政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
4万2000人分が届かず＝情報流出対象者への謝罪文―年金機構 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本年金機構は14日、基礎年金番号などの個人情報が流出した101万人あまりに送付した謝罪の文書のうち、約4万2000人分が対象者に届かず戻ってきていることを明らかにした。 年金機構に登録されている住所と、対象者の現住所が異なることなどが理由と考えられ、同機構は正確な住所を特定し再送付する方針。特定できない場合は戸別訪問し状況を確認するという。
Viberをやめる方法とアンインストールではダメな理由
Viberが楽天に買収されたのをきっかけに、電話帳データの扱いを気にしてか、「Viberをアンインストールした」という人が増えているようです（末尾付録参照）。しかし、「アンインストール」は、正しい「Viberのやめ方」ではありません。というのも、アカウント（登録情報）が削除されず、残ってしまうからです（それでいい場合はそれでいいけれど）。というわけで今回は、アカウントを削除する方法と、どうしてアカウントの削除が必要で、アンインストールではダメなのかを説明します。 目次 1. 「アンインストール」では個人情報が消えない理由2. 「アカウント削除」が必要2.1. 「非アクティブ化」の手順3. 注意点4. 補足5. 付録：「Viberを消した」という人々6. 参考資料 スポンサーリンク 「アンインストール」では個人情報が消えない理由 「アンインストール」は、携帯端末（iPhone・Android
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日テレのサイトから個人情報43万件が流出した恐れ、OSコマンドインジェクションによる不正アクセスで 
