「インボイス制度」めぐり芸能事務所などに注意36件 独占禁止法違反の恐れ｜日テレNEWS NNN
公正取引委員会は、今月1日から始まった「インボイス制度」をめぐり、9月末までに独占禁止法違反の恐れがあるとして、事業者を注意した事例が36件あったと発表しました。 「インボイス制度」では、売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能です。 ただ、発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられています。 しかし、公正取引委員会が調査したところ、発注元が取引先の免税事業者にたいし、一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例などが36件見つかったということです。 公正取引委員会はこうした行為は独占禁止法違反のおそれがあるとして、イラストレーターと取引するイラスト制作業者や、ナレーターと取引する芸能事務所などに注意を行ったということです。
10月開始「インボイス制度」が大問題の理由
10月開始「インボイス制度」が大問題の理由 東京あきば会計事務所 税理士 奥津 年弘 政府は、この10月１日から、消費税税額の計算を、帳簿方式（帳簿上の計算）から、適格請求書等保存方式（通称インボイス制度）に移行しようとしています。この適格請求書等保存方式は、「事業者の申請により国税庁が指定した登録番号と消費税額を請求書・領収書に記載すること」を求めています。今回は、仕組み、医療機関とのかかわりと対応、問題点について触れていきます。 １．税額計算のしくみ 消費税税額の計算は、原則は、課税売上にかかる消費税から、仕入や経費に係る消費税を差し引いて、その差額を納付するというものです（仕入税額控除）。政府は、取引の都度、原則としてインボイスを受け取ることができる仕入・経費のみ、仕入税額控除を認めると決めました。これにより原則課税事業者は、免税事業者との取引ではインボイスを取得できませんので、自
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インボイス導入で声優が「廃業の危機」涙の訴え どれぐらい負担が増えるのか？ - 弁護士ドットコムニュース
