだけどな。 まぁ好みは人それぞれだから、デザインについてあれこれ言うことはしたくないけど、国産万年筆メーカー3社の絶望的なダサさはデザインじゃなくてコンセプトにある。 それは、「3社のフラッグシップモデルが全部モンブランのパクリ」ということだ。特にプラチナ万年筆な。本家モンブランのマイスターシュテュック(一般的な万年筆を思い浮かべてくれればそれでいい)は、ペン先に「モン
30年前の天安門事件は、中国共産党の強権的な政治の原点でもある。 NHKスペシャル「天安門事件~運命を決めた50日」の取材チームは、当時の状況を掘り起こすため、多くの関係者を取材した。 中でも、事件で失脚した当時の共産党トップ、趙紫陽総書記の元秘書、鮑(注1)トウ氏の証言は、政権の最奥部で事件を間近に見た1人として歴史的価値が高いものだった。事件は、中国をどう運命づけたのか、鮑トウ氏の証言を中心に改めて振り返る。(文責:中国総局記者 奥谷龍太) (注1:鮑トウ氏の「トウ」=丹につくりは彡) 趙紫陽総書記の元秘書だった鮑トウ氏は、天安門事件は「(注2)トウ小平の陰謀」だと言う。 天安門事件が起きる前の1980年代の中国は、共産党主導で改革開放が進み、経済の改革だけでなく、政治改革もゆっくりとだが進んでいた。 (注2:トウ小平の「トウ」=登におおざと) 1982年から胡耀邦、1987年から趙紫
本がびっしり、カバンを持って入れない 「どこにもない本ばかり」中国人研究者も驚く 大量の本は閉店後、どこへ… 東京・代々木にある中国書専門店「東豊書店」が6月末、ひっそりと閉店しました。1964年に開店して以来55年。中国研究者だけでなく、中国の書物を愛する多くの人たちから惜しむ声が相次いでいます。(朝日新聞国際報道部・今村優莉) カバンを持って入れない JR代々木駅の改札を出て右側に進むこと約20歩。周囲の発展からそこだけ取り残されたかのような、古ぼけた8階建てのビルが目の前に飛び込んできます。 いまにも朽ちかけてしまいそうな外観から、ネットではかつて香港にあったスラム街、「九龍城砦」に見たてて「代々木の九龍城」などと呼ぶ人もいます。 この建物の正式名称は「代々木会館」。8月に取り壊しが決まっています。このビルの3階に、最後まで残ったお店として「東豊書店」はありました。 階段を上っていく
※6/15追記:逃亡犯条例の審議が延期されました。延期であって否決ではないので、現地では廃案になるまで運動を続ける予定だそうです。今後の最新情報をフォローしていくことは本稿の目的と異なるのでしませんが、ひとまずこの記事は最新情報ではないということはここに明記しておきます。 今朝、香港に何人かいる友人とのグループチャットに、そちらの状況はどうか、というメッセージを送った。すぐに返事があって、きのう催涙ガスを浴びたところだという。それでも今日またこれからデモに出かけると言っていた。別の友人は昨日最前線に行って、食料とグローブ(軍手?)を届けてきたのだという。詳しく聞けば聞くほど、状況はかなり悪い。気を付けて。何か役に立てることがある?と言うと、「とにかく現状を多くの人に知ってほしい。そのためにあなたの日本語が役に立つ。」とのことだった。僕はおもしろ記事を書くのが仕事なので、政治について文章を書
中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から4日で30年。中国政府は「巨大な発展の成果が当時の行動が完全に正しかったことを示している」として、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。 天安門事件に対する見解について、中国外務省の耿爽報道官は4日の記者会見で「巨大な発展の成果が当時、中国政府が取った行動が完全に正しかったことを示している。政治を安定させ、経済発展や社会の進歩を継続させることができた」と述べて、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 そのうえで「中国共産党と中国政府は、誰よりも国民の幸せや健康を気にかけている。われわれは中国の特色ある社会主義の道を確固不動の方針として前進していく」と述べ
浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 173,759 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では「技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない」「事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない」といった報道がされているが、実際はどうなのか。 「中学時代に天安門事件の動画を見た」と話す「90後」(1990年代生まれ)の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で「80後」(1980年代生
30年前の1989年6月4日に中国の北京で起こった天安門事件の際、日本大使館で情報収集を統括した防衛駐在官が詳細なメモを残していることが分かった。 【写真】天安門事件30年でデモ 民主化を求める学生を応援し、人民解放軍に抵抗した「勇気ある市民」やその市民に一斉発砲する兵士、血まみれで倒れる女性の姿など「流血の北京」が克明に記されている。当時の防衛駐在官がどう情報を集め、事件をどう認識したかを示す貴重な記録だ。 ◇銃向ける「党中央」に失望 この防衛駐在官は笠原直樹氏(69)。89年5月25日に着任したが、既に北京市内には戒厳令が敷かれ、天安門広場での学生デモは重大局面を迎えていた。6月3日未明、目を覚ますと居住する外交官アパートの窓から、大通りを行進する2000~3000人の兵士の列が見えた。「あーっ、あれは解放軍だ。衝撃が頭から爪先まで走った」と記した。 3日午後、笠原氏は個別に情報を集め
しばらく前、本屋でチラッと『週末海外ひとり旅』という本を見かけたわけですが 週末海外ひとり旅 (JTBのムック) 出版社/メーカー: ジェイティビィパブリッシング 発売日: 2018/03/15 メディア: ムック この商品を含むブログを見る この本に紹介されている、週末にひとりで行ける15の海外旅行先として挙げられているのが、以下の各国(都市)だったわけです 台北、ホーチミン、バンコク、シンガポール、香港 マカオ、ホノルル、ソウル、プサン、クアラルンプール ダナン&ホイアン、ヘルシンキ、メルボルン、サンフランシスコ 週末にヘルシンキはちょっと無理があるのでは、という突っ込みも勿論あるんですが、それより驚く…というか、改めて思い知るのが、これだけ挙げておいて、上海も北京も大連もハルビンも無い、ということなのですよ。 この本が特別…というわけではなく、例えば最近出版されたばかりの別の本でも
中国に温泉探査のために訪れた際、当局に拘束されていた70代の日本人男性に対して、中国の裁判所は「国家の機密を盗んだ」などとして、懲役5年6か月の実刑判決を言い渡しました。 この中で現地の裁判所は、男性が「国家の機密を盗んで海外に移した」などと認定し、懲役5年6か月と3万人民元(日本円でおよそ48万円)を没収する判決を言い渡したということです。 判決でどういった行為が具体的に問題視されたか明らかになっていませんが、中国メディアはおととし、男性が当局の許可なく探査活動を行ったと指摘し、国家の基礎的な地理の情報を違法に盗む行為を積極的に通報するよう呼びかけていました。 中国での温泉探査をめぐっては、おととし、この男性を含む日本人6人が当局に拘束され、4人は釈放されて帰国しましたが、この男性のほかに、南部の海南島で拘束された男性も起訴されています。 中国では、反スパイ法が施行されたよくとしの201
日本に入国する際に滞在先を偽って申告したとして逮捕された台湾の男女10人のうちの一部が「中国に向けて詐欺の電話をかけるために来日した」と供述していることが警視庁への取材でわかりました。男らはその後、日本国内で空き家になっていた住宅を買い取るなどして中国に詐欺の電話をかけていたとみられ、警視庁が捜査しています。 男らは、その後、空き家になっていた山梨県甲府市や千葉県東金市の住宅を買い取るなどして、中国に詐欺の電話をかけていたとみられ、警視庁が住宅を捜索したところ、中国語で書かれた詐欺のマニュアルや、名簿、携帯電話などを押収したということです。 警視庁によりますと、マニュアルには中国の役人だと偽って「あなたの個人情報が悪用されている。解決する必要がある」と、うその話を持ちかけて金をだまし取ろうとする手口が書かれていたということです。 警視庁は、中国で振り込め詐欺の摘発が強化されていることから、
政府は、中国へのODA=政府開発援助を終了することを受けて、日中両政府が対等な立場で協力方法を話し合う新たな対話を設け、早ければ来月にも北京で初会合を開くことで調整しています。 これを受けて日中両政府は、対等な立場で協力していく方法を話し合う新たな対話の枠組みを設け、早ければ来月にも北京で初会合を開くことで調整しています。 会合には、両政府で経済協力を担当する省庁の局長級の幹部が出席して、日本と中国以外のいわゆる「第三国」に対し、どのような経済支援を展開していくかが主なテーマとなる見通しです。 第三国に対する経済協力をめぐっては、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、インフラ整備のために多額の資金を貸し付けて、支援を受ける国にとって重荷になっているという指摘が出ています。 日本としては、対話を通じて中国に対して、第三国が持続的に成長できる支援の重要性を訴えていく考えです。
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