ボブ・ディランが登場した２９日の「フジロック・フェスティバル２０１８」。会場の新潟県湯沢町の苗場スキー場には、２７～２８日の２日間と比べて、中高年の姿が目立った。大雨が降ったかと思えば、日が差す不安定な天気に参っているかと思いきや、ディランファンたちは並々ならぬ気合で臨んでいた。 「あらかじめ、ボブの優れた点を教えておくけど」 ディラン登場まであと５時間に迫った、午後２時ごろ。そのステージの目の前に来た高橋誠一郎さん（６５）に記者が声をかけると「解説」が始まった。高橋さんによると、ディランの優れた点は、文学者（歌詞）、作曲家、曲の神髄を表現する歌のうまさなど。「苦悩を抱えた感じだけど、実はユーモアのある面白い男だよ」 唐突に質問された。 「ボブの音楽の種類はなんでしょう？」 えっと、ロック？　フォーク？……。 「間違ってはいないけど、一部分にすぎない」 では何……。 「じゃあ、ゆっとくね。

江戸最大の遊郭があった吉原（東京都台東区）の全景を収めた１枚の写真がみつかった。明治時代半ばごろに撮影されたとみられ、専門家は、１９１１（明治４４）年に全焼する前の吉原の街の全貌（ぜんぼう）をとらえた貴重な写真として注目する。 縦１０・２センチ、横１４・６センチ。絵はがきの前身としてつくられた鶏卵紙を使った写真だ。今年６月、インターネットのオークションに出品されていたのを、都内在住の収集家、浅田正春さんが入手した。 台紙の裏面には、「東都吉原」「浅草公園地早取写真師」「江崎礼二製」などと記されていた。１８８３年に乾板写真の撮影に成功し「早撮りの江崎」と言われた著名な写真師の江崎礼二が、浅草寺の近くに１８９０（明治２３）年に開業した１２階建ての凌雲閣（りょううんかく）の展望台から撮影したとみられる。 写真の手前には、明治維新まで羽後本荘藩主だった六郷家の下屋敷や蓮田、田畑がみられ、その奥に吉

コンビニ店での連日の無断駐車で、賠償額は９２１万円――。店側の訴えを認め、車の所有者に支払いを命じる判決が２６日、大阪地裁で言い渡された。 大阪府茨木市にある店側の記録によると、無断駐車は約１年半にわたり、車２台で計約１万１千時間。貼り紙などで何度注意しても応じなかったという。 所有者は出廷せずに結審。１時間７００円の「駐車料金」だけでなく、客や近隣の信頼を損ねたことへの慰謝料も加わって、その代償はお高くついた。

学生の支援に役立ててもらおうと、福岡市の男性が九州大学に５億１６００万円の寄付をした。「財産を残すより若い方に渡した方が、お金が生きる」と考えた。九大はこれを元に奨学金制度をつくり、学生の留学や修学を支援する。 男性は中本博雄さん（８０）＝福岡市城南区。１１日、久保千春・九大総長に寄付金の目録を手渡した。 中本さんは小倉西高校在学中、恩師に九大進学を強く勧められた。だが家庭が貧しく、泣く泣くあきらめた。「先生が家に５回も来てくれたが、おやじは返事をしてくれなかった」 勉強したいという思いは消えず、働きながら独学。１９７２年ごろ、静電気を使ったコピー機関連の特許を米国で取ったという。「情熱が執念に変わるまで勉強すれば道は開ける」。８７年に福岡市で印刷会社「青陽社」を創業。財産を築いた。 子どもも孫もいるが、「相続…

群馬県館林のアメダス（地域気象観測システム）が６月にも館林市内で移設される。アメダスは「日本一暑いまち」の根拠だが、いまの場所は「暑くなりやすい」と疑われ、一部で「ズル林」などと言われている。移設後も暑さを証明し、“汚名”を返上できるか――。 現在、アメダスは館林市美園町の館林消防署駐車場にある。近くを国道３５４号が通り、自動車販売店や集合住宅などが密集する。駐車場も道路もアスファルト舗装で、アメダス自体は芝生上ではなく防草シートの上に設置されている。 こうした状況に、インターネット上では、「ほかの地点より暑くなりやすい地点にアメダスを置いている」との声もあった。 前橋地方気象台の担当者は「さまざまな声があったのは承知しているが、アメダス移設は消防署の移転に伴うもの」と説明。２０２０年４月までの消防署移転に先立ち、アメダスを現在地の北西約２キロの富士原町にある県立館林高校グラウンドに移すこ

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日本航空は２０日、約３億８千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は２０日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体（ボーイング７７７型）の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが９月２５日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月２９日に約３億６千万円を送金した。翌１０月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、８月と９月に、計

凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え

教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆

トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の

遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普

県公安委員会の指定する自動車教習所の卒業検定で不合格になったにもかかわらず、因縁をつけて合格証明書を交付させて免許を取得したとして、県警交通捜査課と厚木署は２９日、自称会社役員の川瀬検司容疑者（５４）＝厚木市林３丁目＝を虚偽有印公文書作成教唆・同行使と道交法違反（免許証不正取得）の疑いで逮捕したと発表した。「試験には落ちていない」と容疑を否認しているという。 交通捜査課によると、川瀬容疑者は昨年１０月３０日、厚木市の厚木中央自動車学校で大型自動二輪免許の卒業検定を受け、脱輪して不合格になったにもかかわらず、「滑っただけ。もう１回やらせろ」などと技能検定員（４７）に主張。学校側に卒業証明書を交付させて免許証を不正に取得した疑いがある。 また県警は、不正に合格証明書を交付したとして、当時の検定員のほか、業務課長（５１）、教務部長代理（５８）の男３人を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検し

教え子の小学生への強制わいせつ容疑で、愛知県警に逮捕された臨時講師の男の公判が名古屋地裁岡崎支部で進んでいる。男は４年前にも別の小学校で性犯罪を起こし、停職処分を受けていた。男が名前を変えたこともあり、情報が共有されなかったという。 男は大田智広被告（３０）＝愛知県刈谷市。勤務していた同県知立市の市立小学校のトイレで５月、低学年の女子児童にわいせつ行為をした疑いで逮捕、起訴された。その後、別の児童計４人へのわいせつ容疑でも再逮捕されている。８月には懲戒免職処分を受けた。 ８月の初公判では起訴内容について、「間違いありません」と認めた。検察側は、証拠調べの中で大田被告が「年少者に性的関心があった」と話したことを明らかにした。 大田被告は、知立の事件の前にも児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）の罪で罰金の略式命令を受けていた。埼玉県内の小学校に勤めていた２０１３年、児童ポルノ画像を

学生時代に借りた奨学金の返済を抱える人たちは子どもが少なく、結婚や持ち家の取得も遅れがちであることが、大分大学の川田菜穂子准教授（住宅政策）らの調査でわかった。主な奨学金の返済期間は最長２０年だが、返済の期間が長くなる人ほど、人生設計に大きく影響しているという。 文部科学省の助成を受け、昨年末、全国の２５～４４歳の１６００人にインターネットで生活状況を尋ねた。回答者の平均世帯年収は約６５０万円で、大卒・大学院卒は５６％。奨学金を借りたことがある人は、全体の２割ほどいた。 回答者の世代を二つにわけて分析すると、子どもの数や結婚しているかどうかの差は、奨学金を借りていない人や返済をすでに終えた人との間で比べると、３５～４４歳の層で目立った。平均の子どもの数では、返済がある人の０・５５人に対し、返済がない人は０・９８人。未婚率の差は３５～４４歳のなかでも男性で目立ち、返済がある人は５７・１％、返

千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。 昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。 ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。 消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。

自費診療で高額な治療を提供しているクリニックのウェブサイトでは、治療前後でCT画像を提示して「がんが消えた」と称するなどしています。本当にがんが消えるのならいくらでもお金を出す患者さんもいるでしょう。私も患者さんを紹介したいです。 ただ、信頼できるかどうかを検証するためには情報が必要です。科学においてはデータは第三者が検証可能なように論文として発表されますが、こうしたクリニックのウェブサイトでは論文の文献情報が記載されていることは稀です。また、文献情報があっても元の論文を読むと、動物実験や試験管内レベルの話にすぎないことが多いです。仕方がないのでウェブサイトに載っている情報を吟味するのですが、治療前後の画像をよく見ると撮影条件が異なるなどします。 撮影条件の一つに造影剤の使用の有無があります。造影剤とは画像検査のときに診断能力を上げるために使う薬剤です。造影剤にもいろいろあって、一般の方に

９日に投開票された奈良市議選（定数３９）で、国政政党「日本維新の会」（松井一郎代表）とは関係がないのに、自らが設立した同名の政治団体「日本維新の会」を名乗る候補者が当選した。有権者にわかりづらい行為だが、法的には問題ないという。どういうことなのか。 「維新の松下です」 松下幸治氏（４４）は選挙戦で、国政政党・日本維新の会のイメージカラーの緑色の看板を付けた選挙カーで連呼し、市内を回った。ポスターには「日本維新の会公認」「最重点候補」と記し、左隅に小さな文字で「松下幸治代表の地域政党」。人気の高い小池百合子・東京都知事も想起させる「小池塾１期生」とも書かれていた。 松下氏は前回２０１３年の市議選で政治団体「奈良維新の会」として、１万３７９票を得てトップ当選。当時は、橋下徹・前大阪市長が率いる日本維新の会が国政に進出した頃。奈良維新は国政政党の維新とは別団体だが、「友好協力団体」だった。しかし

前回、無届けで行われていた臍帯血（さいたいけつ）移植の問題を書くにあたり、私は移植治療の緊急停止命令を受けたクリニックの治療方針などをウェブサイトで確認して回りました（一部は現在、閉鎖）。クリニックで提供される治療の多くは、エビデンスが乏しく、保険が適用されず、全額自費負担となり高額です。 私が興味深く思ったのは、こうしたクリニックのサイトには「高い費用を払ってでも治療を受けよう」と思わせる工夫がある点です。 厚生労働省から命令を受けたクリニックの一つは、特殊な装置で提供する治療を「独自技術」であり「世界初！」とうたっていました。おそらく、「よそでは受けることのできない素晴らしい最新の治療を受けることができる」と患者さんに思わせるのが狙いなのでしょう。 みなさんはどうですか？　もしお金の心配がないなら、独自の最新の治療を受けてみたいでしょうか？　パソコンやカメラなら最新のものが性能が良いの

法務省は６日、長年にわたって相続登記されないまま放置されている土地の実態を把握するための初の調査結果を公表した。全国約１０万筆の土地で、最後の登記から５０年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は２２・４％にのぼった。こうした土地が今後増えるとみて、政府は公的な事業に土地を利用できる制度づくりに着手している。 神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国１０地域を選んでのサンプル調査。最後の登記から５０年以上経過した割合は、大都市部が平均で６・６％、中小都市・中山間地域では２６・６％となった。用途別では、宅地が８％、田・畑が２２・８％、山林が３１・２％だった。 最後の登記から７０年以上たった割合は９・７％、９０年以上は５・６％だった。これらの土地は、所有者がすでに死亡し、だれも相続登記しないまま放置されている可能性が高い。 不動産登記簿に相続登記されずに何十年も放