米山隆一氏が有名“ネット右翼”「黒瀬深」を開示請求「彼が話す『超高級タワマン暮らし』は事実と思えず…」 社会・政治 投稿日:2021.06.22 17:54FLASH編集部 「いわゆる“ネトウヨ”の『黒瀬深』というTwitterアカウントの発信者情報開示請求が通ったんです」 このように話すのは、元新潟県知事で弁護士の米山隆一氏(53)だ。米山氏が話す「黒瀬深(@Shin_Kurose)」というのは、Twitterで13万人以上のフォロワーを誇るアカウントだ。 【関連記事:大宮立てこもり事件、トイレもない個室で30時間以上続いたワケ】 「政治系のインフルエンサーとして、TwitterやnoteといったSNSで活動している人物です。主張としては、一貫して自民党支持で、“ネット右翼”といわれる層に強い影響力を持っています。 2020年の“アベノマスク”配布の際には、当時首相の安倍晋三氏の『朝日新
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。(ダイヤモンド編集部 相馬留美) 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害? 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
2019年に一時ネットを騒がせたGIGAZINE所有の倉庫が重機で破壊されたとする件に関連して、建物収去土地明渡等請求訴訟が起こされており、11日に大阪地方裁判所で判決が行われた模様。5ちゃんねるなどで裁判を傍聴をした人の書き込みなどが出ており、その内容が正しければ、原告は土地の所有者側となる日新プランニング。判決では原告側の請求を認め、被告となるGIGAZINE側の請求を棄却した内容になっている模様(表現の自由ちゃんねる、KEISUI ART STUDIO、KEISUI ART STUDIOその2、GIGAZINE倉庫破壊の現在の状況と続報まとめ)。 あるAnonymous Coward 曰く、 GIGAZINE所有物件、地上げ目的で破壊される https://srad.jp/story/19/04/01/0614201/ https://gigazine.net/news/201903
話題になっている任天堂対コロプラの特許侵害訴訟、裁判資料に閲覧制限がかかっていたため、どの特許が問題になっているのか明らかではありませんでしたが、ようやく閲覧制限が解除されたようで、WSJ紙の望月記者が裁判記録を閲覧してツイッターで報告されています(多謝)。 ということで、以下、簡単に内容を説明していきます。 3734820号については、以前に私が書いた記事の勝手予想が当たっていました。内容については当該記事をご参照ください。以下、残りの4件(のうちの2件)について簡単に解説します(公報に直リンが張れるようになったのは助かりますね)。主要クレームのみ見ていきます。 特許4262217号 「ゲームプログラム及びゲーム装置」 【請求項1】 ゲーム画像が表示される表示画面上の位置を指示するためのポインティングデバイスを備えるゲーム装置のコンピュータに、 前記ポインティングデバイスからの出力信号に
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100%の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、
脳などの損傷を患ったのは過酷な試合によるものだとして、ジミー・スヌーカ氏ら元人気プロレスラーが18日、所属していたプロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント(WWE)を相手取り、損害賠償などを求める訴訟をコネティカット州の連邦地裁に起こした。 複数の米メディアが報じた。 訴えたのはスヌーカ氏のほか、人気タッグチーム「ロード・ウォリアーズ」のアニマル・ウォリアー、ポール・オーンドーフ、キングコング・バンディの各氏や元女子レスラーを含む50人以上。1970年代以降、WWEやその前身団体に所属し、日本でもなじみの元レスラーが含まれる。 元レスラーらは訴状で、WWEが試合に伴う脳障害のリスクを隠し、「レスラーの健康や安全を犠牲に企業利益を得た」と強調。原告が頭痛、めまい、記憶障害などに苦しみ、スヌーカ氏やオーンドーフ氏は精神的混乱や抑うつ状態も経験したと主張している。
(CNN) 元プロレスラーのハルク・ホーガン氏が自身の性行為を撮影されたビデオをインターネット上に公開され、プライバシーを侵害されたとしてゴシップサイト「ゴーカー」を訴えていた裁判で、米フロリダ州の陪審は18日、同氏に1億1500万ドル(約128億円)の支払いを命じる評決を下した。 ホーガン氏は、2分近くに及ぶ自身の性行為の動画を2012年、インターネット上に公開したとしてゴーカーやその創設者、元編集者を提訴。プライバシーを侵害されたとして1億ドルの損害賠償を求めていた。 担当弁護士は「ボレア(ホーガン氏の本名)氏は非常に喜んでいる。これは彼にとっての勝利というだけでなく、タブロイド・ジャーナリズムの被害を受けてきたすべての人にとっての勝利だ」と述べた。 一方、ゴーカー側の弁護チームは、陪審は最近公開された多数の文書を考慮していないとする声明を発表。控訴審に上訴する方針を示している。 陪審
25周年の「SLばんえつ物語」4月6日から運行、新潟駅開業120周年で5月に電気機関車運行・JR東日本新潟支社が春の臨時列車
元会社員の男(39)が競馬による所得を申告せず約5億7000万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた事件で、大阪地検は30日、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 地裁判決によると、元会社員はインターネットでほぼ全レースの馬券を自動的に購入する方法で、2007年からの3年間で約28億7000万円分の馬券を買い、約30億1000万円の払戻金を得た。検察は払戻金は一時所得で外れ馬券の購入費は経費ではないとし、所得を約29億円と主張。判決は大量購入を資産運用とみなし、「このケースでは払戻金は雑所得に当たる」と判断した。その上で、外れ馬券を経費とし、所得を約1億4000万円、脱税額を約5000万円に減額した。 一方、無申告は違法とし、懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)を言い渡した。
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は07〜09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。
このたび、ニンテンドーDSに施された技術的制限手段(セキュリティ)を回避してコピーゲームの起動を可能にする、いわゆる「マジコン」と呼ばれる装置の販売者に対する、刑事摘発が行われましたのでお知らせします。 マジコン等の技術的制限手段回避装置の輸入・販売行為に対しては、昨年12月1日に改正不正競争防止法が施行され、同行為に対する刑事罰が導入されました。今般の刑事摘発は、同法の改正後、マジコンを販売する業者らに対する初の刑事摘発となります。 マジコン販売業者らに対しては、これまで民事的手段を通じて警告を発し、また、民事訴訟を提起して対応してきました。しかしながら、マジコンの販売を違法とする民事訴訟の確定判決(平成20年(ワ)第20886号、35745号)を得、さらに、昨年の不正競争防止法改正によりマジコン等の販売に刑事罰が導入された後も、なお同種装置の販売を止めない業者らが後を絶たないことから、
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